おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

接触通知アプリ「COCOA」が、改悪されて殆ど機能しなくなった!




接触通知アプリ「COCOA」は、
当初からバグが多く、あまり機能していなかったが、
年末から更に酷くなり、殆ど機能しなくなった。

しかし、厚生労働省は「去年9月にアップデートし改善したから問題ない」
という認識で、なぜかこの問題を認めようとしない。



国内の累計感染者数は25万3,491名で、
日本の人口1,265億人で計算すると、陽性者率は0.20%

しかし、COCOA累計ダウンロード数は2,285万件で、
登録された陽性者数は6,385件なので、0.027%しかない。
つまり、「COCOAは殆ど機能していない」事は明白だ!



接触確認アプリ『COCOA』の接触率が低い理由

実は、2020年12月15日に COCOAが改定され、
潜伏期間とされる14日間の接触を通知する設計が、
発症日またはPCR検査日の2日前に変えられた。

「14日間の潜伏期間」をガン無視して、たった2日間に変えたワケ!
でもこれは、厚生労働省の指示で変えているわけで、
日本の役人のインチキぶりが解る。



要するに、12月に感染者が増えてきたので、
国は「PCR検査を抑制したかった」のだろう。

保健所に「COCOAの接触歴がないからPCR検査は不要!」と言わせれば良い。
日本の保健所は、人命やモラルなど気にしないし、
理不尽な事をいつもやっているので、いまさら問題視されない。

「PCR検査さえしなければ、感染者は減る!」
「そうだ! 接触アプリを劣化させよう!」
という隠蔽体質は、いかにも日本らしいなぁ (´・ω・`)



「コロナ自宅死」を防ぐには? 保健所はアテにするな!



病床がパンクし、入院が必要な患者でも10日も「ベット待ち」をしている。
保健所は「待機期間が10日過ぎたからもう対応しない」とテキトーな言う。
その翌日に「入院できる」と言ったり、対応が無茶苦茶だ。



自分も去年2月に新型コロナの症状が出て、保健所に電話をかけたが、
渡航歴がないならコロナではない!」
市中感染は絶対に発生していない!」と断言された。

保健所は「役所のルール」で動いていて、
ルール上でコロナでないなら、人が死のうが自分たちには関係ない。

医療関係者は懸命に働いているが、
役人にとっては、他人の命などどうでも良いのだ!



コロナ自宅死を防ぐには、もう保健所はあてにならない?

浜松医科大の尾島俊之教授(公衆衛生学)はこう語る。
「受診相談センターや保健所に相談する前に、診療所等に相談するほうが合理的」

つまり、「相談センターや保健所はアテならない!
と医療の専門家も認めているワケ。



「役人はテキトーでミスが多いし、医療のプロではない」ので、
コロナみたいな倦怠感が出たら、まず近くの内科医院に行ったほうが良い。

普段から、「かかりつけ医」を見つけておくべきだろう。
イザという時は「かかりつけ医」に口添えしてもらえる。
役人に人命を預けるのは、あまりに危険すぎる (´・ω・`)



新型コロナ自宅療養完全マニュアル
岡田 晴恵
実業之日本社
2020-12-02

電通社員の8割は「親のコネ」で入社し、仕事は殆どしないって本当か?



「電通社員の大半はコネ入社で、実際に働いている社員は1~2割」
と業界では言われている。

「電通の深層」という本にも書かれているが、
電通の新規採用の6割以上がコネ入社という。

コネがない社員は、激務の部署に配属され、辞める人が多いので、
「実際に働いている社員は1~2割」というのは本当なのだろう。



電通は、広告宣伝費を使う大企業、新聞社・大手出版社、
政治家などの関係者の子弟を積極的にコネ入社させてきた。

コネ入社組は、辞めては困るので「楽ちんな事務」などをさせるが、
自殺した「高橋まつりさん」などは、
東大卒の実力採用組だったので、徹底的にコキ使われた。

また、電通社内では「女性蔑視発言」や「卑猥な言葉」が飛び交っており、
コネがないとパワハラ・セクハラから身を守ることもできない!



