元みずほフィナンシャルG社長の前田晃伸氏（７４）が、ＮＨＫ会長に就任する事が決まった。
記者会見では、昨今の「視聴率至上主義」に対して疑問を呈した。

しかし、来年４月開始の、インターネット常時同時配信については
「インターネットとかパソコン持っていない」
「常時配信がどんなものかも解らない」という。

５０代のバブル世代より上は、９０年代で時計の針が止まっているので、
日本の経営者は、「ネットって何だ？」という昭和脳が多い。
だから、経団連の会長が電子メールを使うとニュースになるのだ。

「学生の学力低下が著しいので、自分が学生だった時の感覚で講義すると、
全く理解できない学生が多数でてきますよ？」

偏差値は昔と変わっていないのに、人材レベルがガタ落ちしているワケ！

何人かの学生は、安倍首相が再登板している事を知らなかった。
また、小泉純一郎という首相が存在した事を知らない学生がいた。

国際関係学部の学生なのに、日本の首相すら知らないのだ！



昭和脳はスマホを持っていても、
スマホが小型パソコンで、ネットにつながっているとは理解できない。

最近の学生は、スマホを１日数時間使っているが、
ゲーム・SNSをやっているだけで、重要な情報を取れていない。


最近の日本人は、中高年も若者も本を読まなくなっている。
それは、「新しい知識を取り入れる気がない」という事だ。
大学生ですら、「本を年一冊も読まない」という比率が５０％を超えた。

読解力がなく「文章を読めない若者」が増えているので、
「読みたくなっても読めない」という地獄が始まっている。
「年１冊は本を読む」という学生はかなり優秀な部類なのだ・・・・

国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）で、
小泉進次郎環境大臣のポエム演説が、国際社会から大ヒンシュクを買った。

『日本は努力してるけど、今回は達成できませんでした。
私は世界でも最年少の大臣だし、子供も生まれて父親になるし、次の世代への責任感もあります。
我々は脱炭素化にコミットしているし、次は必ず実現します』という内容の演説だった。


この演説は、日本だけでしか通用しないポエムで、国際標準に達していない。

「自動ハンコ押しロボット」が12/11に発表された。

何十枚もある書類の同じ場所にハンコを押すとか、
冊子型の契約書のページをめくりながら、ハンコを押す事が出来る。



20万円で社員1人分　りそなHD「帳票ロボ」の実力
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52570240V21C19A1000000/

12/18，元日銀理事の早川英男氏は「日本は軽い景気後退局面」との厳しい見方を示した。
来年前半には持ち直してくるとみるが、力強い成長は期待できないと予想した。

「景気動向指数をみれば、明らかに昨年の秋がピークだった。

基調判断は３、４、８、９、１０月と１年間のうち５カ月が悪化。
１０、１２月もほぼ確実に悪化するので、どう考えてもこれはリセッションだ」

「景気後退は昨年秋から来年前半までの１年半くらいになる。

不景気になったが、ほとんど打てる手がない。

唯一可能なのはマイナス金利の深掘りで、理論的には効果があるが、
マイナス金利導入が突然だったので、理屈通り動くかどうか全く解らない」



景気DIを見ると、去年１２月から１年間もダダ下がりになっている。
最近ようやく、日本のお偉いさんがリセッションを認め始めたが、
日本は緩和しすぎてもう打つ手がない。

そもそも株価は先行指標で、リセッション前に株価が暴落するのが普通だ。
日銀が「ETF買い」で株価を支えて、官製相場になって、
過去に例のない「不景気の株高」になっているワケ。


先行指標のハズの株価が、遅行指標になってしまっている。
こうなると次に何が起こるのか、過去の経験則が通用しないので、
予測不能でキケンな相場になっている。

株価が１割下がれば、逆資産効果で成長率が３％も下落する。
つまり、不景気なのに株価が高いと、爆弾を抱えているようなものだ・・・・

専門家は、日本の生産性が低い原因は、小規模企業の割合が高いせいだと言う。
小規模企業は、日本の企業全体の90％近い。

一般的に企業は規模が大きいほど効率化して生産性が高くなる。

日本と米国の生産性格差は、卸売業・小売業・飲食業・運送業などサービス業で生まれている。
この分野で、従業員が10人未満の事業所数のシェアは日本では80％程度と、
米国の50％程度と比べてかなり高い。
しかも、日本の小規模企業は米国の中小企業の３分の１の生産性しかない。

また、海外の生産性が高い要因の一つは、日本と比べてサービスが大雑把な事だ。
逆に、日本では過剰なサービスが提供されている。
「日本人の仕事は丁寧だ」というのは、実は呪いでもあるワケ！

「中小企業が日本経済を支えている！」などと言われるが、

余りに中小企業が多すぎて、自分たちのクビを締めているのだ。

日本人は７割文系で感情的なので「中小企業は必要だ！」と極論に走る人が多い。
「余りに中小企業が多すぎますよ？」というお話なんだが・・・

町山智浩　ケン・ローチ監督作品『家族を想うとき』を語る
https://miyearnzzlabo.com/archives/60005

ギグ・エコノミーの「ギグ」は小さいコンサートの事。
本来は「その限りの短い仕事」という意味だ。

しかし、雇用先がない人はフルタイムでギグ・エコノミーをやるしかない。
実際には「フルタイムでやらざるを得ない人」が多いのだ。

今、世界中の宅配業者がそうなりつつあって、
自分で車を持ってきた人と、業者同士の契約で配達人を雇う。

下請け業者みたいだが、たった1人で、車・ガソリン・事故対応も自分持ち。

完全無料のスマホ翻訳がすごすぎる
https://news.yahoo.co.jp/byline/todasatoru/20191214-00154966/

12/13、グーグルは、スマホ翻訳の新機能を世界で始めた。

会話型ＡＩシステム「グーグルアシスタント」上の音声通訳機能で、
グーグルアシスタントを立ち上げて「日本語と英語の通訳になって」
とスマホに話すと、日本語は英語の音声に、英語は日本語に変換される。


