おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

確認したら、メルアドとパスワードが流出していてビックリ! 

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「わたしのパスワードも流出している!」をクリック1回で確かめる方法
https://bunshun.jp/articles/-/8908

「Have I Been Pwned」(https://haveibeenpwned.com/)というサイトで、
いくつかのメルアドを入力して確認したら、1つのメルアド+パスワードが漏れていた!

どうやら2・3年前に流失したようだ。
被害は無さそうだが、すぐにパスワードを変更した。

「Have I Been Pwned」は、マイクロソフトの社員が作った安全なサイトで
過去にインターネット上で漏えいした約5億件のパスワードデータを保管し、
メルアドを入力するだけで、パスワードの漏えいの有無などをチェックできる。




PC内の家族写真や病院のシステムが”人質”に!
他人事ではない「身代金要求型ランサムウェア」の実態
https://blogos.com/article/366252/

2017年に流行った「身代金要求型ランサムウェア」が、また流行っているそうだ。
メールでウイルス入りのファイルが送られてきたり、サイト閲覧などで感染するケースもある。

セキュリティソフトは当然入れていると思うけど、それでも完全には防げない。
「メルアド+パスワードは漏れているかもしれない」という前提で、
資金やデータを管理すべきだろう。


メルアドは色んなサイトで使うので流失しやすいので、
①金融機関用、②友人用、③その他用など、
「いくつかのメルアドを使い分けたほうが良い」と思う。

①金融機関用」は銀行・証券以外では使わず、
信頼性の低いサイトでは、「③その他用」を使えば、
カネやプライバシーを守れる可能性が高まる。(もちろん絶対ではないが)

当然、「パスワードの使い回し」は厳禁で、個別に設定すべきだし、
データはバックアップすべき。(無料のストレージサービスを利用する手もある)

本当にお金が貯まる人は「家計簿なんて付けない」  必要なのは「ゆるやかな自制心」

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ダイエットと同じ? 30歳で早期リタイアしたミリオネアが明かす、効果的なお金の貯め方
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00010000-binsider-bus_all
自分の力でゼロからミリオネアになったグラント・サバティエ氏は、お金に関する一般的な知識に従わないことで、30歳で早期リタイアを果たした― サバティエ氏は予算を組まない。
これは経済的な独立を手に入れるためにサバティエ氏が編み出した7ステップの戦略の一部だ。

同氏は著書『Financial Freedom: A Proven Path to All the Money You Will Ever Need』の中で、「何にお金を使ったか、チェックすることは重要だが、自分の時間の大半を使うべきところではない」と述べている。「予算があることで、常に何かが足りないような気分になって、大半の人がお金を貯めたり、稼ぎを増やそうとすることをやめてしまう」という。
引用元:ヤフーニュース

世間では、「節約=家計簿」というのが常識だが、
カネが貯まる人は、家計簿なんて付けなくても、自然にどんどん貯まる。

自分も家計簿を付けたことがないが、かなりの貯金は出来て投資に回せた。
自分が使った金額は正確には解らないが、ザックリした感覚で節約してる。
(最近の食費はザックリ1日400円くらい・・・その程度の認識)



家計簿を付けると、「今月は予算を超えるかも」というストレスが溜まる。
そういうストレスは、むしろ食欲を増進させてしまう。
出費も体重も増えて、罪悪感にさいなまれて、更にストレスが溜まるという悪循環になる。

家賃、保険代、ジム代などの固定費は、ほぼ一定なので記録する必要はないし、
食費などの細かい記録は、気持ちを抑えつけるので良くない。

たまに「甘いモノ」が欲しくなったら、少しは買ったほうが精神上は良いのだ。
ダイエットと同じで、気持ちを抑えすぎると反動がある。



家計簿は手間と時間が掛かり、ストレスも溜まるのに、大した節約にはならない。
つまり、家計簿はデメリットが多くて「ワリに合わない」のだ。

カネだけでなく、心と体も大事にしないと意味がない。
ゆるやかな自制心があれば、ザックリと節約できるので、家計簿なんて要らないのだ。

加速するGAFAへの人材流出 「日本型雇用」の限界 そもそも理系が足りない!

