おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

米国のデパート、アパレル店、飲食店が倒産ラッシュ!日本はどうなる?

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米最古のデパートから1,400店のアパレルチェーンに飲食まで倒産!
https://blogos.com/article/475800/

日本でもレナウンや、セシルマクビーが店舗を大幅に縮小しているけど、
米国は日本の比ではない!



8/2、紳士服チェーンの「メンズウェアハウス」や「ジョスAバンク」など、
1,450店を展開するテーラード・ブランズは、連邦破産法11条の申請を行い倒産した。

創業1826年で「アメリカ最古のデパート」のロード&テイラーも、
8/2に連邦破産法11条の適用を申請して倒産した。
デパートはどの国でも斜陽で、コロナ前から経営再建中だったが、
コロナ禍で全米に展開する38店舗が営業休止に追い込まれ、売上が急減した。



アパレルやデパートは、ファストファッション+ネット通販の台頭により、
コロナ前から落ち目だった。

しかし、「アマゾン・エフェクトを受けないので安泰」
と言われていた飲食チェーンですらコロナ禍で倒産が始まった。



7/31、日本を含め世界11ヶ国に250店を展開する
カリフォルニア・ピザ・キッチンは連邦破産法11条の適用申請を行い倒産。

飲食チェーン最大手のマクドナルドもコロナ禍で不採算店200店を閉鎖するが、
そのうち半数以上がドライブスルーを持たない店だ。
つまり、コロナ禍で「ドライブスルーが命綱」になっている!



ダンキンドーナツは第2四半期の売上が前年同期比20%減となり、
今年末までに全店舗の約8%にあたる800店舗の閉鎖を決めた。

この閉鎖される800店舗には、ガソリンスタンド併設コンビニの
スピードウェイ(Speedway)内にある450店も含まれている。

ダンキンはスピードウェイとの提携を年内に終了するという。
つまり、「ガススタ併設コンビニはもうダメ!」という判断だ。

しかし、このスピードウェイを日本のセブンイレブンが210億ドルで買ってしまった。
おそらく日本の経営者は米国の状況を解っていないのだろう・・・・



そもそも、日本企業が海外企業を買収すると、大抵は失敗する。
日本はサラリーマン社長が多く、しかも7割は文系で、経営者の人材レベルが低いからだ。

米国企業は判断が早いので、先行指標になる。
トランプが300兆円を投入しても、米国は倒産ラッシュになっている。
つまり、「いずれ日本でも倒産ラッシュが起こる」という事。



楽天が米国のネット通販事業を閉鎖!、メルカリも海外では大失敗

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【楽天】、アメリカのネット通販事業を閉鎖!
https://blogos.com/article/475251/

日本ではネット通販大手の楽天だが、
今後2ヶ月間をかけて米国のEコマース事業を閉鎖する。



一方、アマゾンの第2四半期(4月〜6月期)決算は。
コロナ禍でネット通販の売上高が、前年同期比47.8%増だった。

突然、ネット通販が伸びてしまい、商品や人員が足りず、
遅延で「クレームの嵐」となり、日用品の販売を停止した。

アマゾンの米国での通販シェアは、今年1月は42.1%だったが、
4月に34.2%し、6月に38.5%に落ちた。
機会損出がかなり発生し、シェアも落ちたのに、売上が5割も伸びたのだ!

逆に言えば、この通販バブルの中でも、
「米国の楽天」はダメだったワケ。



メルカリが海外でうまくいかない理由
https://wirelesswire.jp/2019/11/73157/

「海外進出した日本企業」の苦戦が目立っている。
7/10、無印良品を運営する良品計画の、米子会社「ムジUSA」は、
連邦破産法11条を申請し破たんした。

ユニクロニトリも、海外ではかなり苦戦している。
フリマサイトのメルカリですら、全く上手く行っていない。



昔の日本企業は、海外進出するとソコソコは戦えた。
しかし、この10年くらいは全く通用しなくなっている。

①日本は特殊な国なので、
 「日本で培ったノウハウ」が海外では足かせになる。
②日本の人材レベルが落ち、競争力が落ちた。
③昔は日本企業は最先端を行っていたが、今は技術的に低レベル



「日本は少子高齢化でダメになるから海外に出よう!」
という発想は合理的なのだが、
「いつの間にか海外で戦う体力がなくなっていた・・・」
という事なんだろう (´・ω・`)



楽天流
三木谷浩史
講談社
2014-10-10

FX自動売買、7月の利益は37万円。でも評価損が急増しピンチ!

