おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

米国ネット証券5社が手数料無料化! 日本も追従する?

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米ネット証券、売買手数料ゼロへ 体力勝負で再編観測も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50532910T01C19A0EE9000/

米国のネット証券で、「株式の売買手数料の無料化」 が急速に進んでいる。
9月下旬に、インタラクティブ・ブローカーズ(IB証券)が、
米上場株・ETFの手数料ゼロ取引を提供すると発表。

10月初旬に大手のチャールズ・シュワブが追従、
続いて、TDアメリトレードEトレードフィデリティも追従した。



IB証券は、電子トレードに非常に強い証券会社で、
日本のSBI証券楽天証券で米国株を買う場合は、IB証券が取り次いでいる。

IB証券は、証拠金による信用取引を基本としている為、金利収入が大きいのだろう。
つまり、手数料を無料にしても、レバレッジを掛けた信用取引が多いから、金利収入で喰えるワケ。
また、投資信託MMFの残高に応じて得られる収入もある。



2013年に、スマホ取引のロビンフッドが売買手数料を無料で提供し始めた。
若者中心に人気を集め、利用者数で業界老舗Eトレードを上回っている。
2018年、JPモルガン・チェースは株式やETFの売買手数料を一定回数まで無料にした。
つまり、スマホでの無料取引から、じわじわと無料化が進行したワケだ!

チャールズ・シュワブの最高財務責任者(CFO)は、
「手数料ゼロが不可避だと解っていながら、無料化の時期を先延ばしにする理由はない」と言う。
つまり、追い詰められる事が確実だから、早めに無料化したのだ。



TDアメリトレードのCFOは、
「純営業収入でおよそ15~16%の減収要因となる」と明かした。

今後は、企業の体力勝負となるだろう。
逆に言えば、体力のある企業は売買手数料を無料化で、中小の証券会社を押しつぶせる
SBIの北尾社長も手数料ゼロを検討し、「来年度にも大胆な戦略を打つ」 と宣言した。

日本のネット証券で一番体力のあるSBIがヤル気なんだから、
日本でも売買手数料の無料化が始まる可能性が非常に高い!

個人投資家にとっては無料化は嬉しいが、ネット証券の寡占化が進むだろう。
つまり、中途半端なネット証券は潰れると思う。



WeWork、12月末にも資金が枯渇しそう! 他の会社もヤバい?

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ソフトバンクG、米ウィーワークの経営掌握へ追加出資準備=関係筋

「WeWorkは春までの運転資金しかない」 と以前報道されていたけど、
関係筋によると、「12月末にも資金が枯渇する恐れがある」 とのこと。

ソフトバンクが1.3兆円もカネを出しているのに、倒産寸前・・・・
これはもう詐欺に引っかかった様なモノでしょ?

オラクルのCEOは、「WeWorkの企業価値はほぼゼロだ!」  と断言している。
そんなダメ企業にカネを出すのは、もうソフトバンクしかない。

余りに悪質なので、経営を任せる事もできないようで、
ソフトバンクは、WeWorkの経営権を取得する姿勢だ。



ビジョンファンドの足を引っ張っているのは、WeWorkだけではない。

上場に成功したSlack、Uberの株価は下がっているし、
消費者向けビジネスのBrandlessや、
ロボティクス・ピザ配達のZumeも、
ソフトバンクが数百億円単位で支援したのに、目標を達成していない。

「WeWorkで偶然つまずいた」 と言うよりも、
ビジョンファンド全体が上手く行っていないワケ。
こうなると、第2、第3のWeWorkが出てくる可能性も否定できない!



米ウェルズ・ファーゴ、新CEOに他行のシャーフ氏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50337160X20C19A9000000/

2016年にウェルズ・ファーゴの不正営業が発覚したが、
3年も経ってもウミを出し切れていない。

大株主のバフェットは「銀行業界出身のCEOではウミを出し切れない!」 と言っているが、
また銀行業界出身者がCEOになった・・・・




「銘柄に惚れるな!」 とよく言われるとおり、
ヒドイ不正が発覚したら、投資家は一旦離れないといけない。

企業不正は根が深いので、次々に発覚するし、
身内を攻撃してウミを出し切り、復活させるのは容易ではない。

投資初心者は、なかなかこの損切りが出来ない。
自分も損切りが出来るようになるまで12年も掛かった・・・・


あからさまな不正が発覚した場合、次々と問題が顕在化する可能性が高い。
台所にゴキブリが一匹しかないことなど、ほぼありません。
【バフェット】


15歳の時の家の書籍数で人生が決まる! 好奇心がカギ?

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学力が収入に直結する社会 「家の蔵書量が多いほど高学歴」は本当だった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191005-00000004-moneypost-bus_all

貧困率は、30代男性の大卒は3%だが、非大卒は13.2%
30代女性の大卒は4.5%だが、非大卒が15.1%

いくら「最近はもう学歴はあまり関係ない」と言っても、
統計的には、貧困率は3~4倍も貧困率が違うのが現実。

「15才の頃に家にどれだけ本があったか」が重要で、
10冊以下の大学進学率は、22.3%だが、
501冊以上は、77.4%と歴然とした差があった。
本は図書館で借りられるが、親が本を読まないと子供も読まないのだ!



