おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

森永卓郎氏、「老後は6000万円必要」 定年後は「トカイナカ」に移住すべき?

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森永卓郎氏、老後2000万問題「実際は6000万円必要」
定年後は「トカイナカ」で悠々自適という選択も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000001-ykf-soci



2003年に『年収300万円時代を生き抜く経済学』を書いて的中させた森永卓郎氏は、
「老後は実際には6000万円必要」という。

これは自分の見解と同じだ。
6000万円あれば資産運用だけで生活費が稼げるので、120歳まで生きても問題ない。
逆に言えば、6000万円あれば、30代でも早期リタイアできる訳。




さらに森永氏は「都心部から50キロほど離れたトカイナカへの移住」を勧めている。
トカイナカとは、郊外都市を指す森永氏独自の言葉で、
関東では、圏央道沿いの神奈川県海老名市、東京都八王子市、埼玉県入間市、
千葉県茂原市など、都会と田舎のメリットを共に享受できる地域だ。


自分は転勤で色んな地方に住んだが、地方の生活費は安くない。
食品はイオンやドンキで買うので価格は変わらないし、
家賃・駐車場代はトカイナカのほうが安いのだ!


地方は競争原理が働かないので、家賃・駐車場代が高止まりしている。
車は必須だし、ハンターの減少によってクマの出没が多くなっている。
大病すると「腕の良い専門医」がいないので都会に行くしかない。
人材レベルも低いし、人手不足も都会より深刻なのだ。




2024年には、3人に1人が高齢者になり、
2033年には、3戸に1戸が空き家になり、
2040年には、自治体の半数が消滅、労働者1.5人で高齢者1人を支える最悪期を迎える。   
 
寂れた地方は、若者の半分が県外に出ているのが現実だ。つまり長くは持たない。
今、過疎化している自治体は、あと20年も持たずに財政破綻するだろう。

自治体が財政破綻すれば、各種の公共サービスが受けられなくなる。
(上下水道、除雪作業、ごみ収集、有害鳥獣駆除、治安維持、教育、医療など)

田舎に憧れて、「老後は田舎に住みたい!」という人が多いけど、
実際には、クマと戦いながら自給自足するくらいの覚悟が必要なのだ!



日本の大学生の2割が「%」を理解できない! 「2億円は50億円の何%か」を解けない!

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日本の大学生が「%」を理解できなくなった理由
約2割が 「2億円は50億円の何%か」 解けない!
https://toyokeizai.net/articles/-/286802


戦後の日本は復興を目指し、文理問わず高レベルの数学教育がなされていたが、
高度経済成長を達成するとそれが緩んで、「私立文系は数学不要」という話になった。
そうやってどんどん「数学を学ばない人間」が増えてしまった。


文系科目なんて「暗記力勝負」だし、
今は大学全入時代なので、文系大学には勉強しなくても入れる。
世代人口が少ないので就職もラクだから、勉強せずスマホばかりイジっている学生が多い。

「年間で1冊も本を読まない学生」は半数まで増えてしまった。
要するに、日本は「急速な人材劣化」が起こっているワケ。





早稲田大学の「政治経済学部」入試で数学が必須に!
https://toyokeizai.net/articles/-/233072


これまで私立大学の文系学部は、国語・英語・社会などの3科目だけの受験だった。
数学が苦手な受験生は、この3科目で私立大学の文系に入学してきた。
その結果、私立大学の文系は「数学オンチの巣窟」になってしまった。


海外では数学的素養は必須とされている。
いくら記憶力が良くても数学的素養がないと、「理論的にモノを考えられない」からだ。


日本は7割文系で、「理論ではなく情緒で判断」してしまう人が多くなってしまった。
だから、商売も投資も研究も、海外に負けるようになったのだ!


役所も企業も、忖度ばかりで不正が横行している。
「空気を読まないと叩かれる」ので、文書や数字の改ざんが日常化している。


つまり、「日本は異常な教育を行って失敗した」という事。
早稲田大学は、ようやくその事に気付いたのだ!   (´・ω・`)




6月のFXループイフダンの成績は・・・28万円とまた低迷! 異例のボラティリティ低下は「嵐の前の静けさ」か?

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2016年11月からアイネット証券のループイフダン(ドル円B15)で運用し、
2018年7月からは、ユーロ円S10、ユーロドルS10 を各1万通貨単位で運用している。

6月の月間利益は28万円・・・また低迷しちゃった!  


