おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

なぜ、この20年で情報格差が広がったのか? ネットで2極化?

money_chingin_kakusa_man
どうしてここ20年で情報格差(知的格差)が広がったのか?
https://blogos.com/article/428757/?p=1

日本はマシな方だが、世界中で貧富の格差が拡大している。
その原因は「情報格差の広がり」とも言われている。

1998年の金融ビッグバンから、「株やFXの投資」が身近になった。
自分はその規制緩和の波に乗り海外投資を始め、44歳で早期リタイアできた。

しかし、自分の同僚の9割は投資をせず、に乗れなかった。
目の前に大チャンスがあっても、「解らない人には解らない」のだ。



ネットが本格的に普及してから20年
スマホが本格的に普及してから10年

しかし、ちゃんと情報収集できてる人は少ない。
特に若者は、新聞、本、テレビニュースを見なくなっている。

若者が一番見ているのがLINEニュースだが、芸能系が半分を占め、
テキストも非常に短く、「ニュースとは言えないレベル」だ。



大学生の48%が「読書時間ゼロ」 
最近の大学生は、小学生よりも本を読んでいない!
http://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/4995

2019年2月に発表された「学生生活実態調査」では、
1日の読書時間が「0分」の大学生は、48%に上った。
平均読書時間は1日30分で、小学生よりも本を読んでいなかった。



1日のスマホ利用時間、20代は5時間25分!
https://dime.jp/genre/633721/

若者は投票にも行かず、1日中スマホばかりしている。
10代の平均使用時間は、4時間58分だ。
20代の平均使用時間は、5時間25分だ。



スマホで本を読んだり、動画で勉強して情報収集していれば良いが、
多くの若者は、SNSゲームに明け暮れている。
ゲームガチャに、毎月数万円つぎ込む若者も多い。

要するに、ネットの普及で二極化が進んだのだ。
勉強する人はより賢くなったし、勉強しない人はより愚かになった。
貧富の格差と言うよりは、知的格差が広がったのだ。


ドコモショップの「悪質な指示書」が流出し、炎上した!


ドコモ代理店の書類に信じられないメモ書き 
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2001/09/news126.html

千葉県のドコモショップの店長が書いた指示書が、Twitterで話題になっている。

「親が支払いしてるから、お金に無トンチャク」
「つまりクソ野郎」と利用客を侮辱し、
プランの追加を勧めるよう指示が書かれている。



ベタ付け=ヤミ登録 という意味で、
ディズニー見放題の月700円のオプションを、
客の判断を仰がずに勝手に付けた」という意味だ。
(これは、特に高齢者に大して横行している手口だ)

「データの保管サービス」は、月400円だが、
グーグルなどが、無料でバックアップを提供している。
しかも、それを3点セットにして、月500円で売ろうとしている。
要するに、客を煙に巻いてオプションを追加し、むしり取っているワケ。



JDI、過大計上で営業損益かさ上げか 2015~16年度
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200110-00000011-asahi-bus_all

近年の日本は、粉飾決算や、データや文章の改ざんは日常茶飯事だ。
官僚ですら、忖度して「統計をイジる事」が常態化している。

去年は、かんぽ生命の不正契約のオンパレードが発覚したが、
日本企業は、手口がどんどん悪質になっている。

上司が暗に部下に「やれ」と匂わせているのだが、
上層部は「知らなかった」と言い、下っ端のせいにする。
日本の組織は体育会系のノリで、責任者が責任を取らない・・・・



早期退職を目指す若者たちが急増中! 年収1000万円でも1000円カット

sedai_yutori
年収1000万の33歳が「1000円ヘアカット」を愛用するワケ。
早期退職を目指す若者たち
https://bizspa.jp/post-253007/

2019年の「年金2000万円問題」を背景に、早期リタイア思考が広がってる。
伊藤さん(33歳)は、大手ITサービス企業に勤務で、年収1000万円以上
働き始めてから一貫して、収入の約8割を貯蓄にまわし、
30代前半でセミリタイアできるほどの資産を形成した。