電通の強みは、テレビのゴールデンタイムのCM枠を抑えている事だったが、
それはテレビ関係者の子供や孫を社員にしていたから可能だったワケ。

最近は、「政府との癒着」が指摘されているが、
政治家や官僚の子供や孫を社員にしたり、官僚を天下りさせている。
テレビで儲からなくなっているので、国の事業を高額で請け負っている。

簡単に言えば、ワイロをバラ撒いているワケ。
まあ、「昔からインチキな企業」だったのだ (´・ω・`)



電通の深層
大下英治
イースト・プレス
2017-04-06

神奈川県が自宅療養者の管理を放棄「面倒だから自分で管理して!」



神奈川県が自宅療養患者の健康管理を放棄「自分で管理して」 

1/18神奈川県は、新型コロナの自宅療養者の健康確認を止め、
自己管理させる体制に、月内にも変更する方針を明らかにした。

安否などの確認は現在、自動応答電話LINE
毎日2回行っているが、1回に減らす。
現在15項目ある確認項目も「息苦しさ」「発熱」の2項目に絞る。



さらに、全員に貸していた血中酸素飽和度を測るパルスオキシメーターを、
原則として「40歳未満には貸し出さない」ことにした。

自宅療養者は、1/17時点で約5100人で
「昨年11月から15倍に増えており、業務量が限界を超えている」と言う。



今も自動応答電話LINEで確認しているので、人手は掛からないのに、
「それもできない」と言うのは変だ。

「自分で管理して!」と言うが、呼吸困難になってから自分で電話するのは難しい。
せめて自動通報機能のあるパルスオキシメーターを配るべきだろう?



そもそも病床がパンクしているので、救急車を呼んでも「受け入れ先」がない。
そんな状況なのに、未だに自衛隊に支援を要請していない。
神奈川県のやり方は、余りに無責任すぎる!

米国や中国は、野戦病院みたいな施設を作ったが、
日本の政治家や役人は「前例のない事」を嫌がる (´・ω・`)


テレビ各局の長寿番組打ち切りは「出演者リストラ」が目的か?

kaisya_okorareru

民放各局の長寿番組打ち切りは、出演者リストラが目的


「とくダネ!」「噂の!東京マガジン」など、
視聴率の良い長寿番組が打ち切られ始めた。
一体なぜなのか?



コロナ不況による広告費減少でテレビ局の収益悪化。
②長寿番組はタレントのギャラが高い

③長寿番組の視聴者は高齢者が多く、
 リモート出演など新手法の評判が非常に悪いので、
 コロナ対策がやりにくいし、コストカットもできない。
 
④テレビを見るのは高齢者ばかりになったが、
 高齢者向けのCMは限られる。

⑤これまで視聴率重視だったが、視聴者層重視になり、
 若者・中年に人気のある番組が重視されるようになった。



例えば、ネット広告なら「マイホームに興味がある40代男性」に
ピンポイントで広告を打てるから、非常に効率が良い。

「高視聴率でも、視聴層が合わないとCMの効果がない!」
と「ネット広告を経験した広告主」が気づき始めた。
要するに、今まで物凄く非効率な広告を出していたワケ。



電通は「ゴールデンタイムのCM枠」を抑えることで、利権を握ってきた。
しかし、テレビ局や電通の時代はもう終わったのだ。

今後のテレビは、今のラジオみたいに、
「高齢者向け」のCMばかりが流される事になるだろう。



楽天モバイル、「情報窃盗発覚で携帯事業撤退」の観測が出てきた!

business_group_shock

「情報盗み」の楽天が「携帯事業撤退」の観測も ソフトバンクが提訴の構え

ソフトバンクから情報を盗んだとして合場邦章容疑者(45)が
不正競争防止法違反(営業秘密の領得)容疑で1/12に逮捕された。

しかも、その情報は楽天モバイルが喉から手が出るほど欲しい、
「どういう伝送路を引けば効率的に基地局を建てられるか」
についてのものだった。

「なんて事をしてくれたんだ!」
複数の楽天モバイル関係者は、苦しい胸の内を語る。
盗んだ技術情報を使っていたのは事実とみられるからだ。



楽天モバイル信用失墜、ワンマン経営の歪み、情報窃盗、契約件数を誇張

「楽天モバイルでの男性の社用パソコンに盗んだファイルがあるかがポイント。
それが出てくれば、楽天側もグウの音も出ない」と通信業界では言われていた。

しかし報道によると、8月の家宅捜索で業務用パソコンとサーバーから、
盗まれたファイルが見つかっている。
つまり、もう証拠があるので、楽天は言い逃れはできないワケ!



