おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

QRコード決済は時代遅れ、 中国は顔認証決済が主流に!

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中国の決済、顔認証主流に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51417320V21C19A0MM8000/

中国では顔認証決済が主流になりつつある。
顔認証で改札を通れる地下鉄が増え、顔認証決済の利用登録者は1億人を突破。

中国の「セブンイレブン」は、顔認証で決済ができる店が、約1千店舗を超えた。
客はレジのタブレット端末に自分の顔を映せば、一瞬で支払いが完了する。
スマホの専用アプリに、顔写真を登録するだけで利用できる。

顔認証に対応するATM自動販売機も増えてきた。
中国政府は「顔認証元年」と位置づけ、普及を推進しているのだ。



QRコードは時代遅れ? 顔認証決済が拡大 中国
https://media.dglab.com/2019/10/12-afp-02/

専門家曰く、「スマート決済の流行は、企業の目から見て特に二つの目的がある。
万引き防止と消費者の嗜好データを集め分析しマーケティングに利用するためだ」

 「顔認証決済の大規模な導入は、人の顔や利用目的といった膨大なデータをIT企業に提供する。
これは、AI産業の柱の一つとして顔認証技術を発展させるという政府の計画にも一致する」



「ごみ捨て場」 にも顔認証導入
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/191018/mcb1910180500005-n1.htm

重慶市で、顔認証システムを導入したごみ捨て場が登場。
市民は身元確認を受けたうえで、古紙、金属、ガラスなどを分別して廃棄する。



中国人はプライバシーなど気にしていない。
以前から監視社会だったし、顔認証でマナー治安が良くなるし、
AI産業で経済発達するので、良い事ばかりだからだ!

日本でネットを使っても、グーグルアマゾンなどに嗜好データは筒抜けだ。
クレジットカードや、ゆうちょ銀行などの情報流失も日本は多い。
日本の情報セキュリティは、異常なまでにモロイのだ!



数年前まで、中国のQRコード決済を日本人は笑っていたが、
今の日本は、数年も遅れてQRコード決済を必死に普及させようとしている。
日本は昔は米国を追っていたが、今は中国を追っている・・・・

1975~2000年くらいは、日本が技術的に最先端を走っていたが、
今や米中が世界の最先端であり、日本は先進国ではなく後進国になっている。


竹中平蔵氏「現代人は90歳まで働くことになる」に反響

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竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191020-00030182-president-bus_all

意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。
たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう
でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。
そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。
引用元:プレジデントオンライン


竹中平蔵の「90歳まで働くことになる」発言に悲痛な声相次ぐ
「90歳はヨボヨボ。心身ともに元気な高齢者は一握り」
https://news.livedoor.com/article/detail/17273498/

「人生100年代なので、90歳まで働くことになる」という発言にショックが広がっている。
竹中氏は小泉政権、安倍政権でブレインを務めていて、
政治を動かしている人物であり、日本の実態をよく解っている経済学者だ。

金融庁が「老後に2000万円足りない」と指摘したが、
年金だけで暮らせない」という時点で、年金制度は機能していないと言える。
だから、政府は「企業は70歳まで雇用しろ」と言い始めたワケ。



50代の約3割が「貯蓄ゼロ」世帯…日本人が貧しくなったワケ
https://gentosha-go.com/articles/-/20736

昔は高かったが、日本人の貯蓄率は、急速に下がっており、
「50代の貯蓄ゼロ世帯」は、1987年の3%から、2017年には31%まで急増している。
さらに、今の40代は氷河期世代なので、貯蓄がない人が非常に多い。
人生100年時代で貯蓄なしに引退するには、90歳まで働かないといけない。



竹中平蔵氏が「人生100歳時代なので、90歳まで働く事になる」と言うのは、
「もう年金だけで暮らせないし、引退に必要な貯蓄がない人が多いから、
資産がない人は90歳まで働く事になるよ!」という意味だ。

つまり、いつ引退できるかは資産次第なのだ。
今までは、引退時期は年齢で決まったが、
今後は、引退時期は資産額で決まる時代になるだろう。
年齢に拘らず、資産形成に成功した人から、セミリタイアする時代になる。


ホンダが2022年までに欧州で販売する車を全て電動化する!