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2018年7月から、リスクオフ方向に舵を切り、
ユーロ円S10、ユーロドルS10 を各1万通貨単位で運用している。

7月の月間利益は37万円で、平凡だった。
2019年の7月は32万円だったので、前年比で15%増。

<月間利益:売買利益+スワップ>
 2018年7月 75万円
       8月 64万円
       9月 70万円
       10月 99万円 <ここで退職を決めたw
        11月 58万円
        12月 53万円
 2019年1月 58万円
       2月 33万円 <  (ノ∀`)アチャー
       3月 42万円 
       4月 24万円 < (´Д`;)
       5月 38万円
       6月 28万円 < (つД`)
       7月 32万円 <  (゚д゚)、ペッ
       8月 48万円 
       9月 36万円
       10月 29万円 < (*゚Д゚)  
      11月 20万円 < (゚⊿゚)シラネ
      12月 18万円    < (*´Д`)
  2020年1月  30万円 < (´・д・`)マター 
       2月 48万円
      3月 281万円 <コレには驚いた!
     4月 71万円
     5月 45万円
     6月 82万円
     7月 37万円   

2018年の利益は合計624万円。
2019年は合計406万円だったが、
2020年は1~7月だけで594万円の利益が出た!

これだけ見ると順調なのだが、
評価損益が-1300万円を超えてしまった!
(普段は-300万円くらいなのだが・・・)



通貨の強弱チャート
https://www.oanda.jp/lab-education/oanda_lab/oanda_rab/currency_power_balance/

ドル安ユーロ高に動いたので、
ユーロ円もユーロドルも上がってしまって、評価損が急増しているワケ!

「トランプがコロナ対策でドルをバラ撒いた」せいだろう。
今のレバレッジは7.3倍なので、まだ慌てる状態ではないが、
自動売買を2016年に始めてから「初のピンチ」。
さて、どうするか・・・


KDDI、富士通、日立製作所、資生堂などが「ジョブ型雇用」に移行

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KDDI、正社員をジョブ型雇用に 一律初任給も廃止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62089250Q0A730C2TJ2000/?n_cid=SNSTW001

KDDIは約1.3万人の正社員に、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」を導入する。
IT、金融事業の多角化が進むなか、専門知識を持つ社員が生産的に働けるようにする。

「ジョブ(職務)型雇用」とは、
与えられた役割を基軸にした人事制度で、評価では目に見える成果を重視し、
「職務規定書」で、職種・仕事内容・労働時間・報酬を明確に規定して雇用契約を結ぶ手法。



年功にとらわれず、有能な専門人材を柔軟に配置する狙いがあり、
賃金制度も見直し、一律20万円台だった新卒の初任給は、
大学での研究分野や、インターンの評価をもとに、
最大で2倍以上とするケースも想定する。

ジョブ型は、勤務管理がしにくいテレワークと相性が良い。
KDDIは7/28から、最大5割だった出社率を当面3割以下に引き下げた。
コロナ禍によるテレワークの広がりで、
米欧では主流のジョブ型雇用」が日本で普及した形だ。



富士通、日立製作所、資生堂の3社も「ジョブ型」へ移行
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74051

これまでの日本企業の人事は「メンバーシップ(職能)型」と呼ばれ、
在籍年数、勤務態度、人間関係など、見えない要素を重視していた。

数年毎に異動があり、営業部から人事部などに強引に異動させ、
ゼネラリスト(なんでも屋)を育てていた。

しかし、スペシャリスト(専門職)が育たず、
空気を読むだけの平凡な社員ばかりになっていた。



就業者に占める専門職は日本が17%と、米国(約37%)や英国(約38%)の半分以下だ。
つまり、日本企業には「何の役に立たないオジサン」が多いのだ!

テレワークによって「無駄な会議」も少なくなり、
仕事の成果がハッキリ数字で比較されるようになった事で、
無駄な人材が浮き彫りになってしまった。

年功序列、終身雇用が崩れ、
「社歴が長く、人間関係が良好ならポストを確保できる」という幻想も崩れたワケ。
「大企業の正社員になれば安泰」という「正社員神話」の終わりだ!



米国の4-6月GDP、年率ー32.9%! これは過去最悪!

