おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

神奈川県のHDD18個が流出、9個は行方不明、その他の余罪も?

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神奈川県の行政文書ディスク18個が流出、回収半分
https://www.nikkansports.com/general/news/201912060000342.html

27テラバイトもの個人情報を含む神奈川県のHDDがネットで売られ、
9個を落札した男性が気付いて、11月に朝日新聞に情報提供して発覚した。

しかし、合計18個あったので、残り9個は行方不明だ
県は「事情を知らずに持っている人は、外部に公表しないでほしい」と求めている。



神奈川県情報流出、会社の抜き打ち調査で発覚
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3850072.html

朝日新聞は、11/27に神奈川県に情報流出の可能性を指摘。
12/3に廃棄業者ブロードリンクスが担当社員のカバンを調査をしたら、
別件の12台のHDDが発見され、12/6に逮捕された。

つまり、朝日新聞の指摘から調査まで9日間も掛かっている訳だ。
役人は仕事が遅いので、神奈川県庁で時間を喰ったのだろう。
余罪は多いようなので、大きな社会問題になるかもしれない。



防衛省はHDDを物理的に破壊後に、廃棄業者に送っていた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120600919&g=soc

防衛庁は、廃棄業者ブロードリンクスにHDDの廃棄を依頼してたが、
HDD部分にドライバーで穴を開けるなどして物理的に壊していた。

防衛省は情報流出を防止するの為、記憶媒体を外部に出す時には、
物理的に破壊するなどして情報を復元不可能にする事を内規で定めている。
また、川崎市でも同様の運用をしている。



自分は大企業に20年勤めて、HDD廃棄の作業もしたが、
  ①専用ソフトでデータ消去
  ②ドリルで穴あけ
  ③業者に送って専門器具で完全破壊

という「3段構え」がルール化され、徹底されていた。


ツイッターでは、「廃棄業者のミスなので、神奈川県は悪くない!」という意見ばかりだった。
日本は7割文系で考えない人が多く、トンチンカンな人が多い。
だから、「データの入ったHDD」を平気で社外に出してしまうのだ。


日本人は勉強しなくなっているし、本を読めない大卒が増えている。
ルールを厳格化し指示書に記載しても、文章が理解できない若者が多い。
いくらルールを厳格化しても、結局は人材レベルが問われる。


日本の15歳の「読解力」8位→15位に急落、脱ゆとり教育も失敗?


↑ 殆どの日本人は逆算も出来ない・・・・


日本の子どもの「読解力」8位から15位に急落、“PISAショック”をどう読み解く?
https://bunshun.jp/articles/-/16944

PISA(3年おきのOECDの国際学習到達度調査)で日本の「読解力」の順位が急落し、
毎日新聞は「PISAショック再び」と見出しを付けた。

「PISAショック」とは、2003年に日本の順位が急落し、
2002年に始まったばかりだった「ゆとり教育」へ批判が出た事件の事だ。

実は、今回PISAを受験した15歳は、小1から中3まで「脱ゆとり教育」を受けた1期生だった。
「ゆとり教育」だけでなく、「脱ゆとり教育」も失敗したという事になる。



実施まで半年を切ったプログラミング教育現場の状況
https://www.watch.impress.co.jp/kodomo_it/news/1218971.html

2020年4月から、小学校でプログラミング教育がスタートするが、
教師の殆どはプログラミングができない・・・
英語で会話できない英語教師が、日本には普通にいるので問題ないかもしれないが。



義務教育なのに、地域ごとにパソコン台数やオンライン環境が全く違う。
パソコンが少なかったり、オンラインしていなかったり、
座学だけでパソコンを触らせない学校もあると言う。
(プログラムが動かない場合に指導できる教師がいないから・・・)



国際的には、完全にプログラミング能力を重視する流れになっており、
2021年のPISAからプログラミング能力を問う問題が出される予定だ。

だから、2020年からプログラミング教育を始める訳だが、
日本の教師とパソコン環境は劣悪なので、酷い結果になるだろう。


世界最悪の流失! HDDを転売し、納税記録・個人情報が大量流出


行政文書が大量流出 納税記録などのHDD転売
https://www.asahi.com/articles/ASMD57WSXMD5UTIL065.html
納税記録・職員評定…秘密のはずが 世界最悪級の流出
https://www.asahi.com/articles/ASMD55X19MD5UTIL04B.html?iref=pc_extlink