<月間利益:売買利益+スワップ>
 2018年7月 75万円
    8月  64万円
    9月  70万円
     10月 99万円
        11月 58万円
        12月 53万円
 2019年1月 58万円
     2月 33万円 <  (ノ∀`)アチャー
     3月 42万円 
     4月 24万円 < (´Д`;) 
     5月 38万円
     6月 28万円 < (つД`) 


2月の相場は「異常なまでに為替が動かなかった」ので収益がガタ落ち。
3月は多少動きが戻ってきて少し回復した。
4月は2月以上に相場が動かなかった。
5月は多少はマシだった。
6月はまた低迷したので、さすがにウンザリ・・・

リピート系FXは上がっても下がっても良いが、相場が動かないと利益が出ない・・・・
裁量取引の敏腕トレーダーも去年の半分しか稼げていないそうだ。




焦点:外為市場、異例のボラティリティ低下は「嵐の前の静けさ」か
https://jp.reuters.com/article/forex-trade-idJPKCN1TT13V

外為市場は、ボラティリティが極めて小さい状態が続いている。
ベテラントレーダーの間では「世界金融危機前の状況を彷彿させる」との声も聞かれ、
今は「嵐の前の静けさ」という見解もある。


1/3のフラッシュ・クラッシュ以降は動きが悪くなって、
過去14年で最低のボラティリティーになっている。
つまり、殆どのトレーダーは、こんな低調な相場を経験していないワケだ。


自分も「嵐の前の静けさ」だと感じているが、この状況が半年も続くとは思わなかった。
しかし、停滞の後には大変動が来るモノなので、
ここはレバレッジを上げずに耐えるべきだと考えている。



トヨタ、味の素など相次ぐ企業の禁煙化! 喫煙者を採用しない、昇進させない!

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トヨタ、味の素……相次ぐ企業の禁煙化 喫煙者は採用見送り、昇進の条件にするケースも
https://blogos.com/article/387920/


自分は「タバコはメリットがない」と判断していたので吸ったことはない。
15年くらい前に、社内の「先の読める奴」は禁煙していた。

3・4年前から、日本の大手企業は禁煙プログラムを始めて、
ニコチン中毒は病気なんだ!」と社員に啓蒙し始めた。
そして今年から、「喫煙者は雇わない、昇進させない」という制度が始まった。


「人に迷惑を掛けなければ自由だろ! 何が悪い!」という声もあるが、
現実的に喫煙で多額の医療費が掛かるので、企業や社会には大きな負担になるのだ!

喫煙が原因とみられる病気で亡くなった知人が数人いるが、残された家族は悲惨だ・・・
要するに「喫煙で誰にも迷惑は掛けていないゾ!」という人は愚かなだけ。





病院・学校・役所の屋内全面禁煙、2019年7月から
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181219-OYTET50012/


日本はニコチン中毒者に寛容な国だったが、7月から役所などが屋内全面禁煙になる。
それどころか、敷地内全面禁煙にする役所もある。

「デキる奴」「先の読める奴」ほど、ニコチン中毒から素早く足を洗っている。
残っているのは、「ダメな人」「ひねくれ者」が多い・・・かな。



「失われた30年」で日本が力を失った理由は、経営者の劣化?

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平成の「失われた30年」で日本の市場は魅力を失い
リスクを取る起業家も減ってしまった  【橘玲の日々刻々】
https://diamond.jp/articles/-/207144


現実主義者で大人気作家の橘玲さんが、興味深い説を紹介している。
1990年の日本では、「生産性が低かった工場」の6割から7割は閉鎖されたが、
不思議な事に「生産性が高かった工場」も5割も閉鎖されているのだ!


