おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

米国でポピュリズム左派が台頭「米企業・富裕層に6兆ドル増税する!」

syachiku
民主ウォーレン氏「米企業・富裕層に6兆ドル増税」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51768060T01C19A1FF8000/

来年11月の米大統領選に向け、
民主党では、左派のサンダース、ウォーレンが人気を集めている。

しかし、サンダースは78歳で心臓発作を起こしているので非常に厳しい。
そうなると、民主党の大統領候補はウォーレンになりそうだ。



ウォーレンは、世帯の0.1%に当たる「資産額約54億円超の富裕層」に、
資産の6%を課税する「富裕税」を提唱。

さらに、大企業の法人税を最大42%まで大幅に引き上げる。
そのカネを、学生ローン・小児医療・貧困家庭の支援に充てようとしている。



だが、ウォーレン案は、一見バラ色だが、財源や実現方法に弱点を抱える。
民主党候補者討論会では、政策の中で最も高くつく国民皆保険の財源を説明できず、
穏健派から猛攻撃を受けた。

日本の民主党が「財源は後でなんとでもなる」とバラマキ政策を掲げて政権を取ったが、
無茶苦茶な政権運営になった事は記憶に新しい。



トランプは、ポピュリズム右派と言われているが、
ウォーレンは、ポピュリズム急進左派と言われている。

ポピュリズムは、大衆に迎合して人気をあおる政治姿勢だが、
どちらも、ポピュリスト(扇動屋)なのだ。



共和党の関係者曰く、「ウォーレンらは急進左派なので、中道は取り込めない。
急進左派の躍進はむしろトランプに有利だ」
民主党も急進左派を懸念し、「ヒラリー・クリントン出馬待望論」まで浮上している。

左派が政権を取るとロクな事にはならない事は、歴史が証明している。
共産主義者は経済オンチなので、韓国やベネズエラの経済はボロボロになった。
そうなると、トランプがかなり有利になってしまうワケ。


「企業のお荷物」の田端信太郎さん、喧嘩を煽って大炎上! 



ツイッターで騒動が起こっている。
発端は、「モテコンサル」VS「藤田」という2人の女性のバトルだった。

そこに田端信太郎が介入し、「藤田は名前と顔を出せや!」と迫って、
その発言が大問題になってしまった。



田端信太郎は、これまで何度も問題発言で炎上しており、
執行役員だったZOZOの株主総会で「田端問題」が紛糾した。

今はヤフージャパンの執行役員らしいので、
来年のソフトバンクGの株主総会でまた「田端問題」が再燃しそう。

大企業に所属したままで、実名・顔出しすれば、「大企業の看板を背負う」事になる。
「大企業の看板」を背負っていたら、バトルできない。
実名・顔出しで、煽り・ケンカしたいなら、大企業を抜けないといけない



田端信太郎は、「俺は執行役員だからエライんだ!」とイキっているけど、
投資家から見れば、ただの問題人物としか映らない。

投資家は経営者ですらクビに出来るし、
執行役員なんて、役員ではなく社員なので、下っ端だ。
「執行役員程度でイキんなよ!」と言いたい。



米国でも、自らリスクを取って起業した事のない奴は尊敬されない。
ホリエモンや前澤氏は、企業の創業者なので一目置くが、
田端や箕輪は、太鼓持ちで出世したコバンザメでしかない。

田端信太郎は思慮が浅く、全く解っていないようだが、
いつの時代も、出世するほど、言動は制限される
ブランド人として大企業いるなら、ケンカ・炎上は避けるべきなのだ!