納税情報、公共事業などの書類、職員の評定、公共施設の図面など、
個人情報秘密情報を含んだ神奈川県の行政文書のデータ27テラバイトが、外部に流出していた。

県のサーバーのHDDがデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。
HDDの廃棄を請け負ったブロードリンクの社員が、転売した事を認めている。

これらが悪用されれば、その影響は計り知れない。
県の事務遂行に支障が出るだけでなく、犯罪すら引き起こされかねない。
そんな重要な情報が暗号化されることなく、ハードディスク(HDD)に書き込まれていた。



IT企業経営の男性が出品されていたHDD9個を落札。
使用前に安全性を確かめるため男性が中身を確認したところ、データの存在に気づいた。
復元ソフトを使うと、神奈川県の公文書のファイルが保存されていた。

転売されたHDDは少なくとも9個あり、データは27テラバイトに上る。
仮に画像を添付したメール1通を3メガバイトとすると、900万通に相当する。

男性は朝日新聞に情報提供し、11/27に県に情報流出の可能性を指摘。
富士通リースは「現時点でコメントできることはない」としている。
ブロードリンクの幹部は、流出を認めた上で「現時点では詳細を説明できない」と話した。

ブロードリンクのウェブサイトには「主要取引先」として、
複数のメガバンク大手電力会社のほか最高裁防衛省などが記載されている・・・・



要するに、「HDDを初期化しただけで廃棄業者に送った」という事。
富士通リースはプロなので「HDDの破壊か完全消去」を指示しているが、役人が面倒がって初期化で済ませたのだろう。

多くの大企業では、HDDは専用ソフトでデータ消去後に、ドリルで穴を開けないと、
「絶対に社外には出さないルール」になっている。
その後で業者に送って、専用の機械で完全に破壊する「3段構え」なのだ。

つまり、初期化だけで廃棄業者にHDDを渡した時点でNGなのだ。
不正に転売した業者の社員も、まさか初期化しただけとは思わなかったのだろう。



結局、どんなにルールを厳しくしても、人材レベルが低いとどうにもならない。
日本人は7割文系で、技術を理解出来ないし、本を読まなくなって人材劣化が激しい。

読解力が落ちて、指示文章を理解できない若者が増えているのも事実。
特に、役人は思考停止している人が多いからキケンだ・・・



また電通が違法残業 労務管理に是正勧告 犯罪が止まらない!

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電通、有罪後も違法残業 ずさんな労務管理に是正勧告 
https://www.asahi.com/articles/ASMD44GM6MD4OIPE00G.html

電通の東京本社が、労働基準監督署から今年9月に是正勧告を受けていた。
社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定の違法な延長などを指摘された。

2017年に電通は、違法残業を防ぐ措置を怠った労基法違反で有罪判決が確定したが、
その後も全く懲りずに、ズサンな労務管理を続けていた。



電通は日本1位、世界5位の巨大な広告代理店だが、
東京五輪エンブレム盗作問題、五輪招致における裏金疑惑、ネット業務不正請求事件、高橋まつりさんの過労自殺事件など、ヤミが深い。

新人の採用面接でもセクハラしているし、オフィスでも卑猥な言葉が飛び交っている。
実際、夜中に部下の女性を呼び出して、性行為を迫るケースもあるのだ。

電通に入社する男性の8割はコネ入社で、女性は4割がコネ入社だ。
つまり、コネがない奴は激務の部署に配属されて、セクハラにも耐えないといけない。
そしてコキ使われて過労死しているのは、コネがない社員だ。