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加速するGAFAへの人材流出 「日本型雇用」が“日本人から”憎まれている現実
https://shuchi.php.co.jp/article/6199?p=1


NTTの社長が重要な事を言っています。
「NTTグループの研究開発の人材は35歳になるまでに3割がGAFAなどに引き抜かれる」

日本は7割文系で、「体育会系のピラミッド構造」なので、技術者を評価しません。
技術者に高い賃金を払うと「ピラミッドが崩れる」からです。

空気を読んで忖度して、ピラミッドの頂点に登ったサラリーマンが社長になるのです。
つまり、技術より忖度を重視しているのです。

日本企業は年功序列で給料は横並びなので、研究職・技術職でも年収1500万円程度。
しかし、GAFAなどは、年収数千万~数億円を気前よく払うのです。




理工系の採用難深刻に、AI人材など争奪 本社調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42779130S9A320C1MM8000/

日本は7割文系なので、理工系の人材が絶対的に不足しています。
しかも、採用できても「優秀な人材」は数年で転職します。
日本企業は年収が上がらないうえに、「経営陣は文系ばかりで未来がない」からです。


ソニーの研究開発部門では、雇った人材に「AIを理解させる教育」をするそうですが、
「AIを理解していない人材」を研究開発部門で採用している訳で、
そんな人材でGAFAなどに勝てるのかと・・・

ソニーの吉田社長は、数年前に「もうAIではアマゾンやグーグルに追いつけない」
と断言していましたが・・・人材の量も質も差が開く一方。
いくら教育しても、優秀な人材はどんどん引き抜かれる。



色々な大学がAIを教え始めているけど、文系にAIを教えてどれだけ役に立つのか?
文系は数学を避けているので、論理的な思考が出来ない。

論理ではなく気分や情緒で判断する為、技術者にも経営者にも学者にも向いていない。
海外では、論理性を養う数学は必須科目とされている。

本当に必要なのは、脱文系偏重、脱忖度、脱日本型経営 だと思う。
人材を文系>理系に変え、経営もプロ経営者に変える必要がある。

世界幸福度ランキング58位の日本 足りないのは自由と寛容さ 発展途上国なみの幸福度

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“世界幸福度ランキング”後退の日本に足りないのは寛容さ?
https://abematimes.com/posts/5926590


国連は2019年版の「世界幸福度ランキング」を発表。
この調査は156の国と地域で各3000人を対象に行われ、「1人当たりのGDP」「健康寿命」「社会的支援の充実」「自由度」「腐敗度」「寛容さ」の6項目から分析される。

日本は過去最低の58位で、去年の54位から後退した。 
健康寿命は2位、GDPは24位と上位だったが、自由度は64位、寛容さは92位と足を引っ張った。

G7=主要7か国の中で最も低く、イギリスが15位、アメリカが19位。
アジアでは、25位の台湾、34位のシンガポール、54位の韓国などを下回った。
ハッキリ言えば「発展途上国なみの幸福度」なのだ!


<日本の幸福度ランキングの推移>
2015年  46位
2016年  53位
2017年  51位
2018年  54位
2019年  58位  <どんどん落ちてる・・・



主観の調査なので、「自由ではない」「寛容ではない」と答える日本人が多かったという事。

日本は4割が非正規社員になって「労働者全体の時給」が落ちてるし、
公共料金+税金+食費は、年々負担が増えている。
つまり、サラリーマンの生活は確実に苦しくなっている。

過労死が異常に多くて、発展途上国以上に酷い。
満員電車に乗れば、寿司づめにされて奴隷みたいに運ばれる・・・

日本人は「余裕が無いから」自由だと感じていないし、
余裕が無いから」寛容さもなくなっているのではないか?



昔は、「良い大学→一流企業or役所」 というルートしかなかったけど、
この20年で飛躍的に投資・起業・学習がしやすくなった。

自分は20年間働きながら投資して、資産運用だけで暮らせるようになった。
オンラインでプログラミングなども学べるし、フリーランスで稼げる時代になった。

つまり、「大学や企業に入らなくても十分喰える時代」になった。
実際、年収1000万以上のフリーランスのIT技術者などは珍しくない。

スキルさえあれば、中卒でも豊かに暮らせる良い時代になったのだが、
日本人は「古い既成概念」に囚われ続けている。

富士通が45歳以上を全員リストラ! 営業系か、IT系か、早期退職を迫られる!