人手不足のせいで、コンビニおでんが販売中止になりそう!

syouhi_koureika
コンビニおでん中止・縮小のピンチ! きめ細かなビジネスも限界?
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1911/01/news097.html

コンビニのレジ横の「おでん」を販売中止する動きが広がっている。
表向きは、「食品ロス削減の為」などと言っているが、
調理時間が長く、清掃・補充・廃棄に手間と時間が掛かるので、
人手不足に陥った店側が、おでん販売を嫌がっているのが現実だ。



おでん販売は手間が掛かるが、清掃などハードな仕事は夜間に行う。
「夜間のヒマな時間帯を利用したビシネス」だったワケだ。

今年2月にコンビニ店員が、おでんを口から吐き出すバイトテロ動画が拡散した。
つまり、人材レベルが急速に落ちている。
昔は、バイトに仕事を任せられたが、今は出来なくなっているのだ。

さらに、バイトの求人広告を出しても、応募が殆ど来ない。
ダメな人材でも使うしかないから、仕事の内容を軽くしないと回らない。



昔はマンパワーや人材レベルが高かったので、色々と新しい事が出来たが、
今後は、整理・縮小・自動化していく事になるだろう。
新しいサービスは生まれにくいし、コンビニの商品配送網の維持も課題だ。

路線バスや、物流をどうやって維持するのか?
自動運転やドローン配送しかないと思うが、日本の対応は非常に遅い。

「日本経済の曲がり角」に来ている訳だが、現実的な議論は殆どない。
「もう限界→止めるわ→しょうがないよね?」の連続だ。
戦略が一切なく、対応が後手後手なのだ・・・


FXループイフダン10月の利益は29万円で、前年比7割減!



2016年11月からアイネット証券のループイフダン(ドル円B15)で運用し、
2018年7月からは、リスクオフ方向に舵を切り、
ユーロ円S10、ユーロドルS10 を各1万通貨単位で運用している。

10月の月間利益は29万円・・・残念・・・
去年の10月は99万円だったので、前年比で7割減だ。


<月間利益:売買利益+スワップ>
 2018年7月 75万円
    8月  64万円
    9月  70万円
     10月 99万円
        11月 58万円
        12月 53万円
 2019年1月 58万円
     2月 33万円 <  (ノ∀`)アチャー
     3月 42万円 
     4月 24万円 < (´Д`;) 
     5月 38万円
     6月 28万円 < (つД`) 
     7月 32万円 <  (゚д゚)、ペッ 
     8月 48万円 
     9月 36万円
      10月 29万円 < (*゚Д゚)   


1/3のフラッシュ・クラッシュ以降は動きが悪くなって、
過去14年で最低のボラティリティーになっている。

8月と10月はアノマリー的に大きく動く月なので期待したケド、ダメだった。
こうなると年内はこの調子かもネ・・・・

1月から10月で、368万円を稼いでいるので、
今年は年収400万円台になりそうだ。

年初の計画では、年収600万円以上を想定していたが、
なかなか予定どうりにはいかないものだ。



帝国データバンクの景気予想、9月のレポートも先行きが厳しい。  
http://www.tdb-di.com/visitors/

相場の動きはまだないが、逆イールド、レポ金利急騰などの予兆は確実に増えている。
自分は、この官製相場状態が、徐々に壊れているのだと考えている。

日本の景気DIの予想を見ても、「10月からの景気悪化は確実」だろう。
しかし、官製相場で相場が動かないのも事実。

自分は「年内は相場が動かないかもしれない」と腹をくくった。
次に転換点になりそうなのは、1月だと思う。

焦ってレバレッジなどを上げても、良いことはない。
ジタバタせず、腹をくくった方が良い。


キャプチャ889

SBI証券「3年で売買手数料を完全無料にする!」

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迫る手数料ゼロ、証券会社に試練 自由化から20年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51646330R31C19A0EE9000/

10/30、SBIの北尾CEOは決算説明会で、
3カ年計画で手数料の完全無料化をめざす」と明言した。

夜間の私設取引システム(PTS)を手始めに、手数料ゼロの対象を広げる。
先月、米国のネット証券数社が、株式の売買手数料を無料にすると発表し、
日本も追随する事になる訳だ。



しかし、日本の証券会社は、2019年4~9月で17社が減益・赤字だった。
2019年4~9月期は米中摩擦で個人が取引を手控えたことが響き、
特に、中堅・中小証券の9社のうち4社が赤字だった。
個人への依存度が高く、固定費も高いため赤字に陥りやすいからだ。

ネット証券も2019年4~9月期は、5社とも減益だった。
20年前の手数料の自由化後に、ネット証券は対面証券のシェアを奪ったが、
「投資人口があまり増えていない」という現実がある。