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ホンダ、欧州の全車電動化を3年前倒し、2022年までに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51323240T21C19A0TJC000/

10/23、ホンダは2022年までに、欧州で販売する全車両
電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの電動車にすると発表。
従来の計画では2025年までの目標だったが、3年も前倒しする。



また、欧州エネルギー大手のバッテンフォールとの提携も発表。
ホンダとバッテンフォールは、新たなビジネスモデルを共同開発する。
EVを移動手段だけでなく、電力を貯める「蓄電池」として活用する計画だ。

水素や風力といった再生可能エネルギー電力を、コストが安い夜間などにEVに貯め、
日中は送電網へ供給し、エネルギー使用を最適化する。

このシステムを2020年に英国とドイツで実用化する予定だ。
ホンダに限らず、あらゆる車メーカーのEVでも使えるようにする。



ホンダは2020年に欧州で発売する初の量産EV「ホンダ e」から電動化を推し進める。
逆に言えば、ホンダは未だに量産EVを持っていない

このままだとEV化が進む欧州で戦えないので、イギリスでの製造から撤退した。
つまり、「一旦撤退してから攻める」いう戦略だ。

日本の自動車メーカは、燃料電池車(FCV)に拘って、EV化に完全に乗り遅れた。
さらに、自動運転でも海外に遅れを取っているのが現実だ。




日電産会長、EV価格「5分の1になると思う」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24H8Y_U9A021C1000000/

EV化すれば、部品点数が半減するので、自動車は低価格化して、
自動車産業の半分くらいは潰れる。
自動運転でコモディティ化して、生産コスト勝負になれば、日本企業は負ける。


日本にいると解らないが、世界は凄まじい勢いで変わっている。
トヨタの社長は、「会社が消えるかもしれない」 と危機感を隠していない。
ホンダも「このままでは会社が消える!」とようやく気付いたのだろう。

ホンダの生き残り戦略は、「自動車メーカーを脱却し、エネルギー企業を目指す」というモノだ。
「プラットフォーマー」 にならないと、もう生き残れないのだ。 (´・ω・`)



ヤマトがアマゾンの運賃を値下げ! 2年前の値上げから一転

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ヤマトがアマゾン向け運賃を値下げ!2年前の値上げから一転の事情
https://diamond.jp/articles/-/218222

ヤマト運輸がアマゾンの運賃を値下げし、宅配の荷受け量を増やす事が分かった。
一体なぜなのか?


2016年8月、ヤマトの元ドライバーがサービス残業が横行している事を暴露し、
ヤマトは労働基準監督署から是正勧告を受けた。

2017年の春闘では労働組合が提示した荷物の総量規制を受け入れ、
従業員約4.7万人に対して、未払い残業代190億円を支払った。

2017年10月、27年ぶりに基本運賃の値上げを断行した。
大口法人1000社と値上げ交渉し、アマゾンは1個当たり280円→400円で決着した。

要するに、サービス残業の踏み倒しを、マスコミを使って、
アマゾン問題にスゲ替えて世間の批判を反らしたワケだ!



ところが、ヤマトの「荷主離れ」が想定以上に進んだ。
アマゾンは自社物流を構築し、他社は安い運送会社に切り替えたのだ。

例年は600億円強あった営業利益が、2017年3月期決算では半減。
2019年1~3月期、4~6月期が四半期ベースで2期連続の営業赤字
物流業界随一の優良企業だったヤマトに、衝撃が走った。

ヤマトは2020年以降に再度値上げする予定だったが、赤字転落して方針を転換。
アマゾンに泣きついて、400円前後の据置き、又は300円台への値下げで合意した。



ヤマトHD、離れる顧客と消えた調整弁
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51260480R21C19A0000000/

ヤマトの誤算は
①顧客がこんなに離れるとは思っていなかった。
 「ウチが一番品質が高いから仕事はあまり減らない」という思い込みがあった。
 しかし、顧客は値上げしたヤマトを切って、自社物流他社への切り替えをした。