  ・散髪は1000円カット
  ・携帯は格安SIM
  ・「ふるさと納税」で食費を削減
  ・女性とのデートはお弁当での公園デート
  ・クレカや〇〇ペイで支払ってポイント獲得
  ・本を読む場合も基本的に図書館
  ・会社の飲み会も「出費を伴うので参加しない」

また、貯蓄したお金は株式・債権インデックス投資に回して、
投資で資産形成を加速させてきた。
ボーナスの全額を債権インデックス投資に充てる。

伊藤さん曰く、「自由な時間がほしい。会社から解放されたいといつも思ってきました」
「社会人になった直後に、1日も早くリタイアしたいと考えるようになった」
「私は時間や言動など、あらゆる制約を受ける会社員は向いてない」



この伊藤さんは、自分にかなり似ている!
自分も、満員電車と日本企業独特の拘束感がイヤだったのだ!
副業も禁止されているし、「サービス残業」で疲れ切っていた。

逆に言えば、「自由性が高い楽しい仕事なら続けたかった」
だから、リタイア後に暇すぎるなら、バイトだってできる。
(自分は動画や図書館があるので、全く退屈していないが・・・)



自分は年収500万円だったので、20年も掛かったけど、
年収1000万円以上なら、10年くらいでリタイア可能だ。

一度リタイアしても、もし働きたくなったら、働きたい場所で働けば良い。
企業、お金、生き方、結婚などは、目的ではなく「幸せに生きるための手段」に過ぎない。
「一つの生き方」に拘る必要はないのだ!



今年からグーグルが銀行を始める? アマゾンも参入か?


Googleが2020年にも銀行口座サービス シティと連携
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52145650U9A111C1000000/

今年から、グーグルがシティと組み、銀行口座サービスを始めるという。
シティが専用の銀行口座を提供し、グーグルはスタンフォード大関係者向けにローンを提供する信用組合とも提携する。

グーグルは免許が必要な銀行業務はせず、
預金管理、与信審査、マネーロンダリング対策などは、シティや信用組合が引き受ける。

グーグルはスマホ決済「グーグルペイ」を始めており、
金融から買い物まで生活に密着したサービスを提供できるようになる。
グーグルの個人情報を、どう共有し利用するのかは不透明だ。



アマゾン銀行が誕生すると断言できる理由
https://president.jp/articles/-/28467

2018年には、アマゾンがJPモルガン・チェースと組み、
銀行サービスの提供を検討していると報じられた。

すでに、「アマゾンレンディング」で金を貸してるし、
アマゾンの倉庫に入れた商品を担保として活用できる。
つまり、既存の銀行よりも、数段優れているのだ。

アマゾンやグーグルの持つ膨大な個人情報を、AIで分析し信用力を的確に把握できる。
これで、金融業者として最強の存在になれるワケ!



日本はようやく中国のマネをしてQRコード決済が始めたが、
既に、中国では顔認証決済、米国では音声決済が始まっている。
米中では、無料の送金サービスもある。

与信審査はAIのほうが早くて正確だし、スルガのような不正も起こらない。
特に、日本の銀行員は担保主義で担保しか見ないから、AIの方が良いのだ。

日本の金融庁は「アマゾンから日本の銀行業進出について打診があった」と各銀行に警鐘を鳴らしたという。
技術・発想・大胆さで劣る日本は、金融も米中に握られそうだ。


パナソニックが家電部門の本社を中国に移転? 

kaisya_okorareru
パナソニックが家電部門の本社を中国に移転、狙いは伏魔殿の解体
https://diamond.jp/articles/-/224708

「今のパナソニックには、何一つ強いものがない。このままでは10年持たない」
パナソニック幹部は声を潜めて危機感をあらわにする。

強みがあったハズの電池半導体事業を切り捨てているパナソニックだが、
「家電部門の本社」を中国に移転する事を検討している。
一体、何が起こっているのか?