日本の信用取引の金利は2~3%だが、米国は8%もあるので収益性が高い。
米国のIFA(独立系金融アドバイザー)の顧客資産は約2900兆円もあり、
IFA向けの金融商品やシステムを提供して、収益源を確保できる。

一方、日本は独立系金融アドバイザーは、殆ど広まっていない。
FP資格などは一応あるが、銀行や証券会社の販売員が使っている程度だ。

「手数料ゼロ化は不可避」という認識は、日本の証券業界で広まっているが、
日本の証券業界は、付加価値が低く、稼ぐ力が乏しいのが現実だ。



自分は社会人2年目の1998年から、日興証券の投資信託で投資を始めた。
1999年の手数料自由化ネット証券 の台頭で、
株式の売買手数料が大幅に下がり、投資のハードルが下がった。

また、1998年に外為法が改正され、FX取引が可能になっている。
つまり、この時期に投資・投機が一気にやりやすくなったワケ!

自分が44歳でセミリタイア出来た最大の要因は、この流れに乗った事だ。
手数料ゼロ時代になれば、新しい流れが生まれるかもしれない。
流れに上手く乗れた人が、豊かになり自由を手にできる。



日立・ホンダ系の自動車部品4社が統合! 日本が撤退戦を始めた!

2040

日立・ホンダ、傘下の車部品4社統合へ 規模拡大で生き残り
https://blogos.com/article/414129/

10/30、日立製作所とホンダは、傘下の自動車部品4社が経営統合すると発表。
日立の完全子会社の日立オートモティブシステムズと、
ホンダ系のケーヒン<7251.T>、ショーワ<7274.T>、日信工業<7230.T>の3社が統合する。



1年後をめどに新会社を発足し、議決権比率は日立が67%、ホンダが33%。
新会社のコーポレートブランドは「日立」となり予定。

電動化や自動運転など開発競争が激化するなか、規模拡大で生き残りを図る。
コスト削減の金額は示さなかったが、「コストを削る」と意欲を見せた。



シナジー、スケールメリット、グローバル展開などと耳触りの良い事ばかり言うけど、
おそらく本当の理由は、
  ①EV化部品点数が劇的に減るので、売上が激減する。
  ②自動運転でシェアリングが進み、自動車の販売台数が激減する。
  ③日本企業は、「EV化+自動運転」の開発が遅れている
  ④日本は労働人口が激減して、働き手が確保できない。
  ⑤日本は高齢化・人口減少で需要が激減する。
  ⑥もう系列を維持できなくなるので、早めに切り離した。
  ⑦リセッションが近いので、ダメージコントロールをした。


国内市場は縮小の一途だし、近年は競争力が落ちて海外で勝てなくなっている。
だから、日本企業は、「事業撤退」や「合併+縮小」を始めている。
「日本企業の撤退戦が始まった」という事だ。

さらに自動車業界は、「EV化+自動運転」の影響で見通しがキビシイ。
トヨタの社長が、「企業存亡の危機だ」と叫んでいるのは当然なのだ。

日本のお家芸だった家電業界は、この10年でボロボロになったし、
自動車業界もダメになれば、日本は慢性的な貿易赤字国になるだろう。


アマゾンの物流センターで倒れると、高確率で命を落とす!

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「私はアマゾン流通センターでの死亡事故に立ち会った」下請け会社の元社員が証言
https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_14883/

アマゾンの小田原物流センターが2013年の立ち上げから4年間で、
作業中のアルバイトが5人も亡くなっている。

1年に1人以上は死亡しているし、命をとりとめたケースもあるだろうから、
1年で数件は、救急車を呼んでいるハズだ。
つまり、救急車を呼ぶことは、よくある事なのだ。



2016年に夜勤の40代後半の男性アルバイトが4階で倒れたのは、01:15だったが、
救急隊員が現場に到着したのは、01:50頃だった。
救急車は、通常10分程度で到着するが、35分も掛かったのだ。

