おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

社会人の82%が「学生時代に戻りたい!」 「ヤル気のある社員」はたった6%

 
「学生時代に戻りたい」社会人の82%が回答 「仕事にやりがいが持てない」
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/11/26373515.html

日本のネットメディア企業が、235人に「仕事に関する意識調査」を行ったところ、
「学生時代に戻りたいと思うか?」という問いに、61%が「とても戻りたい」と回答。
21%の「少し戻りたい」と合わせて、82%が学生回帰願望を持っていた。
「どちらでも良い」が10%、「戻りたくない」は8%だった。

5年毎の「世界価値観調査」の日本の「人生の自由度」は55か国中で最下位で、
学生回帰願望が強い理由は、「日本の社会人は自由度が低いから」と言われる。
しかし、自分は「単に日本社会がクソだからだ」と思うが・・・・



日本の会社員の「ヤル気」は世界最低だった
https://president.jp/articles/-/26049

米ギャラップ社が、従業員のエンゲージメント(仕事への熱意度)を調査したところ、
日本は、139カ国中132位で、「熱意あふれる社員」はたった6%しかいなかった。

しかも、「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%
「ヤル気のない社員」は70%に達した。

日本企業でマジメに頑張ると、過労死・過労自殺する事が多い。
実際、自分の同僚は2人も過労死したし、
激務で体を壊して退職に追い込まれた同僚は多数いた。
つまり、「ダラダラ働く事」は日本人の生きるための知恵なのだ!



海外では会社が嫌なら転職するので、企業忠誠心やヤル気が高い。
しかし、日本では新卒主義で異分子を嫌がるので、転職が困難だ。
日本企業は定期採用で純粋培養したがるが、40代になると容赦なくリストラする。

日本では色々な不文律があるので、同業他社へ転職出来ない業界もある。
要するに、「人を大事にせずに使い捨てにしている」
人材の流動性が低いから自由度が低く、不満ばかりが溜まっている。


日本で出世するのは、激務と失敗を避けて、忖度してデータ改ざんが出来る奴だ。
だから、日本人は失敗を異様に恐れて挑戦せず、空気ばかり読む。

その結果、多くの日本人は、行動しないで不満を溜め込んでいる。
自分で自分を「狭い世界」に閉じ込めているのはモッタイナイ!
どうせ40代以降は、リストラ対象になるのに・・・・


世界人材ランク、日本は63カ国中で35位! 

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世界人材ランク、日本は35位=IMD調査
https://news.livedoor.com/article/detail/17404943/

11/18、スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)が63カ国を対象とした世界人材レポートを発表した。

上位5位を欧州勢が独占し、
1位スイス、2位デンマーク、3位スウェーデン、4位オーストリア、5位ルクセンブルク。

アジア勢は、10位シンガポール、15位香港、20位台湾、22位マレーシア、33位韓国、
35位日本、41位インドネシア、42位中国、43位タイ、49位フィリピン、59位インド、63位モンゴル。


この調査は「人材への投資と育成」「人材にとっての魅力」「人材活用の準備性」の3分野を評価し、
準備性、投資と育成、魅力、学習到達度調査レベル、
理工系出身者の多さ、熟練労働者、金融人材上級管理職の国際経験、生活コスト、頭脳流出、
外国高度人材にとっての魅力などの評価項目がある。



中国の都会の若者は、もう日本には来ない。
https://globe.asahi.com/article/12880885

中国の都市部では、日本との賃金格差が縮まっており、
わざわざ日本に来て働くメリットがなくなっている。

既に介護職も、日本より中国の都市部のほうが待遇が良い。
言葉・文化の壁もあるし、衰退必至の日本語など覚えたくもない。

中国人が減ってベトナム人が増えているが、
ベトナムも少子高齢化が進んでいるので、いずれは来なくなるだろう。



日本は7割文系で、IT人材、AI人材は非常に少なく、人材レベルは低い。
英語を7年間も教えても話せないし、投資教育、IT教育もしていない。
国際的には、英語すら話せない文系は評価されないのだ。