②ちゃんと残業代を支払ったら、予想以上に収益が激減した。
 経営陣はマトモに払うと、ここまで残業代が増えると解っていなかった。 

③「引越し代の見積の不正水増し」などの不正行為を止めたら稼げなくなった。 
 色んな不正行為で稼いで来たのに、経営陣が把握していなかった。



ヤマトの経営陣は、「ホワイト化してもやっていける!」と思い込んでいた。
しかし、値上げで客は離れるし、残業代は跳ね上がるし、
不正見積などでボッタクっていた利益が消えて、赤字体質になったのだ。

原因は、経営陣が自社のブラック度合いを理解していなかった事だ。
「我が社は素晴らしい!」と言う社畜ばかりで、経営陣も洗脳されていた。

結局、アマゾンなどに泣きついて値下げして、仕事量を増やすので、
またブラック労働化する可能性が高いと思う・・・・ (´・ω・`)



ソフトバンクG、WeWorkの過半数の株を取得する計画

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ソフトバンク、米ウィーワークの経営権取得へ追加出資提案=関係筋
https://jp.reuters.com/article/wework-financing-softbank-group-idJPKBN1X02BZ

ソフトバンクGは、WeWorkに対し50億ドルの追加出資を提案した。
これにより、ソフトバンクが過半数の株式を取得する。

複数の関係筋によると、WeWorkは11月にもキャッシュが枯渇する可能性がある。
ソフトバンクは、1月時点に評価額を470億ドルと想定していたが、
現時点では80億ドルの想定で再交渉を求めている。

さらに、ソフトバンクは最大30億ドルのWeWork株の公開買付けも提案。
株の売り手候補には、創業者のアダム・ニューマン氏も含まれるという。
WeWorkは10/22に取締役会を開き、ソフトバンクの提案を検討すると見られる。



WeWorkの評価額を470億ドルから80億ドルに83%も下げたのは、
「自らインチキを認めた」ようなモノだ。
オラクルのCEOは、「WeWorkの企業価値はゼロだ!」と言っている。




ソフトバンクは早すぎたのか。T-MobileとSprint合併が認められそう。
https://www.gizmodo.jp/2019/10/t-mobile-sprint.html

孫さん自身も、「2013年のSprint買収は後悔している」と言っているが、
数回もCEOを変えて6年も掛けたが、Sprintの経営は改善しなかった。

米国通信業界の第3勢力を目指したが、業界4位だったT-Mobileに追い抜かれ、
4位に落ちてたうえに、上位との差がどんどん開いているのが現実だ。



5Gに対応する資金が用意できず、孫さんも無駄金を出す気がない。
T-Mobileと合併し、経営権を手放すしか生き残る道はなかった。

トランプ大統領に食い込んで、合併を促した孫さんの手腕は見事だ。
まだ予断を許さないが、成功すれば孫さんの肩の荷がひとつ降りる。



ソフトバンクがWeWorkの経営権を握っても、かなり苦労すると思う。
Sprint買収で懲りている孫さんにとって、苦渋の決断だったろう。
WeWorkにカネを出す奴が誰もいないので、止むを得ず経営権を握るが、
節税スキーム」も封じられてしまったので、かなりのピンチだ。



ウォール街の乗取り屋
コニー ブルック
東洋経済新報社
1989-07

ソフトバンクの「節税スキーム」を財務省が禁止にするって!

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ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51195880Z11C19A0MM8000/

財務省は、ソフトバンクGの「M&Aを使った節税スキーム」を禁止する方針を固めた。
グループ内の資本取引で、実態に変化がないのに、
巨額の赤字を意図的に作り出し、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らし、
大規模な節税につながった「制度の抜け穴」をふさぐ方針だ。



問題視されているのは、子会社の中核事業を放出し、企業価値を落としてから売却し、
簿価と売却額の差で、故意に赤字を発生させる仕組み。

対策として、子会社の中核事業を手放す際に、簿価も目減りさせるルールを検討する。
簿価と売却額の間に差がなくなり、故意に赤字をつくれなくなる。



ソフトバンクGは、2018年3月に中核事業のリミテッド株の4分の3を、
アームHDから配当という形で吸い上げたせいで、アームHDの実質的な価値は大きく目減りした。

そのアームHD株の8割弱をソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)などに売却して、故意に赤字を発生させた。

この赤字を他の事業の黒字と相殺し、ソフトバンクGは法人税負担をゼロにした。
しかも、中核事業のリミテッドは親会社が変わったが、ソフトバンクGの傘下のままだ。



純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67498

SVFは、「中東の石油マネーの取り込み目的」だけでなく、「節税スキーム」でもあったワケだ。
孫さんは、本当に頭が良くて戦略的だなぁ・・・
でも、「純利益1兆円でも法人税ゼロ」はサスガにやりすぎでしょ?