アメリカ 4-6月GDP 年率ー32.9% 統計開始以来最悪の水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012542211000.html

米国の4~6月までのGDPが年率で-32.9%と、
これは四半期ごとに統計を取り始めた1947年以降で過去最悪
リーマン・ショックの直後ですら-8.4%で、今回はその4倍だ。



項目別に見ると、GDPのおよそ7割を占める個人消費は-34.6%
企業の設備投資は-27%、それに輸出は-64.1%だった。

新型コロナで経済活動がほぼストップし、
失業率は10%以上だが、300兆円の予算を付けて、
失業者に毎月40万円くらい配っているので、なんとか平静を保っている。



トランプ大統領は、「年後半からV字回復する」と強気だが、
経済の専門家は、「コロナ前の水準に戻るのは2022年になる」
「回復の遅れは日本の輸出などに悪影響を及ぼす」と指摘しています。

日本はレベルが低い経営者が多いせいか、
3月頃に「2・3ヶ月で回復する」と言っていた人が多かった。
日本人はロジカルに考えない人が多いので、楽観論に傾くのだ。

しかし、海外企業は「回復に3年掛かる」という認識を固めて、
素早くリストラを始めている。
日本企業は、何をやるにも決断が遅いのだ・・・・



「給料ファクタリング」で初の逮捕、実態は年利120%のヤミ金

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「給料ファクタリング」初摘発 業者の男女4人逮捕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62041440Z20C20A7AC8Z00/

7/29、大阪府警は「給料を支給日前に受け取れる」と無登録で金を貸したとして、
男女4人を貸金業法違反(無登録営業)の疑いで逮捕した。
「給料ファクタリング」と呼ばれる新たな手口で、摘発は全国初。



【給与ファクタリング】は違法 利用すべきではない「3つの理由」
https://news.yahoo.co.jp/articles/425bf91338533b46200b6f425e4425f6b6c31334?page=1

「ブラックでもOK」、「利息なし」、「最短即日振込」などの謳い文句に惹かれて、
給与ファクタリングを利用する人が増えている。
これは「給与所得者の給与債権を買い取る」という名目で金を渡す仕組み。

しかし、金融庁は「貸金業に該当し、貸金業登録しておらず、
金利が月10~30%なので違法なヤミ金である」と指摘している。
(仮に月10%の金利だとしても、年利120%にもなる!)



今まで、逮捕者が出ていなかったからグレーゾーンだったけど、
「ついに警察が動いた」ということだ。

コレは、給料収入のある多重債務者や自己破産者を狙った犯罪だ。
「判断力のない人」から給料を掠め取るのは悪質だ (´・ω・`)


楽天モバイルの回線が突然使えなくなった! 障害アナウンスはナシ!



自分は7/18から楽天モバイルに乗り換えて、
au回線エリアだが、特に問題なく使えている。

しかし、楽天モバイルを使っている親族が、
昨日の午後に「圏外になってしまった」。

別の地域に住んでおり、そこもau回線エリアだ。
数時間後に直ったが、本体故障かと思って随分慌てたそうだ。



ツイッターでも似たような書き込みが複数あり、
「楽天モバイルではよくあること」らしい。

au側の問題とは思えないから、
「楽天側の認証サーバー」の問題かもしれない。

楽天モバイルは「小規模な障害はアナウンスを出さない」が、
しょっちゅう障害が起きているんだから、
ちゃんと情報開示しないとマズイだろう?



仕事をしている人などは、
トラブルの多い楽天モバイル一本ではかなりマズイ。

イザという時に救急車などが呼べない可能性があるし、
ライフラインとしては心もとない。
平時でコレだから、大地震などが起こった時には一体どうなるのか?

スマホ複数持ちか、デュアルSIMなどで、
他社SIMという「保険」を掛けておくのがオススメ。



まこなり社長「人生で絶対に買ってはいけないモノ TOP5」


 
「まこなり社長」は鋭い切り口のYouTuberだ。
彼は「若者の考え方」を代弁しているから非常に人気がある。
特に、今回は非常に良い動画を出していた。

<人生で絶対に買ってはいけないモノ TOP5>
  ①不動産
  ②車・バイク
  ③結婚式・婚約指輪・結婚指輪
  ④ブランド品
  ⑤ペット

この5つとも素直に頷ける。
人生はシンプルにすれば問題も少なくなる。

家・車・ブランド品・ペットで浪費すれば、カネが足らなくなる。
カネが足らないと、仕事を増やして疲れ、家族関係も悪くなる。



コロナ禍でミニ戸建が売れている、タワマン離れは加速か
https://news.yahoo.co.jp/articles/c23ac75dc2b0943464ecd4d4e5536abd1054add0?page=1