さらに、日本は排他的で外国人に厳しい。
パスポートを取りあげ、時給300円で長時間労働させる日本企業は実際に多い。

20年前は「日本人は世界一優秀だ!」言われていたのに、
人を大事にしないから、今では、63カ国中で35位になってしまった・・・・


「育つ場所で人材レベルが変わる」という残酷な真実

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教育の地域格差、生まれた場所で一生が決まる悲劇
https://www.moneypost.jp/604529

10/24、萩生田光一文科相が、来年度から始まる大学入学共通テストで導入予定だった、
英語の民間試験について爆弾発言をした。

「裕福な家庭の子が回数を受けて、ウオーミングアップできるみたいな事が、
もしかしたらあるのかもしれないけど、身の丈に合わせて、勝負してがんばってもらえば」

英語の民間試験は2回まで受けられるが、受験料が高額で、試験会場も都市部に集中する為、
「親の経済状況で差がつく」「地方の受験者に不利」と言われる。



県別ランキング:サラリーマン年収
https://todo-ran.com/t/kiji/15607

萩生田大臣の身の丈発言は、「昔から育つ場所で差がつく」というタブーに触れてしまった。
学力だけでなく、地方は成功者高度人材が少ないので、人材レベルが低くなる。

地方で就職し仕事を覚えても、そのスキルは都市部では通用しない。
仕事量や、求められるレベルが格段に違うので、生産性に大差がつく。



里は仁なるをよしと為す。えらんで仁におらずんば、いずくんぞ知なるを得ん。
(気風の良い里を選んで住まないなら、どうして智者になれよう)
【孔子】

「論語」や「孟母三遷の逸話」でも、「住む場所で人材レベルは変わる」と説いている。
江戸時代末期の二宮金次郎も、「気風の良い村に住まないと苦労する」と言っている。
つまり、どの国、どの時代でも地域格差は大きいのだ。


「高校を卒業したら県外に出る事」は、良い選択だ。
生まれ育った地域に縛られる必要などないし、一度は広い世界を見るべきだ。

地域や家は、「人間が幸せに生きるための道具」にすぎない。
地域や家は、手段であって目的ではないのだ。


アマゾンゴーが、ついに「レジなしスーパー」へ進化した!

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【Amazon Go】、ついにレジなしスーパーマーケット!
https://blogos.com/article/419305/

ブルームバーグが、「アマゾンがレジなし食品スーパーを工事中」とスクープした。
関係者の話では、シアトルのキャピトルヒル地区の店舗は、
レジなし技術「ジャスト・ウォーク・アウト」を使った966平米(292坪)の食品スーパーになる。

日本のコンビニは50~60坪なので、その約5倍とイメージすれば良い。
日本の食品スーパーよりも、多少広い程度だ。


レジなし技術の開発目標は、平均的なスーパーの3倍の2787平米(844坪)だ。
これが実現すると、ホームセンターなど全ての業態に適用できる。

アマゾンゴーは、既に21店舗の展開となっており、
アマゾン・ゴー食品スーパーは来年の第1四半期にオープンの予定だ。

アマゾン・ロッカーを導入しているアマゾン・ゴーは今までなかったが、
このスーパーには、アマゾン・ロッカーがすでに置かれている。
また、買い上げ点数が増えるので、レシート送付の遅延も懸念されている。



アマゾンジャパン、AI人材育成へ無償教育開始
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52499730S9A121C1X30000/

アマゾンジャパンは、計180人の中高生に、AIを活用するためのプログラミング教室を無償で始めた。
首都圏で試験的に始めたが、全国に広げることを検討している。

「あらゆる場面でAIを活用できる人材育成が大事な時代」になると言う。
つまり、「自分はエンジニアではないから、AIやプログラミングなんて知らない!」という事は通用しなくなりそうだ・・・



アマゾンは非常に戦略的な企業で、着々と手を打っている。
アマゾンゴーは、全ての業態に対応できるように開発している。
小売業界には、革命的な変化が起こるだろう。

それを見越して、日本でAI人材を無償で育て始めた。
日本は7割文系だし、AI人材は殆どいないからアマゾンとしても困るのだ。
設備・技術だけでなく、人材にも投資しており、バランスが良い。