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[スクープ]独自入手、富士通の4月機構改革と人事異動の骨子
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01799/


2018年10月に富士通は、5千人規模のリストラを発表し、
人事部や総務部の人材の一部は研修を受けたうえで、営業やIT系の職種に転換。
今年1月末までに2850人が早期退職に応募した。

さらに、4月1日付の組織改編と人事異動について、以下の通達が出された。
「2019年1月末に締め切った間接部門従業員の割り増し給付金付き早期退職を含めた今後のジョブ選択を、45歳以上の富士通グループ全従業員に拡大する」

つまり、45歳以上の富士通グループ全従業員は、営業系か、IT系か、早期退職を迫られる!
営業系に行っても、「契約が取れないと」退職に追い込まれるし、
IT系に行っても、「プログラミングが覚えられないと」退職に追い込まれる。



1997年頃のバブル崩壊期も売上が激減したので、「全員営業だ!」と号令が掛かった。
不景気になると営業スキル、ITスキルなど、「キーとなるスキル」が強く求められるのだ!

今回の富士通の決断は英断だと思う!
45歳以上は、バブル世代で「バブル期の浮かれた空気」を吸って育っている。
「普通に仕事をしていれば、売上も給料も上がって当然」という感覚を持っている。

若い頃にウマい汁を吸ってしまうと、地道な努力などできなくなる。
「このまま定年まで逃げ切ろう」という甘いマインドを壊す必要がある。
改革する上で、バブル世代は抵抗勢力になってしまうのだ。




英語の次はプログラミング、楽天の三木谷会長が社員に要求
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-19/POLK356JTSE801?srnd=cojp-v2

44歳以下の氷河期世代も、いずれは同じ運命になるだろう。
今からプログラミングなどを学習したほうが良いだろう。

英語よりもプログラミングのほうが、汎用性が高くてツブしが効くと思う。
なぜなら、IT職でなくても、「IT系の基礎知識は必要になってくる」からだ!

いまは、低コストでプログラミングを学習できる時代になっている。
有名な「Progate:プロゲート」は基礎レベルは無料だし、その後も月額1480円。

場所、時間、コストなどに縛られずに学習が可能なんて!
素晴らしい時代になったなぁ・・・

Googleのゲームサービス『STADIA』(ステイディア) YouTubeのゲーム動画から即プレイ開始、ソニーや任天堂の時代は終わった!


Googleのゲームサービス『STADIA』発表。YouTubeのゲーム動画から即プレイ開始
https://japanese.engadget.com/2019/03/19/google-stadia-youtube/


Googleがゲームサービス『STADIA』(ステイディア)を発表。

サーバ側でゲームを動かし動画として配信することで、
スマホ、タブレット、PC、スマートTV、Chromecastなどあらゆるデバイスで、
ハイクオリティのゲームを、すぐに遊べる。

Googleは YouTube を買収しているので、動画と連動できる。
ゲーム予告動画やプレイ動画から、「プレイボタン」を押せば、
ダウンロードやインストールの手間なく、ゲームが遊べる。

ゲーム動画配信中に、「飛び入り参加」も可能になる。
また、絶体絶命の状況をセーブして、ほかの視聴者に遊ばせることもできる。

今年から、米国、カナダ、英国、欧州でサービス開始予定。
価格は発表されていないが、夏に発表があるようだ。



この記事を読んで、「ソニーや任天堂の時代は終わった」と感じた。
いまはテレビが廃れて、YouTubeに移行しているし、特にゲーム動画は面白い。
YouTubeのゲーム動画とゲームを連動させたら、絶対的な優位に立てる。
これはバフェットのいう、「ワイドモート(Wide Moat)を獲得した」という事。

また、数年置きに高性能なゲーム機やハイスペックPCを買わなくても良くなる。
ゲーム好きは、ハードを何種類も買っているが、そんな必要も無くなる。
ソニーや任天堂は、ハードを買わせて囲い込む戦略だったが、完全に時代遅れになる。

Googleやアマゾンは非常に戦略的で、やることに無駄がない。
たまに失敗しても、早めに撤退して立て直す。
経営や投資に一番必要なのは「理系脳」なんだと思う。  (´・ω・`)

日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由 高齢者の犯罪比率が4倍以上になった!