ソフトバンクは、SVFのWeWorkのインチキ問題や、
Uber、Slackの株価のダダ下がりで、かなりマズイ事になっているし、
さらに、「節税スキーム」が塞がれた事で、泣きっ面にハチ状態だ。  (ノ∀`)アチャー


脱税の世界史
大村 大次郎
宝島社
2019-04-18

年収12億円だったロナウジーニョが借金地獄になった!

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元ブラジル代表FWロナウジーニョ、“借金地獄”でパスポート無効に
https://www.football-zone.net/archives/208446

最高のサッカー選手と言われたロナウジーニョは、2015年9月末に引退した。
引退後も、国外のイベントに出ていたが、約4.7億円の税金滞納して、
一時、ブラジルから出国できなくなっていた。



困窮ロナウジーニョの預金額640円。 パスポート没収、女性トラブルも。
https://number.bunshun.jp/articles/-/840920

約4.7億円の税金滞納で、57つの不動産を差し押さえられ、
ブラジルとスペインのパスポートを失った。

また、4つ不動産で法律違反をして約2.6億円の罰金を課せられている。
既に、約2.1億円の借金を背負っており、返済の見込みはない。

当局が銀行口座を差し押さえたが、口座には約640円しかなかった。
その後、なんとかパスポートは返してもらえたが、財政破綻しているのは明らかだ。



現役時代は年収12億円だったが、今はホテル代もなく知人の家に泊めて貰っている。
まだ39歳だが、先は暗い。 
一旦、自己破産するか、数十年も苦しんでコツコツ返すしかないだろう。

先日、孤独死した「金ピカ先生」は年収2億円だったが、浪費して生活保護を受けていた。
浪費家は資産を食いつぶすので、どんなに稼いでも無意味なのだ。

年収数億円でも、その後に貧困に陥る人は多いし、
年収300万円でも、余裕のある老後を送れる人はいる。
人生を左右するのは年収ではなく、金融リテラシーなのだ!


JPモルガンのファンドマネージャー「マイナス金利債は買わない!」 


↑37分頃から、マイナス利回りの債権の話題になっています。


「常軌を逸した」マイナス利回り債買うのはお断り-JPモルガンAM
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-17/PZGSFH6S972901

JPモルガンのベテランのファンドマネージャー曰く、
マイナス利回りの債券が最終的に壊滅的な損失につながる。
ファンドの資金のほぼ半分を現金にし、債券の一斉売りが起こっても打撃を受けないようにしている。
マイナス利回り、つまり金を貸すために金を払うという概念は、常軌を逸している。

これだけの紙幣を印刷し、何兆ドルもの証券を積み上げていれば、ある時点で何かが壊れる。
近い将来にそうなるとは言わないが、破綻時に債券投資家が被る損失は壊滅的だ。
その環境でプラスのリターンを上げるのが私の仕事で、
マイナス利回りの債券を買うくらいなら、引退した方がマシだ



ジム・ロジャーズ「3年以内に最悪の相場が来る」
https://toyokeizai.net/articles/-/308301?page=2

著名投資家のジム・ロジャーズ曰く、
「今後、私の人生で一番のベア(弱気)マーケットに突入する。
債権バブルは、これまでで最も酷いバブルだ。
もしバブルがはじけたら、多くの人々が甚大な損失を被るだろう。
世界史上、金利水準がこれほど低下したり、マイナス金利となった例はない。

MMT(現代貨幣理論)は、馬鹿げていると思う。
いろいろ試されてはいるが、もしMMTが事実なら、
いま世界で一番お金持ちの国はジンバブエとアルゼンチンだったハズだ」