一方、日本企業は未だに、パワハラ低賃金で若者をイジメている・・・・



プロ野球現役復帰を目指す新庄氏の口座残高は「たった76万円」

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現役復帰目指す新庄氏が口座残高 「76万円しかない」
https://news.livedoor.com/article/detail/17414755/

元野球選手の新庄剛志氏(47)は、高い人気を活かして広告・CMでも稼ぎ、
最高年収は10億円以上で、現役時代に数十億円を稼いだ。

しかし、知人に預けた25億円が使い込まれ、2000万円まで減った。
現在は、銀行口座に76万円しかないそうだ。

47歳なので先は長い。76万円では持たないから稼ぐしかない。
天才肌なので野球指導者には向いていないし、
イメージキャラクターとしても、顔を整形してイメージが変わってしまったので厳しい。



2018年 整形を公表した新庄剛志氏
https://news.livedoor.com/article/detail/15658001/

新庄氏は野球の天才だが、難読症で本が読めないし、
多い時は月3回も携帯を無くすので、注意欠如・多動症(ADHD)のようだ。
要するに、「一芸に特化した才能」なのだ。

スグに携帯を無くすので、昔の仲間と連絡が取れないし、
整形して顔をイジって大事なイメージを変えてしまう。
つまり、人脈を活かせないし、広告にも採用されにくい。

47歳で本を出版し、プロ野球への現役復帰を目指すのも、他に手がないからだろう。
食っていく為に、人脈やイメージをまた作るしかないのだ。



預かり資産1億円以上で利用できるプライベートバンクの中身
https://zuuonline.com/archives/199182

新庄氏のようなタイプは、知人に25億円を使い込まれなくても、生活は破綻していただろう。
プライベートバンクを利用し、税理士弁護士とも顧問契約して、アドバイスを貰うべきだ。

年収10億円でも、破綻する人は多いし、
年収300万円でも、余裕のある老後を送れる人はいる。
つまり、人生を左右するのは、年収ではなく金融リテラシーだ。

どこかに資金管理を任せる場合も、分散監視体制は必要だ。
銀行やFPなどに相談できるのに、知人にカネを預けるのは愚策だ。


OYOの実態はメチャクチャ酷い! ソフトバンクGは苦境に!



この動画で解説されているが、OYOライフは利用料金が高騰しており、
3ヶ月以上住むと、「普通に借りたほうが安くつく」。

2ヶ月以内の利用なら、敷金礼金がないので安く済むが、
それなら安い宿ウィークリーマンションの方が使い勝手が良い。


OYOは又貸しなので、どうしても高く付くのだ。
オーナーや利用者とのトラブルなども表面化し、前途多難だ。

OYOはインドでホテルの又貸しで成功したが、賃貸の又貸しは日本が最初だ。
手探りでビジネス展開しているが、遅かれ早かれ頓挫すると思う。



ソフトバンクGの10兆円ファンドは世界の労働者を陥れるおとり商法だ
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20191113-00150820/

米紙ニューヨーク・タイムズが、ソフトバンクGを
「世界中で現代のおとり商法を生み出している」と痛烈に批判している。
海外メディアの批判は多いが、日本のマスゴミは殆ど伝えない・・・・


インドのホテルチェーンOYOは、インド当局が独禁法違反の疑いで調査している。
OYOはインドの小さなホテル経営者に「OYOの冠をつけて独占的にサービスを提供し、
予約がなくても、月々の支払いを保証する」と持ちかけた。

家具やリネンを新調したが、OYOからの宿泊客は現れず、支払いも止まった。
利益を見込んで先行投資した約90万円の赤字だけが残った。


NYタイムズ紙は「ビジョンファンドは世界中のホテル経営者、
ドライバー、不動産業者ら数百万人の生活をひっくり返した。現代のおとり商法だ」と批判している。

ニューヨーク、コロンビアのボゴタ、インドのムンバイなどで、
ソフトバンクGが出資した企業への抗議行動が起きている。
中国でも、物流会社、配車サービス、食品配送会社の3社で32件のストライキが発生した。