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日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由
https://www.bbc.com/japanese/47453931
日本は驚くほどよく法律を守る社会だが、その中で65歳以上の高齢者が起こす犯罪の比率が急上昇している。1997年には犯罪20件に1件の割合だったのが、20年後には5件に1件を超えていた。人口全体に占める65歳以上の割合が増えたペースを、はるかに上回る上昇ぶりだ。
引用元:BBCニュースジャパン

日本のマスコミは、「都合の悪いことは報道しない」ので報じないが、
1997年に5%だった高齢犯罪が、20年後には20%を超えている。
高齢犯罪が、20年で4倍以上になったという事。

服役中も年金の支給は続くし、
刑務所は無料で寝泊まりできるから、出所した時には年金が貯まっている。
刑務所には医師も栄養士もいて、3食たべれて、運動もできて、本も読める。
なにより、「同じ境遇の仲間がいるので寂しくない」のだ。

出所しても、貯まった年金を使い果たしたら、ワザとまた逮捕される
年金では生活は苦しいし、仲間もいないから孤独なのだ。
カネがないから、寂しさを紛らわす事も難しい・・・・

刑務所の受刑者の3分の1近くが60歳を超えている。
つまり、「刑務所が高齢者のセーフティネットになっている」という事。




実際に支給されている国民年金の平均月額は5万5千円、厚生年金は14万7千円
https://seniorguide.jp/article/1001439.html

  国民年金 単身者      55,615円
  国民年金 夫婦2人分    111,230円
  厚生年金 男性      166,668円
  厚生年金 女性      103,026円
  厚生年金(夫)+国民年金(妻)222,283円
  厚生年金 夫婦共稼ぎ   269,694円


月14万円でもキツイけど、月5万5千円で暮らせますか?
年金生活と言えば聞こえは良いが、実はかなり厳しい。
多少でも浪費癖があると破綻するでしょう。

年金は「現役世代が高齢者を支える構造」だが、労働人口は激減する。
20年後に貰える年金は、月1~3万円くらいかもしれない。

そもそも、現役世代2人が高齢者1人を支えるなんて、ムリな話。
「年金をアテした計画を立てる」と悲惨な事になるでしょう!  (`・ω・´)キリ

不動産バブル崩壊を予感させる融資現場の異変 融資厳格化の雪崩現象

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不動産バブル崩壊を予感させる融資現場の異変
https://toyokeizai.net/articles/-/271322
投資家への融資が実行されなければ、物件が在庫として残り、資金を回収できないため、不動産業者は必死だ。冒頭のアパート建設業者は、「融資が受けられるように物件価格を値下げした。その差額はこちらがかぶった」とこぼす。物件価格を下げれば融資の必要額を減らすことができるし、利回り(=賃料収入÷物件価格)もアップして、金融機関から融資を引き出しやすくなる。

だが、いたちごっこ。金融機関も融資のハードルを一段と引き上げている。前出の信金幹部は、「案件がたくさん持ち込まれるようになってから、融資条件を引き上げた」と明かす。従来アパートローンは、物件価格の1割の頭金があれば融資していたが、2割に引き上げたのだ。

「簡単に融資を承認すると、『あそこなら融資が受けられるぞ!』という話が業界内で広まり、どんどん案件が持ち込まれてしまう。 
引用元:東洋経済

去年2月からスルガ問題が顕在化して、投資用不動産向け融資が厳格化されたが、
比較的融資の下りやすい銀行に申込みが殺到してしまう為、どんどん厳格化されている。
厳格化合戦のようになって、急速に融資が下りなくなっているのだ。


「通帳・家賃・物件価格などを偽造するスルガスキーム」
「自宅として偽り住宅ローンを使うスキーム」
「1法人1物件スキーム」 などが流行っていた。

金融機関は「合同会社からの申し込みには、特に気をつけている」と言う。
「1法人1物件スキーム」の法人は合同会社として設立されるケースが多いからだ。





会社員が不動産ローン20億円、突然の「融資中止」通告
https://www.asahi.com/articles/ASM313QRRM31UUPI001.html

30代の会社員が、たった2年間で、合同会社を15社以上設立し、
20億円以上を借りて、中古マンションや新築アパートを十数棟も購入していた。


もし元手が200万円だったと仮定すると、レバレッジは1000倍以上になる!
元手も、投資経験も、常識もない会社員が「いくらでも借りられる」状態だったワケ。

しかも、この数年は物件価格の高騰で、表面利回りが3~4%の物件が多かった。
税金や諸費用などを含めると、表面利回り8%でも殆ど利益は残らない
つまり、十中八九「赤字物件」を買わされている・・・

ハッキリ言って、この数年の不動産業界は異常なバブルだったのだ。
しばらくは「粛清」が続くだろう・・・そうでないと正常化しない。 (´・ω・`)