「生産性の高い工場」は、「生産性の低い工場」に比べて規模が格段に大きいので、
全体的にはどんどん非効率になって「工場の退出効果」は約20年間でマイナスになった。
日本経済の成長率の低迷は、「この奇妙な事実」でかなり説明できるという。




要するに、日本の高度成長期は「技術系の創業社長」が多かったけど、
1990年頃から、「文系のサラリーマン社長」が経営を引き継いだのだ。


海外ではプロ経営者が論理的に考えるので、「生産性の高い工場」は海外移転をしないが、
1990年頃の日本は「文系のサラリーマン社長」が台頭して論理的な判断が出来なかった。
「不景気で不安だから、中国に工場を移転しよう!」
「これからは中国の時代なんだ!」というアホな思い込みで海外移転してしまった。



ROE(自己資本利益率)を見ても、1980年代までは日本企業は欧米よりも高かった。
しかし、バブル崩壊以降は内部留保を異常に積み上げるようになり、経営が非効率になった。
その原因は、「文系のサラリーマン社長」が非論理的な経営をしたからだろう。


バブル崩壊の主要因は、「人口ボーナスの終焉」だが、
同時期に、「経営者の劣化」が顕在化したのも事実だろう。
そして今も日本には「文系のサラリーマン社長」がウヨウヨしている・・・  (´・ω・`)



安倍首相の側近が警告「消費増税は、リーマン危機の数十倍の被害を招く!」

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安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65426


1997年の消費税を3→5%に増税してから、日本の低成長が始まった。
人口が減少していても、GDPが大きく成長した国は沢山あるのに、
日本だけが減速し、個人の可処分所得も減ったのだ。


主な要因は人口ボーナスの終焉だろうが、「引き金」を引いたのは消費増税だと思う。
日本はいつも「最悪のタイミング」で増税をする。



1997年に自分は大学を卒業し、なんとかギリギリで就職できたが、
就職氷河期だったので、中堅の住宅メーカーの営業としての採用だった。
前年には既にかなりの不景気になっていたので、営業職しか選択肢が無かったのだ!


そして、1997年4月に消費増税(3→5%)が行われ、住宅展示場に来る客が激減した!
その1年半後に、その住宅メーカーは倒産した・・・
つまり、「既に不景気に入っているにも関わらず、消費増税が強行された」という事。





増税を控えて既に消費マインドは冷えている。 国内景気はもう「悪化」している!
https://toyokeizai.net/articles/-/287600


今回の消費増税も、国内景気はもう「悪化」している。
欧米中の景気の冷え込みが鮮明なのに、日本だけが好調を維持できるハズもない。
つまり、1997年の時と同じく、不景気入りしている最悪のタイミングで消費増税を行うワケだ。

1997年も「こんなに景気が悪いのに、本当に増税なんかするのか?」という声があった。
今年は2008年のように「派遣切り」が増えて、「年越し派遣村」が出来るかもしれない。




損保ジャパンが4000人リストラ  介護事業を買収して「追い出し部屋」として使う?

「余った従業員」は介護分野に配転、損保ジャパンが事実上の「肩たたき」か
https://buzzap.jp/news/20190625-sjnk-kaigo/


損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、従業員数を4000人程度減らす方針。
4000人は従業員全体の約15%に相当するが、早期希望退職者の募集は予定されていない。
「余った人材」は介護などを手掛けるグループ企業に配置転換するとされている。

損害保険ジャパン日本興亜は、
2015年にワタミから介護子会社「ワタミの介護」を買収。
2016年に介護会社の「メッセージ」を買収している。
両社とも、介護職員による虐待や事故、過酷な労働環境で有名だ・・・




早期希望退職を募集すれば、大金が掛かるが、
不人気な介護会社に、不要になった人材を送り込めるし、
介護への異動を断れば、退職に追い込めるので、割増退職金は払わずに済む。

ソニー、三越伊勢丹、セガサミーなどは真面目に「追い出し部屋」を作っているけど、
介護事業を買収して「追い出し部屋」として使うなんて・・・スゴイ!




日本企業は「社員は仲間だっ!」などと「耳触りの良い事」を言いたがるが、実際には冷酷だ。
実際、自分の同僚が2人過労死したが、上層部は全く気にしていなかった。
「壊れた部品は捨てれば良い」としか考えていない。

昔から、日本企業は「冷酷で非道な体質」なので、嘆いてもしょうがない!
不景気や社会の変化で会社が苦境になった場合、IT系などのスキルがないのなら、
「介護などの不人気な業種」に追い詰められてしまうのが現実なのだ。

だから、会社員はプログラミングなどの使えるスキルを身につけて置くべきだと思う。

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海外では当たり前の「電子図書館」 なぜ日本は殆どないのか?