ビジョンファンドは、失敗しているWeWorkや、Uber以外にも、
犬の散歩ビシネス300億円も投資している。

ビジョンファンドは「AIやITに投資する」のが目的だったが、
AIと無関係な、シェアオフィスや犬の散歩ビシネスなどに投資しちゃっている。

そういった出資先がウマい話で、人々をハメ込んでいるワケ。
実際、日本でもOYOライフの被害者が多数出ている・・・・

県職員でも「パワハラ、過労で自殺」 神奈川県を提訴

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「パワハラ、過労で自殺」 元職員遺族、神奈川県を提訴
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019111402000122.html

公務員は、「先の暗い日本」では就職先ナンバーワンだし、
民間企業と比べると、仕事はラクでプレシャーも少ない。
しかし、公務員ですらパワハラ、過労で自殺しているのだ。

今回は、遺族が神奈川県を提訴したが、
大抵の遺族は悲しみのあまり泣き寝入りをしてしまう。無理もない。
過労死・過労自殺をしても、過労死認定されないケースが多いのだ。



三菱電機、子会社でも過労自殺 時間外月100時間超も
https://www.asahi.com/articles/ASMCP53YLMCPULFA025.html

日本の名門である三菱電機でも、過労死は日常茶飯事だ。
裁量労働制を採用し、死ぬまで働かせた結果、社会問題になり、
ようやく2018年に裁量労働制を全廃した。

しかし、裁量労働制を適用していない子会社でも、死屍累々になっている。
2016年から働き方改革を掲げ、子会社への指導も進めたが、効果はなかった。



日本の組織は体育会系のノリで、立場の弱い者が叩かれる。
死ぬのは末端の人間で、幹部が過労死することはない。

働き方改革と言えば聞こえは良いが、経営側が何かやる訳ではない。
日本は無能なサラリーマン社長ばかりなので、
「お前らが改革しろ!」と末端の人間に叫ぶだけだ。
その結果として、余計に忙しくなるのだ!



自分は「働き方改革の為のデータ」の作成を命令された。
1日の膨大な業務をリストアップする業務が追加された。

手動でエクセルに詳細を記入するので、毎日2時間も掛かった。
つまり、残業時間が毎日2時間も増えたのだ。

しかも、そのデータが活用されることは全くなかった!
要するに、「働き方改革の為にこれだけデータを集めてます」
と経営陣にアピールする材料が欲しかっただけなのだ。

自分の同僚は2人も過労死したので、
全く労働環境が改善しないのは、残念でならない。
改善するどころか、ますますムダな業務が増えている・・・


ユニクロ潜入一年
横田 増生
文藝春秋
2017-10-27

電話革命が進行中! イギリスではAIが電話対応している! 


“もしもし革命”進行中!~いま電話になにが?~
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4356/index.html

11/20の「クローズアップ現代+」で、電話対応の変化が紹介された。
電話が苦手な若者が急増しているのは確かだ。
実は、日本の企業内でも大きな問題になっている。
社内での電話での問い合わせも、要領を得なかったりするのだ。



公衆電話を使ったことがない世代 「受話器を上げる」からすべては始まる
https://www.j-cast.com/trend/2018/12/08345563.html

最近の若者は自宅に電話がなく、公衆電話も使わないし、
社会人になって始めて受話器を触るのだ。
これでは「電話が苦手」という若者が増えるのは当然だろう。


近年「もしもし検定」という電話対応の検定が人気を集めている。
また、全国から1万人が参加する「電話応対コンクール」も盛況だ。

イギリスでは、風邪などの対処法を、AIが会話しながら教えるサービスある。
技術後進国の日本は、現金や原発や電話に拘る人が多いが、
労働者が激減するので、いずれはAIの電話対応が増えるだろう。



1952年に、NTTの前身の日本電信電話株式会社が設立された。
つまり、日本に電話が普及してから、まだ60年くらいしか経っていない。 

それ以前の通信手段は、手紙や電報だった。
元々テキストベースだったので、また音声からテキストに戻っても不思議はない。
技術が変われば、環境が変わり、意識も常識も変わっていくのだ!