バフェット、手元現金12兆円を大型買収に使う予定、しかし、自社株買いもするという矛盾

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バフェット氏、膨らむ手元現金を大型買収に充当
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190311/mcb1903110905010-n1.htm
米バークシャー・ハサウェイを率いるウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者(CEO)は2月下旬の投資家への年次書簡で、増え続ける同社の手元現金を大型買収に充てたい意向を示した。ただ、そうした買収が近く実現するとはみていない。

 この中でバフェット氏は「長期見通しが芳しい事業の価格は非常に高い」とし、2019年は公開株を一段と購入することになると予想。「それでも引き続き、超大型買収を希望している」と付け加えた。バークシャーの手元現金は1120億ドル(約12兆4500億円)に達しており、現金が膨らむペースで手元資金を有効活用するのがいかに困難かが示されている。
引用元:SannkeiBiz

投資の神様も、約12兆4500億もの資金を投資できず、溜め込んでいる。
株価があまりに高すぎるので、株価の下落を待っているのだ。

バフェットは「今後数年にわたり、自社株買いを大規模に実施する」言ってる。
これまで自社株買いに消極的だったが、去年7月に自社株買いの上限を撤廃して、
株価が本質的価値を下回ったと見なされた場合は、自社株買いが可能になった。




ここで大きな違和感を覚えた。
株価の下落を待っているのに、今後数年にわたって大規模な自社株買いをするという・・・
その理由は、①株価の高止まりが、今後数年続くと思っている。
      ②株価が下がっても、他の株を買えない事情がある。
      ③株価が下がっても、米国が日本化して長期的に低迷すると思っている。


バフェットは、これまで一貫して米国経済に強気な発言を繰り返していたが、
最近は「米国が日本のように低迷するかは、わからない」と言い出した。

表向きは強気な発言を続けてきたバフェットも、「世界経済の大異変」に気付いているのだ。
これまでの歴史ではありえなかった、異次元の低金利状態が続いているから・・・
https://www.financialpointer.com/jp/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9A%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88/

不動産会社が、損失覚悟で在庫処分セールを始めた! 不動産バブル崩壊か?

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投資用不動産 苦渋の圧縮  個人への融資縮小、相場下落 損失覚悟で在庫売却も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42573420W9A310C1EA5000/
不動産業界でアパートや1棟マンションなど投資用物件の在庫を圧縮する動きが広がり始めている。中堅不動産のスター・マイカは今期中に投資用物件の在庫をゼロにする方針だ。
スルガ銀行による不適切融資問題などの影響で、個人が不動産に投資するのが難しくなり、投資用物件の相場が下げに転じたためだ。不動産会社の在庫圧縮の動きも重なると、「下がるから売る、売るから下がる」という悪循環に陥る可能性も一部で指摘されている。
引用元:日本経済新聞
2018年2月くらいから「スルガ問題」が顕在化してきて、
投資用不動産への融資が厳しくなって来たけど、
改装した中古マンション売っているスター・マイカは、「在庫をゼロ」にする。
「これから仕入れると損失リスクを負いかねない」という判断だ。


中古不動産売買を手掛けるムゲンエステートも、物件の在庫を圧縮している。
2018年春以降、融資を受けられなかった顧客のキャンセルが増え、
在庫は9月末に前年比で約1.6倍に急増してしまった。
在庫を減らすために値引き販売をして、業績予想を下方修正した。




東京の不動産価格がこれから「下落」する必然
https://toyokeizai.net/articles/-/270655

足元の下落は「景気サイクルの谷間に入った」という要因が一番強いが、
長期的に見ても、今後の日本の不動産は非常に厳しい。
自分は「最後の不動産バブルが終わった」と考えている。

①相続ラッシュが始まる。
②2022年に生産緑地開放され、土地の供給が増える。
③2023年を境に日本の世帯数は減少に転じる。
④2025年を境に東京都の人口も減少に転じる。
⑤消費を左右する40代前半の世帯人口が右肩下がりになった。


「東京の不動産は下がらない」「一等地の不動産は下がらない」という人が多いが、
30年前のバブル期は「日本の不動産は永遠に右肩上がりだ」と信じられていた。
いわゆる「不動産神話」だ。

「根拠のない思い込み」というのは非常に怖い。
過去の統計を見れば、東京だろうが一等地だろうが「不景気で下がる」事が解る。
プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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