多くの機関投資家が、マイナス金利の債権を買っているが、
「カネを払ってカネを貸している状態」であり、人類史上例がない。

「いずれは破綻が訪れる」 という識者が多いが、破綻の時期は予想できない。
要するに、異次元状態なので、過去の事例が参考にならないのだ。



リーマンショックを超える第二次世界恐慌になる可能性もある。
自分はFXの自動売買で、リスクオフ方向のポジションを取っているが、
レバレッジをかなり低くして急変に備えている。

利益率は落ちるが、キャッシュ比率を高めたり、
低レバレッジ・小資金で射幸心を満たしていたほうが良い。
ハンターのように、じっとチャンスを待つのだ。

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停電したタワマンは11棟中2棟のみ! トイレ、水道、EVが使えない!

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武蔵小杉のタワマン、11棟中2棟のみ停電+断水の原因
https://biz-journal.jp/2019/10/post_123591.html

台風19号で、2棟のタワマンが悲惨な事になっている。
「雨水の流入阻止」に失敗し、浸水で地下の電気設備が故障し、
武蔵小杉の11棟中2棟のタワマンが停電した。

専門家によると、「地下駐車場の入り口のシャッターを閉め、
出入り口に土嚢を積むだけで今回の浸水は防げた」と言う。

しかし、地下駐車場シャッターを閉めれば、
住民から「まだ水が来ていないのに閉めるな!」とクレームが来るから、
適切に対応するのは、簡単ではないだろう・・・・



水道、トイレ、エレベーターが使えない、武蔵小杉タワマンの教訓
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019101702100025.html

停電でエレベーターやポンプが止まり、上層階は階段を苦労して上がるしかない。
下層階には汚物が逆流しているので、全階でトイレが使えない状況だ。

「停電しても発電機があるので大丈夫だ!」 と言う人も多いが、
発電機でエレベーターや水道のポンプを動かせるのは、数時間だけだ。

長時間発電には大量の燃料が必要で、巨大な燃料タンクも要るし、
燃料は劣化するので、定期的な燃料入替えが必要だ。
つまり、数日間発電させるには、カネスペースも必要なのだ。
また、今回の様に浸水すれば、地下の発電機は使用不能になる。



自分は大学で建築を学び、住宅メーカーと警備会社に勤め、
東北大震災も経験しており、タワマンのリスクは良く解る。

「はしご車」が届くのは、40メーター(7階)までで、
8階以上はリスクが高いので、消防士などは住みたがらない。

タワマンに憧れる人は多いが、タワマンは災害に非常に弱いので、
災害時には避難する事を前提に住むべきだ。
止水板などの設備があっても、今回のように運用ミスでダメになる事もあるのだ。


インフルエンザのワクチンには予防効果は殆どない?

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インフルのワクチン、WHO「感染予防効果は期待できない」 免疫悪化との研究も
https://biz-journal.jp/2015/03/post_8689.html

インフルエンザワクチンを接種する人が出てくる時期になったが、
「インフルのワクチンに予防効果はない」と言うことを知らない人が多い。

世界保健機関(WHO)は「感染予防の効果は期待できない」
厚労省も「感染を完全に抑える働きはない」と認めている。

インフルエンザは、A香港型、Aソ連型、B型など型があるが、
同じ型でもウイルスは細かく変異をするので、感染は防げない



だが、感染自体は防げけど、重症化を防げる事が多いので、
体が弱っている疾患のある人や、高齢者にはワクチンは意味がある。
また、受験生や、どうしても休めない人はワクチンを接種すべきだと思う。

しかし、毎年接種すると抵抗力が弱るという研究もある。
オランダの研究では、子供に定期的にワクチン接種すると、免疫が弱まる事が解った。
昔は小学校で予防接種をしていたが、今は廃止されているはそのためだ。



重症化を防げるのは一見良い事に見えるが、デメリットも有る。
ワクチンを接種した同僚が、「軽い風邪だ」 と思って出社を続けていたら、
後日インフルだと判明したが、対応が遅れて職場はインフル感染者だらけになった。

つまり、重症化しないのでインフルだと気づかず、撒き散らしてしまうワケ。
病院のスタッフ内ですら、同様の事例が起こっているそうだ。
一番問題なのは、ワクチン接種をする人が事情をよく解ってない事だろう。


プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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