三木谷社長は楽天モバイルのシステム「RCP」を海外に売って、
大儲けしようとしていた。
国内の携帯事業より、海外へのシステム販売が本命だったのだが、
盗んだ技術が混じっている事」のがバレたので、もう売れない。
これで、楽天モバイルを維持する理由がなくなったワケ。



国内の携帯事業も、2020年末に300万契約を目指していたが、
実態は100万契約と見られており、大失敗している。
損益分岐点の700万契約には遠く及ばず、黒字化の目処も立たない。

さらに「大手3社の値下げ競争」が始まったので、
楽天モバイルは、値下げする事になりそうだ。

通信品質が悪いから、同じ価格帯では勝負にならないが、
値下げは損益分岐点が跳ね上がるので、黒字化は絶望的になる!

「携帯電話事業を手放すなら早いほうが良い」と、
通信業界では、楽天モバイルの事業撤退が囁かれている。



マコなり社長は「社員数600人」と言うが、実際は245人以下か?



マコなり社長は「社員数600人」と主張してきたが、
大手転職情報サイトdoda記載の従業員数は245人

従業員数はアルバイトなども含むから、
社員数600人ならば、従業員数は700~800人になるハズ。



もともと会計士YouTuberが、
「この財務では、社員は600人もいないだろう」と指摘してたので、
「やっぱり盛っていたか・・・」というのが正直な感想だ。

マコなり社長は「日本最大級のプログラミングスクールだ!」
と事業規模をウリにしていたので、人数を盛っていた可能性は十分ある。



「誰でも2ヶ月で即戦力エンジニアになれる!」という謳い文句も、
事実とはかけ離れている。

2ヶ月で60~80万円も取るのに入門レベルしか身につかない。
これは、詐欺まがいと言われてもしょうがないだろう?

そして今度は、
「誰でも1ヶ月で圧倒的成果を出せるビジネスパーソンになれる!」
という情報商材を18万円で売り始めた (´・ω・`)



上場ベンチャー企業の粉飾・不正会計、失敗事例から学ぶ
VBS研究会VC分科会
中央経済社
2008-08-19

「楽天モバイルの基地局」を発見したが、色々と酷かった!

spiritual_reikan_syouhou

基地局探しアプリのCELLMAPPER(セルマッパー)
ウエブ版アンドロイド版

セルマッパーを使って、自宅から600メートル地点で、
「楽天モバイルの基地局」を発見した! (`・ω・´)キリッ

しかし、ハザードマップで浸水地域になっている低い土地に
コンクリ柱を立てているので、立地が非常に悪い
近隣のマンションなどが、障害物になっているワケ。



ビルやマンション屋上などの高い場所に、
基地局を建てていないので、カバーできるエリアが非常に狭い。

楽天は経験不足で、その辺りのノウハウが乏しいのだろう。
だから、技術情報を盗んだりするのだ・・・



自宅内では窓際でも電波が掴めないが、
基地局から200メートル離れたコンビニ内では
楽天モバイルの電波を掴む事ができた!

しかし、これでは500メートル毎に基地局を建てないと、
屋内では使い物にならないだろう。



楽天は「1.5キロ毎に基地局を建てる」と言っているが、
500メートル毎に基地局を建てないと、屋内では使えそうにない。
それには、今の計画の3倍は基地局が必要だ。

それにしても、楽天モバイルのエリアマップは現実とかけ離れている。
エリアマップでは、楽天回線エリアが現実の2倍くらい誇張されているから、
三木谷さんは現実を解っていないと思う (´・ω・`)



投資額たった6000億円でプラチナバンドもなし、
楽天モバイルはどうやって生き残るのか?