電話は便利なツールだと思うけど、電話をうまく使えない若者は多いので、
今後はメールやSNSのやり取りが増えて、電話の使用は減っていくだろう。

自動車も、習得の難しいマニュアル車が減ってAT車が増えた。
時代が進むと、「習得の難しい」「手間の掛かる」技術は代替されるのだ。
ツールが便利になるほど、人間の能力は落ちていくのはしょうがない。


不動産の相続税対策が裁判で却下された! 不動産バブル崩壊か?


相続税で「路線価」を否定 地裁判決、 節税に警鐘
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52324200Y9A111C1CR8000/

8月末に東京地裁で、「路線価ベースの評価額は不適切」という判決が出た。
「相続する土地の価値は路線価の約4倍」という国税局の主張を裁判所が認めたのだ。

土地や家などの相続財産は時価で評価すると法律で決められているが、
国税庁は「路線価」を毎年発表し、相続税や贈与税の算定基準としてきた。

路線価は、取引の目安となる公示地価の8割なので、
不動産を購入して相続税を節税するスキームは広く使われている。



一審の判決で、「特別の事情がある場合には路線価以外の合理的な方法で評価することが許される」と指摘されたが、
原告の相続人らは、一審判決を不服として控訴しているので、覆る可能性はある。

今回のケースでは、土地の価値が路線価の約4倍だったから特別視されたようだ。
しかし、国税局は長官の指示で路線価による算出の見直しを進めているのも事実だ。



日本の財政は「火の車」なので、増税ラッシュは今後も続くだろう。
しかし、貧乏人から取るのはもう限界なので、資産家から取るしかない。

路線価は公示価格の8割なので、節税の為に不動産を購入する人が多いが、
評価基準が変われば、その目論見が大きくハズレてしまう。
この流れが、「不動産バブル崩壊」を引き起こす可能性もある。


みずほFGで肩たたき? 48~53歳の社員を早期退職へ追い込む?

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みずほ、53歳以下の企業年金減 来年10月、早期退職増か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000152-kyodonews-bus_all

みずほFGが2020年10月から企業年金を減額する。
みずほ銀行、みずほ信託銀行など約3万5千人の社員のうち53歳以下を対象とする。

48~53歳の社員が、「2020年度中に辞めたら減額しない特例」を設けた。
みずほFGの広報は「年金減額に退職を促す意図はない」と言っているが、
48~53歳を狙い撃ちした特例を作っているので、事実上の肩たたきだ。

海外企業は能力や成果で判断するが、日本企業は体育会系なので年齢で切ってしまう。
だから、不景気に就職時期が重なった氷河期世代の多くが路頭に迷ったし、
その結果、第三次ベビーブームが発生せず、日本の少子化は決定的になった。



メガバンクに業務自動化の波、リストラ疲れの銀行員にカンフル剤
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-18/PTYR0R6S972O01

みずほFGが1万9000人の人員削減、三井住友FGは5000人弱相当の業務量削減をする。
業務量削減する目的は、社員を解雇して人件費を軽くする事だ。

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などは技術的には昔からあったので、
結局は、低金利で利益が出なくなったから、仕方がなく合理化を始めたワケ。

RPAAIによる与信審査などの技術革新を、日本企業は忌み嫌ってきた。
しかし、利益が出なくなっているし、不景気が迫っているので、合理化せざるを得ないのだ。



10年前には、メガバンクが大規模なリストラをするなんて誰も考えなかった。
「銀行は潰れないし、メガバンクなら一生安泰だ」という意識だった。

この激動の時代では、5年後がどうなっているのか誰も当てられない。
こうなると、バフェット流の長期投資も非常に困難だ。
バフェット自身が「昔の投資は簡単だったのに・・・」と嘆いているのだ。


プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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