ＡＩ技術を使って４４言語に対応し、無料で使え、
アプリを導入すればアンドロイドだけでなく、ｉＰｈｏｎｅでも使える。

また、スマートスピーカー「Google Home」でも使用できる。

　
数年前は、「翻訳精度が悪い」と酷評されたが、AIなので進化する。
精度は、通訳専用機ポケトークと遜色のないレベルだ。
この翻訳機能は、2～3万円で売られているポケトークに取って代わるだろう。


更に、英会話教室にも打撃を与えると思う。
ホリエモンも言っているが、日本人の９割は日常的に英語を話す機会がない。
海外旅行や、外国人に道を聞かれた時だけ英語が必要になるのだ。


頑張って英会話を習っても、使う機会がないと錆びてしまう。
英会話の勉強が趣味なら良いが、多くの人は苦痛に感じている。

スマホアプリを上手く使えば、ムダな努力はもう要らない。
むしろ「道具を上手く使う事」の方が重要な時代になると思う。

中国などで、お互い不慣れな英語で話すストレスもなくなる。
つまり、「言葉のカベが壊れる」という事だ。

中島聡さんは、NTTを経て、1986年にマイクロソフトの日本法人、1989年に米国マイクロソフト本社に移り、ビル・ゲイツと仕事をした人です。

ビルゲイツが「世界一の大金持ち」になれた一因は、効率化にあるという。
天才ビル・ゲイツの効率化は、とても参考になる。

①「いつも同じ服を着て、決断の数を減らす」

マーク・ザッカーバーグ、スティーブ・ジョブズ、オバマ元大統領などはいつも同じ服を着る。

それは、脳が疲れないよう「決断の数」を減らそうとしているからだ。

心理学では、決断や意思決定をする気力を「認知資源」と呼んでいる。
賢人は、認知資源を大事な決断の為に温存しているワケ。

②「解りやすく説明してくれる専門の社員を雇う」
ビルゲイツは、直接社員からは話を聞かなかった。
情報をかみくだき、彼に解りやすく説明する専門の社員を雇っていた。

説明が下手な社員もいるので、素晴らしいアイデアがあっても、説明が下手だと伝わらない。
さらに、ビルゲイツが全て聞いていたら、膨大な時間が掛かる。


③「プレゼン会議では、発表者が発表せず質問に答えるだけ」
スライド見ながら説明を受ける、という非効率な事はしない。
資料は前もって送り、会議では質問に答えるだけだ。
初っ端から鋭い突っ込みが入るし、会議は30分以内と決められている。

Windows95の開発に関する派閥争いが起こったが、
シカゴとカイロという巨大プロジェクトの対決は３分で決まった。

「完璧を追い求めていては、永遠に製品は出せない。Windows95のリリースは6ヵ月後だ。

いつリリースできるか分からないカイロに任せるのは間違っている」という主張が通った。

バフェットも毎日同じ服を着ているし、同じ家で、同じ食事を取っている。
実は、自分もそうしている。
効率化を考えていると「行動は似てくる」のだ。

日本企業は長時間の会議を好むが、パワポを禁止にして資料は前もって配布すべきだ。

会議に出席してから資料を渡され、それから理解するなど時間のムダだ。
前もって資料を渡せば、要点だけを議論できるので会議は３０分で終わる。

「モテコンサル」VS「Ｆ氏」という２人の女性のバトルに、

田端氏が介入し、「Ｆ氏は名前と顔を出せや！」と迫って、

その発言が大問題になった。

田端氏は、これまで何度も暴言・問題発言で炎上しており、

ZOZOの株主総会で「田端問題」が紛糾していた。

来年の株主総会でも「田端問題」が再燃する気配になったので、

大企業に所属すれば、「大企業の看板を背負う」事になる。

「大企業の看板」を背負っていたら、バトル・炎上はできない。

煽り・ケンカをしたいなら、大企業を抜けないといけない。

田端氏は思慮が浅く、全く解っていなかったが、

いつの時代も、出世するほど、言動は制限される。
企業に所属するブランド人として生きるなら、ケンカ・炎上は避けるべきだ。
田端信太郎氏は、「逆ブランド人」になっていたのだ！

2019年9月に日本財団は、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツと日本の９カ国で、
各1,000人を対象に、国や社会に対する「18歳意識調査」を行った。

「自分を大人」、「責任ある社会の一員」との回答は、
他国の3分の1から半数しかなかった。

「将来の夢を持っている」、「国に解決したい社会課題がある」との回答も、
他国に比べ30％近く低い数字となった。

「自分で国や社会を変えられると思う」は5人に1人で、8位の韓国の半数以下だった。
「国の将来が良くなる」は中国（96.2％）の10分の1だった。

我が国と諸外国の若者の意識に関する調査 （平成30年度）

https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/ishiki/h30/pdf-index.html

日本の若者は、幸福度が低く、自信がなく、意見も言えず、
挑戦も努力も嫌い、真面目さ・体力・容姿に誇りを持てない。

以前の調査で、「自己肯定感」が異常なまでに低い事は解っていた。
さらに、今回の日本財団の１８歳の調査で、幼稚で、責任感もなく、夢もなく、
政治・社会に興味がない事、が解った。

日本の若者は、「かなり特殊」で不幸なのは事実だろう。
我々「氷河期世代」とは、違う種類の問題を抱えている。