数々の問題を起こしても、電通が揺るがないのはコネがあるおかげだ。
政治家、官公庁、企業の有力者の子や孫を入社させてラクな部署で飼っているのだ。

自分も大企業にいたが、本社には「政治家の孫」とかがゴロゴロいた・・・
現場に出すと仕事がハードすぎて辞めてしまうから、本社のラクな部署で飼うのだ。

それにしても電通のコネ入社は多すぎる。
「コネを作るために積極的にコネ入社を持ちかけている」のだと思う。



電通社員、不起訴処分に 賃借権詐取容疑で書類送検
https://www.asahi.com/articles/ASMBY6508MBYPTIL035.html

電通の男性社員(44)は不動産業の男ら4人と共謀し、虚偽の入居申込書を不動産管理会社に出し、
都内のマンション一室の借りて詐欺グループを住まわせていた。



電通元新聞局長を不起訴 W杯観戦後に暴行容疑
https://www.sankei.com/affairs/news/191121/afr1911210047-n1.html

電通の新聞局長(51)が警備員を殴り暴行容疑で逮捕されたが、不起訴処分になった。
電通社員は、路上で女性を襲ったり詐欺に加担する事件を毎年起こしている。
それでもマスコミから殆ど叩かれないのは、有力者の子や孫をコネ入社させて飼っているからだ。


電通巨大利権: 東京五輪で搾取される国民
本間 龍
サイゾー
2018-04-10

証券会社に騙される高齢者が続出! 毎月分配型、回転売買、ノックイン投信、ラップファンド

roujin_dokkyo
モフさんの動画は解りやすいですね!
https://youtu.be/5mIoMdsQAmM?t=885

1/20に読売新聞が、「株『回転売買』横行…手数料総額6,400万円も」という記事を載せた。

都内の74歳女性が、死亡した夫から4,000万円相当の大手企業株を相続。
弔問に来た準大手証券会社の販売員から勧誘され、
外国株に買い換えるなどして、合計1億4,000万円を投資。

その結果、約6年間で利益はほぼ出ないのに、委託手数料を6,400万円も取られた。
ネットができず、株のことも知らない高齢者を騙し、常識外の手数料を稼いでいた。
証券取引等監視委員会は、回転売買の横行に対し、立ち入り検査を強化するという。



売りまくった「毎月分配型ファンド」で純資産半減、分配金ゼロも蔓延
https://biz-journal.jp/2019/08/post_113427.html

毎月分配型ファンドで、インチキな「タコ足配当」をしてきたが、
金融庁に叩かれているので、もう限界のようだ。
そうなると、別の方法でカネをむしり取ろうとする・・・



大手証券会社、脳梗塞の81歳にノックイン型投資信託押し売り、3千万円損失させる
https://biz-journal.jp/2018/07/post_24153.html

ノックイン投信複雑な仕組みなので、素人に勧めるべきではない。
株価指数が下がると早期償還されて損するハイリスクな商品だ。

ハイリスク
複雑な金融商品ほど、高額の手数料を取れるから、
証券会社は、判断能力の衰えている高齢者に悪質な商品を売りつける。



自分の75歳の父親が、日興証券から米国株、仕組債などを買わされて、いつも損をしている。
しかも、また最近新しい商品を勧められている・・・・
金融庁と証券取引等監視委員会に相談しようかな?


飲食店「無断キャンセル」最新防衛策、原因はスマホ認知症?

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飲食店「無断キャンセル」最新防衛策がすごいことになっていた
https://diamond.jp/articles/-/222213

飲食店に予約を入れて、予定の日に店に来ず、連絡もなく、
店からの連絡も無視する「無断キャンセル:No Show」がこの数年で激増している。

経済産業省によると、無断キャンセルの損害は年間で約2000億円だ。
無断キャンセルは「予約全体の5%程度」に上っており、飲食店にとっては死活問題だ。


多くのケースでは予約を忘れているので、3日前から電話をし、
「人数変更がないか」などを尋ねる方法は有効だ。

弁護士が法的手段をチラつかせて、キャンセル料を回収するサービスも登場している。

新宿の「やきにく亭六歌仙本店」は、月100件ほど無断キャンセルが発生していたが、
事前決済システムを導入したところ、無断キャンセルがほぼゼロになった。



増えた物忘れは「スマホ認知症」の兆候? 
https://news.livedoor.com/article/detail/16909064/

10年前までは、無断キャンセルはかなり少なかった。
この10年で急速に普及したのがスマホだ。

「もの忘れ外来」にくる患者の大半は高齢者だったが、ここ5年くらいで若者が多くなった。
スマホなどに頼りすぎると、「脳過労」になって脳機能が低下してしまう。
この状態を、「スマホ認知症」と呼ぶ。