コロナ禍で新築マンションは売れなくなったが、
都市部や郊外の「ミニ戸建て住宅」の契約は伸びている。

不動産屋曰く
「戸建ての販売実績はこの5月が過去最高で、6月はそれを上回ったハズ。
出せば売れるので必死で土地を探している状態」

「リモートワーク」志向が高まり、都心に住む必要性が薄れ、
「オンライン会議」は、狭い家より広い家の方が有利だ。
(マンションだと会話が隣の部屋に聞こえてしまう事が多い)


「タワマン離れ」が本格化する可能性がある。
タワマンに住んでいる人は高収入なので、
リモートワークに移行しやすいし、
「落ち目のタワマン」なんて、もう自慢できないワケ!

成功者ほど、都心を離れて郊外に住む」
という逆転現象が起きるかもしれない。

「10月に五輪中止が決まるかも」と囁かれているが、
そうなれば湾岸エリアの不動産価格は・・・・


2025年東京不動産大暴落 (イースト新書)
榊淳司
イースト・プレス
2017-06-10


ひろゆき氏「舌を肥やすな、メシがまずくなるぞ!」限界効用の法則



巨大掲示板「2ちゃん」を作った西村ひろゆき氏曰く、
「美味しいモノを食べたいのなら、一食抜け!」
「舌を肥やすな、メシがまずくなるぞ!」

コレは経済学の「限界効用の法則」で、
お金の消費が増えるほど、「得られる効用」が少なくなる。

例えば、「美味しいステーキ」を初めて食べた時は満足するが、
繰り返すと徐々に満足度が落ち、いずれ飽きてしまう。



有名レストランで毎週食事するようになれば、
それが日常化し、さして「美味しい」と感じなくなる。
さらに、舌が肥えて普通の食事がマズく感じてしまう。

多くの人は「高級店で美味しいものを食べたい!」と考えているが、
それは一時的には幸福になるが、長い目で見れば不幸になるワケ。

だから、「美味しいモノを食べたいのなら、一食抜いた方が良い」
次の食事が美味しく感じられて、食費も浮くし、肥満解消になって健康になれる。
「痩せ過ぎている人」にはオススメできないが・・・




 

秋に日本初の「自動運転バス」が実用化!2023年にはタクシーも!


ついに!国内初の自治体自動運転バス、2020年秋に走行開始
https://jidounten-lab.com/u_2020-autumn-autonomous-bus

ソフトバンク子会社のボードリーが「国内初の実用化事例」として、
2020年秋から茨城県境町の公道で「自動運転バス」を運行する。
新型コロナの影響で、当初の4月スタートから延期されていた。

自治体による自動運転バスとして運行し、期限は設けない。
つまり、「実証実験」ではなく「実用化」なのだ。

バス車両は、仏ナビヤ社製のハンドルがない15人乗りのバスで、
最大速度25キロで走行し、一度の充電で平均9時間の走行が可能。



中国で相次ぐ自動運転タクシーの公道テスト
https://media.dglab.com/2020/07/14-toho-01-2/

米国ではテスラ車が普通に自動運転で走っているし、
中国では一般市民による自動運転タクシーの公道テストが始まっている。

自動運転の精度は「ビッグデータの量で決まる」と言われている。
AIがどれだけの走行パターンを学習するかで、実際の判断が決まるので、
テスラ、百度、滴滴といった企業が自動運転では強いのだ。



WILLERとモービルアイ、日本で2023年に自動運転タクシーを実用化へ

WILLER(大阪府)と米インテル子会社のモービルアイ(イスラエル)は、
戦略的パートナーシップを発表した。

2021年には日本の公道でロボタクシーの実証実験を始め、
2023年にはロボタクシーや自動運転シャトルを実用化する予定だ。



トヨタ
などの日本企業も自動運転の研究はしているが、
開発が非常に遅いし、収集しているデータ量が少ない。

EV車開発すらも遅れており、
「逆立ちしても勝てない」くらいに差が開いてしまった。

日本人は変化が見えないので、「まだ当分は先だろう」と呑気だが、
世界は激変しているのだ!



プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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