小田原の物流センターは、東京ドームの4個分の広さで、
商品棚が並べてあるので、迷路のようになっている。

警備員が救急隊を案内したが、警備員は作業現場に入ることは殆どないので、
センター内で迷って20分もロスしたのだ。



医者も救急隊員もこう言っている。
「もうちょっと早く処置ができていたら、命は助かったかもしれません」

現場のリーダーは「最初に連絡を受けたリーダーが119番に電話するようにしよう」
と提案したが、却下されて会社を辞めた。

翌年2017年に、50代の女性が倒れたが、救急車到着まで1時間も掛かった。
つまり、改善するどころかどんどん酷くなっているのだ。

大きめのアマゾンの物流センターで倒れたら、
救急車が来るまで1時間掛かる」と覚悟すべきだ。



自分は警備会社で警備員もやっていたし、物流センターでも働いた。
だから、物流センターで人を探すのが大変なのは良く分かる。
内部を熟知していても、数十分掛かる事があるのだ!

現場から119番へ電話し、現場から警備室へ案内人を出すべきだが、
現場には、その権限が与えられていないのだ。



自分の同僚は2人も過労死したし、倒れた同僚を病院へ担ぎ込んだ事もある。
シフトがキツイので病院へ行けないし、入院も手術もできないのだ。

「入院するので休む」と言っても、「シフトはどうすんだ!」と上司にツメられる。
自分が入院すれば、同僚にシワ寄せが行って、同僚が過労死しかねない。
だから、倒れるまで働くのだ。

元々、日本は体育会系で人命軽視のヤクザな組織風土だ。
それに加えて、アマゾンの強固なシステムが加わると凶悪になる。
アマゾンは「下請け会社の問題なので知らない」と言うのだろうが・・・・



潜入ルポ amazon帝国
横田 増生
小学館
2019-09-17

日本円は「唯一の安価なリセッションヘッジ」

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円は残された「唯一の安価なリセッションヘッジ」-JPモルガン
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-08/PZ1GEV6JIJUR01

リセッション(不景気)入りの懸念が、どんどん広まっている。
リスクオフ局面で価値が上がるのは、金、円、ドル、スイスフランなどだ。

債券は割と安全な印象があるが、変動幅は株式とあまり変わらないし、
リートは株式より変動幅が大きいので、リスクヘッジにならない。



購買力平価(企業物価)は1ドル=95円
https://www.iima.or.jp/files/items/185/File/doll_yen.pdf

今はかなりの円安局面で、実質実効為替レートは、20年平均より15%も安い。
長期的にドル円は、購買力平価(企業物価)の上下を言ったり来たりしている。

円はリスクオフ局面で上がるうえに、さらに円安局面なので上がりやすい。
だから、ドルやスイスフランなどよりも、日本円はかなり有利なのだ。



専門家は、「円はほぼ唯一の安価なリセッションヘッジだ」と言う。
CFD口座でVIX指数(恐怖指数)を買うなど、リスクヘッジの手段はあるが、
一番簡単なのは、日本円のまま保有しておく事だ。

つまり、日本人は海外投資を全力ではやってはいけない時期なのだ。
資産の数%程度の資金で、米国株などを買って暴落経験を積むのがベストだ。
大暴落を体験すると、投資家として大きく成長できる。

良い時期しか知らない投資家は、大暴落でヤラれてしまう事が多い。
実際、リーマンショックで、多くの投資ブロガーが消えてしまった。
自分も、一時は資産を6割も減らしたので、かなり危なかった。
みんな生き残ってね!  ヽ(・∀・ )ノ  



潮が引いた時、初めて誰が裸で泳いでいたか解る。
【ウォーレン・バフェット】


大暴落1929 (日経BPクラシックス)
ジョン・K・ガルブレイス
日経BP
2008-09-25

トヨタの半年以上の賞与交渉は「変われない中間層」への最終勧告か?