スマホを使いすぎると学力や記憶力が落ちる事は、各国の研究で明らかになっている。
だから、海外の上流家庭は、子供にパソコン・スマホなどを使わせない。
子供の脳が混乱し、学習能力が壊れてしまうからだ。



地価暴騰のカリフォルニア GAFAが数千億円の尻ぬぐい

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地価暴騰のカリフォルニア GAFAが数千億円の“尻ぬぐい”
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191202/bsm1912020650001-n1.htm

シリコンバレーのあるカリフォルニア州では、IT企業の大成功によって、
人口増加+不動産価格の暴騰+ホームレスの激増を招いた。

サンフランシスコの住宅価格の中央値は1億6000万円で、
ロサンゼルス(6800万円)やシカゴ(2800万円)、
シアトル(6300万円)などの大都市と比べても突出して高い。


家賃も高騰するので、家賃を払えなくなった住民がホームレス化し、
全米の25%のホームレスがカリフォルニア州に集中している状態だ。

年収11万7000ドル(1280万円)の世帯(4人家族)は、
低所得者住宅プロジェクトの対象になる。
つまりカリフォルニアでは、年収1280万円でも家賃が払えずホームレスになるのだ。


アップルは、カリフォルニア州の住宅危機の解消に向け、2700億円を寄付と発表した。
住宅ローンを支援する基金などに資金提供し、低所得者住宅開発の土地を提供する。

グーグルは、ベイエリアで値頃な価格の住宅を増やすため、1000億円を拠出する。

フェイスブックも、ホームレス対策に1000億円を提供すると発表。

アマゾンは2017年から、数億円を掛けて、本社があるシアトルで、
ホームレスのための8階建ての宿泊施設を建設している。


しかし、ニューヨーク・タイムズは、「ハイテク企業が拠出する4900億円で、カリフォルニア州の住宅危機がなぜ終わらないのか?」という記事で、GAFAを淡々と批判した。
住宅不足を解消するには170兆円も必要で、3社が拠出する4900億円では焼け石に水なのだ。



ニューヨーク住宅価格が1年間で15%下落、アマゾン第2本社断念の影響で
https://fnnews.jp/archives/7045

アマゾンはNYに第2本社を建設しようとしたが、住民や政治家の反対で撤回し、
その反動で住宅価格が大幅に下落している。

「投機家とアマゾンの従業員が不動産を買いあさり、住宅価格が急騰する」
と大反対運動が巻き起こったのだ。
実際、シアトルはアマゾンの影響で5年間で住宅価格が73%も上昇した。

GAFAの従業員は、年収2000万円以上なのでなんとか暮らせるが、
年収1300万円程度の住民だと、ホームレスになってしまう。
GAFAは日本では憧れの対象だが、米国では憎悪の対象になっているワケ。


the four GAFA 四騎士が創り変えた世界
スコット・ギャロウェイ
東洋経済新報社
2018-07-27

FXループイフダン11月の利益は20万円で、過去最低だった!

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2016年11月からアイネット証券のループイフダン(ドル円B15)で運用し、
2018年7月からは、リスクオフ方向に舵を切り、
ユーロ円S10、ユーロドルS10 を各1万通貨単位で運用している。

11月の月間利益は、たった20万円だった・・・
去年の11月は58万円だったので、前年比で65%減だ。


<月間利益:売買利益+スワップ>
 2018年7月 75万円
    8月  64万円
    9月  70万円
     10月 99万円
        11月 58万円
        12月 53万円
 2019年1月 58万円
     2月 33万円 <  (ノ∀`)アチャー
     3月 42万円 
     4月 24万円 < (´Д`;) 
     5月 38万円
     6月 28万円 < (つД`) 
     7月 32万円 <  (゚д゚)、ペッ 
     8月 48万円 
     9月 36万円
      10月 29万円 < (*゚Д゚)   
    11月 20万円 < (゚⊿゚)シラネ 