中国などから部品を輸入し、日本で組み立てて高コストで作っているので、
パナソニックやソニーは、価格競争力がまるでない。
耐久性性能は大して変わらないのに、販売価格は2倍だ。

「もう家電では喰っていけない」と判断し、米テスラ向け電池に
2020年3月期までの4年間で約4000億円を投資した。
しかし、テスラは自社で電池を作り始め、パナソニックは捨てられた。



テスラに捨てられた直後の2019年4月に、パナソニックは、
地域カンパニー:中国・北東アジア(CNA)社を作った。
CNA社は真の目的は、伏魔殿と化している家電部門のAP社の解体だ。

パナソニック上層部は、「家電部門の本社の中国移転計画」を検討している。
家電事業のAP社と、電材事業のLS社を融合させて、
「中国発の新しいビジネスモデル」を作り上げようとしている。

しかし、エリート然とした旧松下電器産業のAP社と、
旧パナ電工のLS社は、昔からいがみ合っている。

AP社の伏魔殿ぶりは治らない。
しがらみのない中国で、AP社LS社の融合を目ざす」
と、パナソニック幹部はCNA社設立の内幕を打ち明ける。



日本企業は「体育会系のピラミッド構造」で、派閥抗争が激しい。
大企業には、サル山がいくつもあってボス猿が何人もいる。

海外の企業なら、問題人物を解雇すれば良いのだが、
日本企業は、「社長もサラリーマン」なので、切りたくても切れないのだ。

事業部同士の仲が悪いから、中国に家電本社を移して融和させよう」
という作戦はクダラナイし、足を引っ張りあっているので上手くいくハズもない。


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西東社
2020-01-20

テスラに裏切られたパナソニック 電池と半導体を売却してどうする?


パナソニック、盟友テスラからも見放され、
世界最高技術の車載用電池、事実上譲渡の窮状
https://biz-journal.jp/2020/01/post_135040.html

パナソニックとトヨタ自動車は2020年4月、車載用電池の共同事業を始める。
共同生産会社の出資比率はトヨタが51%、パナソニックが49%。
テスラ向け以外の車載電池のトヨタへの譲渡」と受け止められている。


これは、テスラ向けの車載電池事業が軌道に乗らないことが影響している。
パナソニックはテスラの「ギガファクトリー」には、2100億円も投資をした。
だが、2017年1月に工場が稼働して以来、赤字が続いてきた。


2019年4月、テスラのイーロン・マスクは、ツイッターで「パナソニックのセル供給がモデル3の増産の制約となっている」と投稿し、「パナソニックは生産ペースが遅い」と不満をぶちまけた。
2019年5月にテスラは蓄電技術を持つ米マクスウェル・テクノロジーズを買収。
テスラは、自社で車載電池を開発、生産する方向に軸足を移した。



テスラの家庭用蓄電池「パワーウォール」がいよいよ日本上陸。
劇的な安さと高機能で持続可能な社会実現へ!
https://blog.evsmart.net/ev-news/tesla-powerwall-japan-announcement/

テスラは2020年春に、家庭用蓄電池「パワーウォール」を日本で発売する。
日本での価格は1キロワット時換算で7万円強で、
日本勢の平均とされる18万円を大きく下回る。

テスラは日本の家庭向け蓄電池市場で先行するパナソニックやシャープを喰うつもりだ。
これで、パナソニックとテスラの蜜月は完全に終わった。

パナソニックが2019年5月に発表した2019~21年度の新中期戦略では、
これまでの成長事業に位置付けていた車載電池事業を「再挑戦事業」に格下げした。



パナソニックは赤字を垂れ流して、テスラを辛抱強く助けてきたから、
「テスラから捨てられる事はない!」と強く信じていた。

しかし、そんなものは日本のサラリーマン経営者の思い込み。
「温情を掛ければ、温情で返ってくる」と言うのは幼稚な幻想だ。
日本人は合理性が理解できないから、いつも海外で失敗する。