大学生の48%が読書時間ゼロ 小学校では読んでいたのに中→高→大と進む本離れ
http://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/4995

近年は大学全入時代なので、大学生の半分は本を全く読まないし、
英語どころか敬語を話せない20・30代がゴロゴロいる。



中卒でも成功者はいるし、そういう人は本を読んでいる。
なぜなら、読書などで大量の情報をインプットしないと、思考力がつかないからだ。
成功する人は、好奇心を持ち、本からも失敗からも学ぶので、
積極的にリスクをとって、どんどん賢くなる。


自分は「学歴は必須要素ではない」と考えている。
自分自身もFランク大学の工学部建築科卒だし、テストは苦手だ。
20年前と違って、今は誰でも入れるから大卒の価値は下がっている。
高学歴でも実務能力がない人はゴロゴロいるし、学歴に拘る必要を感じない。



著書『上級国民/下級国民』が話題の作家、橘玲さん曰く、
「新しい体験に興味を持つ新奇性が高い人が成功して豊かになっている。
イノベーションが重視される現代社会では、新奇性が高い性格の人が有利」

【新奇性】とは、目新しいさま。物珍しいさま。 

要するに、好奇心を持って目新しいモノを追っている人ほど成功しやすい。
これは、IT長者、事業家、投資家なども当てはまる。
好奇心がないと本も読まないし、大学で学ぶ事にも興味を持たない。



好奇心>読書でインプット>トライ・アンド・エラー>成功
<成功のステップ>
 ①好奇心を持つ。
 ②読書の習慣をつける。
 ③リスクを取り、失敗から学ぶ。


投資家にカネを返す場となった株式市場、5年で200兆円も! 

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「自社株買い>調達」200兆円 資金吐き出す株式市場
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5085105010102019SHA000?disablepcview=&s=1

株式市場は本来は資金調達の場だが、「投資家に金を返す場」になっている。
世界の上場企業は株式発行による調達を減らす一方、自社株買いを増やしている。
自社株買いから株式調達額を差し引いた金額は、過去5年の累計で約200兆円にのぼる。

流れが変わったのは2000年代に入ってからだ。
IT企業の成長で産業構造が変わり、企業のカネ余りが鮮明になった。
ITは、工場や設備が要らず、カネが掛からないからカネが余るのだ。



金融危機後の一時期を除き、2001年以降、一貫して自社株買いの方が多い。
世界の株式による資金調達は、2014年の7900億ドルをピークに減少。
日本の株式による資金調達は、2009年をピークに2割減。

一方、株主還元は年々増し、2018年は差し引き7200億ドル強の買い戻し。
2015年からでは、計1兆8000億ドルにのぼる。
カネ余りなので、企業が、資金調達→株主還元 にシフトしたのだ。

2019年も高水準の自社株買いが続く。
アップルは、4月に自社株の購入枠を1000億ドル規模から1750億ドルに増額した。
マイクロソフトは、9月に最大400億ドルの自社株買いを決めた。



低迷する株式発行と対照的に、社債は年間2兆ドル規模と過去最高の発行ペースだ。
世界的な金融緩和で、企業はほぼ0%の金利で社債発行が可能となった。

米国では債務超過なのに自社株買いを実施する企業もある。
米国市場では実質債務超過の企業が約230社あり、このうち80社近くが自社株買いをしている。
ゼロ金利で社債を発行し、借金したカネで自社株買いをしているワケ!

IT発達>カネ余り>ゼロ金利>社債発行して自社株買い>株価上昇



株式市場の役割は資金調達だったが、今は逆に投資家にカネを返す場となってしまった。
日本企業のように、過剰までの内部留保を溜め込むのも異常だが、
巨額の借金までして、自社株買い増配をするのも、異常だ。

今は「激変の時代」だが、株式市場もかつてない異常事態になっている。
増配自社株買い借金官製相場で不健全化しているのではないか?
米国市場が100年順調だったとしても、次の10年も順調とは限らない。
「人類史上初の危険領域」 に足を踏み入れているという認識が必要だ。


生涯投資家
村上 世彰
文藝春秋
2017-06-21

日本の中学生の大学院志望率は、たったの3%! しかも理系は1%

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日本の中学生の大学院志望率は、たったの3%
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/3-148.php

2019年春の4年制大学進学率(18歳人口ベース、浪人込み)は53.7%で、
これは世界有数の高さで、事実上の「大学全入時代」となっている。
少子化で世代人口が少ないので、勉強しなくても入学できて卒業もラクだ。

日本の中学校2年の4年制大学進学志望率は、56%と高いが、
大学院志望率はたった3%だ。こういう異常な国は他にはない!