この2017年の記事を見れば解るが、
楽天は「プラチナバンドなど必要ない!」と主張をしてきた。

しかし、去年末から「プラチナバンドが必要だ!」と言い始めた。
数年前から指摘されていた大問題を、やっと理解したワケ。



楽天の幹部には「ちゃんと技術が解る人材」がいない。
もしマトモな人材がいても、三木谷社長に苦言を呈すれば左遷される。

「ハダカの王様」状態なので、行きあたりばったりになり、
困ると他社から技術を盗んだりするワケ (´・ω・`)



「EV化すれば電力不足になる!」「EVは環境に悪い」は真実か?



トヨタの豊田章男社長は、
「EV化すると電力が足らなくなるし、EVは環境に悪い!」
と日本国内でアピールし始めたが、
海外からは冷ややかな目で見られている。



<しかし現実は・・・>
①国内の全ての自動車をEV化しても、2010年度の発電量で賄えてしまう。
つまり、再エネなどで発電を増やせば、十分賄えるレベルと言うこと。

②EVは排ガスを減らせるので、ハイブリッドより環境負荷が軽い。

大量生産によって電池のコストを下げ、
 ソーラー・風力などの再エネにその電池を活用できる。
 電池革命の結果、「再生エネルギー社会」が作れる。



世界はEV化しているのに、まだ「水素車」にこだわる日本の愚

EVは部品点数が3分の1に減るから、多くの部品メーカーは潰れるし、
部品が少ないとメンテ代が減るので、ディーラーの収益も半減する。

つまり、トヨタは部品メーカーやディーラーを抱えているので、
EV化をやりたくないのだ・・・

しかし、海外の自動車メーカーは現実を受け入れて、本気でEV化し始めた。
欧米中では、EVの販売数が急増していて、
「EVに消極的な自動車メーカー」は消え去るしかないからだ。
日本人というのは、現実を直視するのが苦手なのだろう。



また、日本は未だに原発利権があるから、再エネにカジを切れない。
「原発と化石燃料で水素を作り、水素車を走らせて、水素社会にする!」
という妄言を未だに喚いている。

まるで、インパール作戦だ・・・
日本はいつもガラパゴス化して、大失敗する。
豊田章男社長は、牟田口中将か?



戦慄の記録 インパール
NHKスペシャル取材班
岩波書店
2018-07-28

「EVで大雪で立ち往生したら凍死する」って本当か?



大雪で50時間立ち往生、「電気自動車」なら凍死も

最近、日本では「大雪で立ち往生するとEVなら凍死する」という報道が多い。
車の専門誌だけてなく、週刊誌でも、そうまくし立ている。

しかし、寒い北欧やカナダでも、そんな事は問題になっていないし、
ノルウェーなどは、昨年12月の新車販売の9割はEVだった。
つまり、日本人だけが喚いているのだ!



①近年のEVはヒートポンプが装備されているから、
半分の充電でも50時間は暖房が効く。
一方、エンジン車では半分の燃料で16時間しか暖房が効かない。

②殆どのEVはヒートシーターが装備されており、
半分の充電でも200時間は体を温められる。
一方、エンジン車のヒートシーターは、
エンジンを動かさないと機能しないので16時間しか使えない。

③エンジン車はマフラーが雪で詰まると、
一酸化炭素中毒になって死んでしまう。
だから、アイドリング中はこまめな「雪かき」が必要で、
2・3時間置きに凍えなくてはいけない。



つまり「EVはエンジン車よりも、大雪での立ち往生に強い」という事!
ヒートシータだけを使った場合は、8日間も寒さに耐えられる。

また、最新のEVは、航続距離が最大1000キロに到達し、
航続距離でもガソリン車を凌駕し始めた。



ロジカルに考えれば解ることだが、
日本人は7割文系なので、論理的思考が苦手で感情に流される。

さらに、今の日本人は異常なまでに保守的になっており、
「新しいものを叩きたい!」という感情が強いから、
EVを叩くと発行部数が増えるのだ。



また、日本のモータージャーナリストは高齢者ばかりなので、
「新しい技術を理解できる人」は少数派だ。

そもそも、紙媒体の車雑誌は「衰退の一途」だから、
マトモな若者は、モータージャーナリストや編集者にはならない。
色んな意味で、日本は終わっているなぁ (´・ω・`)



トヨタの未来 生きるか死ぬか
日本経済新聞出版
2020-02-22
プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

記事検索
お問い合わせはこちらまで
記事検索