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世界では当たり前の「電子図書館」なぜ日本では見かけないのか?
https://www.digitalbook-meclib.jp/blog/detail/electronic-library/


日本の図書館の電子図書館化の比率は2%だが、米国は95%。
しかも、日本の場合は「借りられる電子書籍」が非常に少ない。
だから、電子貸出対応しても、利用者に恩恵は殆どない。



シンガポールの図書館も、利用数の1/3は電子書籍になっている。
ネットで24時間借りれるし、一定期間で読めなくなるので返却の必要もない。
とても便利だから、海外では年々利用者が増えている訳。



日本は既得権益意識が異常に強く、出版社や作家が電子書籍の貸し出しを拒否している。
大学職員ですら、こういった海外との知識格差を解っていないし、
教えてあげても「日本は昔ながらの図書館が良いんだ!」と本気で考えている。



日本は急速に技術劣等国になっているけど、結局は若者が昭和脳の犠牲になっているワケ。
ハンコの廃止もできないし、役所は非効率で書類だらけ、図書館は電子貸出できない。
海外に行かなくなっているから、「日本が取り残されている事」すらも理解できない。



テレビは「日本はスゴイ!」というクダラナイ番組をタレ流しているし。
「年金だけで生活できない問題」は無かった事になっている。
つくづく、日本は衆愚政治になったなぁと・・・



財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由。 それは「大企業に天下りしたいから!」

元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由
https://www.mag2.com/p/news/400450


残念ながら、政府は「10月の消費増税」を強行するようです。
今年は世界中で不景気になりつつあるので、
10月に増税すれば、いずれ政権の責任を問われて、政権運営ができなくなると思う。



財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由は「大企業に天下りしたいから!」
財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後に超一流企業に天下りする。
事務次官、国税庁長官経験者らは、「生涯で8億~10億円を稼げる」と言われている。



大企業としては、消費税を増税して法人税を減らして貰いたい訳。
法人税は企業の3割しか払っていないので、大企業は不満なのだ。
だからこそ、経団連は消費税増税を推進してきたのだ。



日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させて、446兆円に達し、
保有している手持ち資金(現金預金など)も200兆円近くある。

米国企業の手元資金は日本の1.5倍あるけど、米国の経済規模は日本の4倍なので、
経済規模に換算すると、日本は米国の2.5倍の手元資金を持っていることになる。



要するに、日本企業は150兆円くらい無駄に溜め込んでいる訳。
株主に還元もしないし、社員にも配らない、投資もしない「謎の埋蔵金」だ。

それはサラリーマン経営陣天下り役人巨額の老後資金を受け取りたいから貯めているワケ!
彼らは、日本がどうなろうと知った事ではないのだ。


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日本は「人材の奪い合い」になっている! 面接なんて、スカイプやLINEでやれば良い!

サイゼリアの「13時以降は一人なので、時間が掛かります」の張り紙が話題になっている。

昼時のレストランは、厨房+ホール+皿洗い、で5・6人は必要だ。
それを1人でやらないといけないのは、商売として破綻している!




人手不足を嘆く地方の組織が陥る「4つの矛盾」
https://toyokeizai.net/articles/-/288124

<日本の組織のホンネ>
1. いい人材がほしいけど、給料はあまりあげたくない
2. 終身雇用はしないけど、会社には忠実でいてほしい
3. 即戦力になってほしいけど、教育投資はやりたくない
4. 積極性がほしいけど、自分には従順に従ってほしい


日本は、人手不足でも殆ど時給を上げないし、採用などの工夫もしない。
労働者が年々少なくなるのは解っているクセに、省力化も殆どやっていない。
つまり、日本は経営者が無能なのだ。


日本は未だにバイト・パートの応募ですら、手書きの履歴書を求める。
経歴などはメールなどで送れば良いのに、新しい方法を頑なに認めようとしない。
だから、日本社会は40年前と大して変わっていない。


その一方で、日本は「人材の奪い合い」になっており、特に地方は人材が乏しい。
例えば、大阪の四條畷市は副市長を全国から公募し、
全7職種にわたる中途採用の募集に踏み切り、テレビ会議での面接を行っている。


スカイプLINEを利用すれば、オンライン面接なんて簡単にできる。
つまり、やれることは沢山あるのに、殆どの日本の組織はやろうとしないのだ。
まず、昭和脳の経営陣や幹部達を変えないと話にならない。


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プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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