8月と10月はアノマリー的に大きく動く月なので期待したがダメだった。
こうなると年内はこの調子かもネ・・・・

1月から11月で、388万円を稼いでいるので、
今年は年収410万円前後になりそうだ。

年初の計画では、年収600万円以上を想定していたが、
「見込みはハズれるものだなぁ」と、しみじみ実感する。


ユーロ/ドルの予想変動率が過去最低更新、

1/3のフラッシュ・クラッシュ以降は為替の動きが鈍くなり、
過去20年で最低のボラティリティー(変動率)になっている。

あまりに動かないので、プロのトレーダー達もオプション売りをしている。
個人投資家も、トラリピループイフダンに切り替える人も出てきた。
これは「殆ど動かない相場の中でも、多少は稼げるから」だろう。


次に転換点になりそうなのは、1月だが、
西山孝四郎さんは、「3月まで動かないのかも」と言っていた。
いずれにせよ、自分は「異次元の相場なのでジタバタしない」と腹をくくった。



教員採用試験「年齢制限を実質撤廃」 競争率もダダ下がり

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公立学校教員の採用試験の年齢制限を「実質撤廃」
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2019112801507

佐賀県は、公立学校教員の採用試験の年齢制限を59歳以下に変更し、
「年齢制限を実質撤廃」する。

2017年に、39歳以下から49歳以下に引き上げたが、
今回59歳以下に引き上げ、60歳定年なので実質的に年齢制限撤廃となる。

教員採用試験の年齢制限は、教員不足から引き上げ・撤廃の流れにあり、
昨年時点で、都道府県など全国68の自治体のうち33で実質撤廃されている。



教員選考競争率「12倍 vs 3倍」世代断層の職員室
https://president.jp/articles/-/18499

公立小学校教員採用試験の全国平均競争率のピークは、2000年の12.5倍
しかし、2018年は3.2倍だった。

昔は狭き門だったが、人手不足なので3人に1人は教師になれてしまうワケ。
最近は勉強しなくても大学に入れるので、全体的なレベルも落ちている。



教師の人材レベルが劣化しているで、
指導力のない教師が増えて、学級崩壊が増えており、
スマホで子供を盗撮するなどの不祥事も増加している。

不適格な教師でも、授業を行うためには雇わざるを得ないのだ!
もうAIや動画を使った省力化授業にシフトするべきだ。

教師は、「動画では理解できない子」のサポートに専念できる。
このままでは、遅かれ早かれ教育は崩壊する・・・・


リストラが6年ぶりに1万人超え。業績好調でもリストラする理由は高齢法

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リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由
https://www.businessinsider.jp/post-202090

東京商工リサーチによると、2019年1月~9月に希望退職や早期退職者を募集した上場企業は、27社で対象は1万0342人
2018年を大幅に上回り、6年ぶりに1万人を超えた。
さらに10月以降も、キリンビール、リクシル、味の素などが続々とリストラを発表している。



2019年にリストラを実施した27社のうち、前期決算の最終赤字は12社、減収減益が6社、
残り9社は業績が好調の企業だ。
つまり、好業績な企業でもリストラし始めたワケ。

建設関連会社の人事部長曰く、
「好調な業績を維持できるのは東京五輪までなので、
それまでに業績が悪化しても強固な人材基盤を築いておきたい」

「60歳から70歳まで10年間も面倒を見るのは荷が重いので、
45歳あたりから評価制度を厳格にして、55歳までの評価結果を見る。
その上で、60歳以降も残す人と辞めてもらう人を見極めたい」



高齢法では、60歳以上の希望者全員の65歳までの雇用を企業に義務付けており、
60歳以上65歳未満の社員を解雇することが難しい。
政府は、この義務雇用を70歳まで引き上げようとしている。
つまり、60代は高齢法でリストラ不可能なので、40代・50代で足切りするのだ。

人生100年時代なので、雇用義務がいずれ80歳に引き上げられるのは目に見えており、
「60~80歳は企業が面倒見る」という事になりかねない。
このままでは、会社が老人ホームになってしまう。
だからこそ、40代・50代で早めにリストラする必要があるワケ。

つまり、リストラが増えている理由は、不況対策高齢法対策なのだ。


プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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