「パワーウォール」の日本上陸のタイミングを考えると、
テスラのイーロン・マスクは始めから、パナソニックを切るつもりだった可能性が高い。
「本当のビシネス」というのは非情なものだ。



三洋、シャープ、東芝と日本の家電が没落していくなか、
パナソニックは、「家電業界の最後の砦」だったが、
しかし、NECみたいに事業と技術をどんどん切り売りし始めた。

テレビを切ったのは良いが、虎の子の電池・半導体までアッサリ切ってしまった。
他にも、防犯カメラなどのセキュリティ事業、
パナホームなどの住宅事業、
医療用ディスプレイなどの液晶事業など切りまくっている。

日本のサラリーマン経営者は、合理性がなく幼稚情緒的なので、
一度弱気になると、何でもかんでも切りたがる・・・



カルロス・ゴーンが見た、日本の異常な司法制度と企業統治


ゴーンが見た日本の闇
https://blogos.com/article/427480/forum/

カルロス・ゴーンの弁護士の高野隆さんがブログを書いた。
日本では、逮捕されれば20日も勾留され、起訴されればほぼ100%有罪になる。
毎日5・6時間、時には夜通しで「弁護人の立ち会い」もなしに尋問を受ける。

似たような事をやっていた西川は、「お咎めなし」なのでかなり恣意的だ。
弁護側が出したい証拠は出せず、公正な裁判などは期待できない。



海外のメディアの大半は、ゴーンに同情的だ。
米国のウォールストリートジャーナルは、
「この騒動は日本の不透明な企業統治と、正当な法的手続きの欠如を暴露した」
「現代の自由市場経済に合うよう、日本は司法制度企業統治を改革すべき」
「日本の司法制度に鑑みれば、日本から逃亡した事は理解できる」
公正な裁判を受けられたかは疑わしい」 と社説に書いている。

つまり、「ゴーンは無実ではないかもしれないが、
日本の司法制度は余りに酷すぎるので、逃げるのも当然」という認識だ。



実際、冤罪も多く、簡単に逃げれるほどズサンなのだから問題はある。
パスポートの没収は徹底されず、電子ブレスレットも付けない。
人権を無視するくせに、監視はザルなのだ。

上級国民
が人を轢いた場合は、書類送検まで7ヶ月も待ってくれる。
しかし、「日本の司法制度は問題ない!」と強弁する輩が多い。
弁護士を目指している人すらも、日本の異常性に気付いていない。

まず、心の中で現状否定しないと、改善などできない。
しかし、「日本はスゴイ」「日本の司法制度は正しい」という思い込みが、改善を阻む。
海外から見れば、「日本は野蛮な後進国」という認識になっている。



ゴーンの海外逃亡で明らかになった日本の後進性


逃亡後のゴーンが明かした日本への「復讐計画」
https://toyokeizai.net/articles/-/322811

元日産会長カルロス・ゴーンの海外逃亡で、日本は笑い者になっている。
日本の司法制度出入国管理などが、余りに稚拙すぎるのだ。



先進国では逃亡防止の為に、電子ブレスレットなどが導入されている。  
確実に人を監視でき、逃亡リスクを排除できるので、
不必要な身柄拘束を回避することができる。
しかし、日本の裁判所や検察は、あえて人手のかかる監視方法に頼っていた。

ゴーン側は保釈の際に、電子ブレスレットの受入れも表明したが、
このツールは日本では採用されてなかったのだ。
また、パスポートのうち1冊はなぜか没収していなかった。

つまり、日本のシステムはユルユルなので「逃げれる国」なのだ。
日本の司法制度は異常すぎて、発展途上国並だ。



フランスのル・ポワン誌の調査では、75%がゴーンの脱走に賛成している。
フィガロ誌の調査でも、82%がゴーンの逃亡は正しいと考えている。
米国のウォールストリートジャーナルは社説で
「日本の司法制度に鑑みれば、ゴーンが日本から逃亡した事は理解できる」と書いている。

国際的には、「日本の司法制度は無茶苦茶だ」という認識は定着している。
それでも日本国内では「日本は問題ない!」という意見が多い。



日本は上級国民が人を轢いても、書類送検されるまで7ヶ月も掛かる。
電子ブレスレットなどの技術も嫌うし、合理性、公平性もない。

「日本は問題ない!」「日本はスゴイ!」と強弁する輩が、
日本をダメにしているのではないか?
現状を否定しないと、進歩しないのだが・・・・



幼児化する日本は内側から壊れる
榊原 英資
東洋経済新報社
2016-04-01

「ソーシャルレンディング」 「クラウドファンディング」に騙されるな!