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トヨタ、異例の長期賞与交渉は「変われない中間層」に突き付けたメッセージ?
https://www.j-cast.com/2019/10/28371049.html?p=all

トヨタ自動車の労使交渉は、冬のボーナスを「3.5カ月」(128万円)で合意。
夏のボーナスと合わせて、労組側が求めていた「6.7カ月分」(248万円)と、
結局は9年連続の満額回答で決着したが、半年以上も揉めた異常な事態になった。

業績も良いし、どうせ満額回答なのに、一体なぜ揉めるのか?
春に豊田章男社長は「今回ほど距離感を感じたことはない。こんなにかみ合っていないのか」と、
トヨタが置かれている危機感が社内で共有されていないことを問題視。

これを受け、労組側は各職場で生産性の改善を徹底し、
その変化を見極めようと、豊田社長は春交渉以降、
10カ所以上の職場を「アポなし」で視察した。



10/9に労使双方から上がったのが、部長・次長・課長の中に、
役割を果たせておらず、周りにマイナスの影響を与えている人がいる」という声だ。

豊田社長は、「競争力人間力という2つの力を身につけた人材が必要」と話し、
こうした人材の育成の為、「人間力や実行力」を重視した人事評価制度へ変更する方針が固まった。
トヨタは、「頑張った人が報われる制度」への転換をさらに進めることになる。

つまり、労使交渉を半年以上も続けたのは、交渉が目的ではなく、
「変われない中間層」に、最後の警告を出す為の指導だったワケ。




自動運転開発で「低速」のトヨタ、テスラ事故後は競合も失速
https://jp.reuters.com/article/autodrive-toyota-idJPKBN1X7034

日本の自動車メーカーは、自動運転EV化の開発が数年遅れているので、
テスラやグーグルと組まざるを得ない。
20年前までは日本企業が最先端を走っていたが、今は逆転されてしまった。

しかし、50代のバブル世代には、危機感が殆どない。
バブル崩壊やリーマンショックでも無傷だったので、今後も安泰だと信じている。
70歳までダラダラやって、高い退職金を貰って余生を送れると思っている。

豊田社長が、「会社の存亡の危機だ!」 「終身雇用はもうムリ!」と叫んでも、
部長・次長・課長が呑気で勉強もしないので、開発も遅れている・・・・
もう、次はクビを刈るしかないだろう。 (´・ω・`)



米国のS&P500企業で3期連続の「収益リセッション」発生か?

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米国で「景気後退」の懸念鮮明、超富裕層らも準備を開始
https://forbesjapan.com/articles/detail/30086

10/7、全米企業エコノミスト協会(NABE)は、
エコノミストの80%が、今後の景気減速を予想したと発表。
今年6月の60%から、20%も悪化した。

エコノミストの過半数が、最大リスク要因に貿易政策をあげており、
回答者の24%が2020年中盤のリセッション入りを予測。
69%が2021年中盤の景気後退を予測した。


9月のヘッジファンドマネージャーの調査では、
38%の投資家が来年のリセッション入りを予測し、2009年8月以降の最高値となった。

米国のCFO(最高財務責任者)の53%は、2020年の大統領選の時期にリセッションが始まると予測。
さらに、3分の2が2020年末までに景気後退入りするとの見通しを示した。

富裕層向けのファミリーオフィスの半数以上が、来年の景気後退を予想し、
45%がポートフォリオを債券や不動産に移し、42%が現金準備高を増やした。



キャンピングカーの売上不振は景気後退の予兆か
https://www.businessinsider.jp/post-196896

米国のキャンピングカーの売上は、2019年に入って前年比で右肩下がりに減少している。
キャンピングカーなど嗜好品は、不景気で真っ先に売れなくなる。
いわば、「鉱山のカナリア」だ。

1年前
に、米国の企業経営者の80%が2年以内のリセッションを予想していたが、
エコノミストや投資家も、ようやく追いついてきた。
要するに、企業経営者の方が景気判断が的確なワケ!



9月の米製造業景況感指数は10年ぶりの低水準で、
中国との貿易摩擦もあり、景気後退への懸念は一層強まっている。

S&P500企業の第2四半期の利益は、期連続で前年同期比マイナスで、
第3四半期の売上は、前年比4%近い下落になると予想されている。

つまり、そろそろ3期連続の減益が明らかになりそうだという事。
もう完全な「収益リセッション」と見なされるだろう。



プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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