「ソーシャルレンディング」「クラウドファンディング」などを勧める投資ブロガーがいるが、
それは「高額なアフィリエイト報酬」を貰えるからだ。
彼らは投資で儲けているのではなく、アフィリエイトで儲けているのだ!



<破綻した悪質なソーシャルレンディング業者>
  みんなのクレジット
  maneo
  ラッキーバンク
  トラストレンディング


真面目にやっている大手のSBIソーシャルレンディングですら、元本割れを起こしている。
今はカネ余りなので「マトモな企業」は銀行から低金利で融資を受けられる。

そんな中で、高金利で借りようとする企業はアブナイ連中だ。
返済不能になり、元本割れする可能性はかなり高い。
つまり、始めから詐欺か、アブナイ融資先かという二択しかない。



美空ひばりの遺産が「食いつぶされた!」
https://www.j-cast.com/tv/2019/12/28376229.html?p=all

美空ひばりの財産を相続したのは、養子の加藤和也だ。
10億円以上の遺産に加え、著作権料・歌唱印税などが年1億円以上入るから、
一生安泰だと思われていた。

しかし、13億円も掛けて京都の「美空ひばり記念館」を買い取り、
リニューアルしたが、赤字を垂れ流し続けて破綻してしまった。



宝くじや、遺産相続で大金を得ても、
金融リテラシーがないと富は維持できない!

豊かになる為には、「騙されない事」が一番大事だ。
リスクとリターンを見極めると自ずと騙されなくなる。
資産運用は、防御が肝心だ!


敗者のゲーム〈原著第6版〉
チャールズ・エリス
日本経済新聞出版社
2015-01-24

ウォルマートとドミノピザが、今年から「ロボット配送」開始!



年末は宅配業界にとって繁忙期のハズだが、
2019年の年末は宅配の物流量が、「例年に比べて少なかった」と言う。
その原因として、アマゾン、楽天、ニトリ、ビックカメラなどの自社物流化が挙げられる。

アマゾンも楽天も「自動運転による無人配送」を目指して先行投資しているのだろう。
実際、楽天と西友は中国のJD(京東商城)と組んで、「無人配達試験」を横須賀で9月に行った。



ウォルマート、自動運転Nuroと食品の「ロボット配送」開始へ
https://forbesjapan.com/articles/detail/31233

12/10、ウォルマートは米スタートアップの「Nuro」と組んで、
今後数カ月以内に一部地域で、自動運転を用いた無人配送を始めると発表。

Nuroは、グーグル出身のエンジニア2人が2016年に設立された。
今までは、トヨタのプリウスを使って実験をしてきたが、
今後は「R2」と呼ばれる専用車両を、投入することになる。


R2はデリバリー専用車で、2つの収納庫を搭載、
自宅の前に車両が来たら、顧客は暗号キーを入力し、積み荷を取り出す。
2020年後半以降に、このサービスを全米に拡大する計画だ。

Nuroは自動運転車の食品デリバリーを、アリゾナ州で2018年に9カ月間実施し、
その際のコストは、1配送あたり5.95ドルだった。
ヒューストンで、ドミノピザのデリバリーも始動させる予定だ。



米国では、自動運転のテスラ車が普通に走っているし、
無人配送試験を日本の10倍以上やっている。

米国では今年から「無人配達」の本格運用が始まるけど、日本は2・3年先だろう。
結局は、日本は米中の技術に頼るしかない・・・・


プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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