中東の諸国では、中学生の大学院志望率が高く、首位では7割近くにもなる。
科学技術教育に力を入れ、オイルマネーを理系の高等教育につぎ込んでいる。

米国の大学院志望率は46%で、大学院卒は高収入を得ているし、
実践的な職業教育をしているので、大学院は産業にとって必要なのだ。



大学院志望率はたった3%だが、日本は7割文系なので理系は1%程度だろう。
たった1%の理系エリートで、世界と戦える訳もない。
「日本の技術はスゴイ!」と叫んでいるのは、文系ばかりだ。

海外では数学が必須科目なので、文系という奇妙なモノは存在しない。
文学だろうと歴史だろうと、本当は論理的思考は必要なのだ。

【海外のエリート】=数学ができて、役に立つ奴
【日本のエリート】=記憶力が良くて、テストができる奴
つまり、海外は論理的思考力重視なのに、日本だけは記憶力重視なのだ。



日本の教育者は、「実践的な事を教えるのは悪だ!」と思っている。
金融・投資教育もしないし、数学も必須科目ではない。

どうでもいい年号や古語などを無駄に詰め込むが、役に立つ事は教えない。
海外では小学校から経済を学ぶが、日本は大学の経済学部まで行くしかない。
しかも、日本の経済学部は、なぜか文系なのだ・・・・



日本の教育は役に立たないから、大学院まで行ってもしょうがないのだ。
文系の院卒は、役に立たないから就職先がない。
理系の院卒は、就職は出来るが、文系にコキ使われる運命。
中学生でも、そういう惨状を解っているワケ。


ユニクロの柳井会長「このままでは日本は滅びる!」 現実を見よ!

2030
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00357/?P=1

ユニクロの柳井会長が、ホンネをブチ撒けている。
経営者がサラリーマン化し、厳しい事を言わなくなったので、この意見は貴重だ
実際、日本は危機的状況にあるので、自分なりに要約してみた。



この30年間で、日本は世界の最先端技術の国から、中位の国に落ちた。
このままでは、発展途上国レベルに落ちる。

国民の所得は伸びず、未だに製造業が主力だが、
IoT、AI、ゲノムなどに本格的に取組む企業は殆どない。
あるとしても、サラリーマン社長の会社ばかりで、成長するワケがない。
30年間も負け続けているのに、そのことに気付いていない。

民度技術がひどく劣化したのに、本屋では「日本が最高だ!」という本ばかり。
テレビは、「日本はスゴイ!」という番組ばかり。



まずは国の歳出を半分にして、公務員なども半分にする。
それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしないと、この国は滅ぶ

みんなが安倍政権のアベノミクスは成功したと思っているが、
成功したというのは株価だけで、GDPは増えてない。

今から成長するのは東南アジアやインドだが、東南アジアは華僑が不可欠。
インドのビジネスもインド人抜きにはできない。
日本人、日本企業がグローバル化しない限りそこで勝つのは難しい。



最近まで新入社員の一斉採用があったこと自体がおかしい。
あんな異常な事をやっていたのは、日本だけ。

今は世界中で人材獲得の競争をしている中で、日本だけ遅れている。
今の政策では、単純労働の人ばかり採用しようとしているが、
もっと、先端技術を持つ外国人を採らないといけません。



技術的に2周遅れなのに、自分たちは先行争いをしていると思っている。
サラリーマン経営者は、海外に行ってないから現実を解っていない。

優秀な外国人を採るには、報酬を抜本的に変えないといけない。
日本企業の報酬に比べると、中国や欧州は2~3倍、米国は10倍くらい高い。



訪日観光客が増えているから勘違いしているが、
グローバル化というのは外国人と一緒に仕事をするということ。

国籍を問わず、優秀な人間だったら3年後には執行役員にする。
新卒でもそれぐらいの制度にしないと外に出ていく。



<自分の評価>
柳井さんの話は現実的で、自分の認識とほぼ同じ。
日本は危機なのに、現実を直視する人は異常に少ない。

第二次世界大戦の時も、「大本営発表」を盲信してた人が多かった。
「厳しい現実から目を背ける」のは日本人の悪い癖だ。
困ったものだ・・・・  (´・ω・`)


現実を視よ
柳井 正
PHP研究所
2012-09-21

絶好調だったインド経済が「史上最悪」に! 減税と利下げを始めた!

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絶好調だったはずのインド経済が「史上最低」にまで落ち込んだ理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191009-00000002-courrier-int

「急成長」してきたインド経済が4月から急速に失速している。
2014年のモディ政権発足以降、一時期は8%台の成長率だったが、
4~6月期のGDP成長率は、前年同期比5.0%増で、6年ぶりの低い伸び率だった。



8月の国内乗用車販売台数は前年同月比31.6%減で、10ヵ月連続で前年割れ。
2018年の失業率は、都市部の男性が7.1%で、過去45年間で最悪

農家の平均世帯収入の伸び率は、5年間で平均3.6%だったが、2018年はゼロになった。
インドの人口の半分以上は農家で、物価の上昇を考えると、実質収入はマイナスになる。
金融機関は不良債権問題が深刻化し、リスク回避のために貸し渋りを始めた。




法人税の大幅減税を決断したインド政府の思惑
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17563

9/20、インド政府は25~30%だった法人税率を22%まで引き下げると発表。
しかも、この減税は「2019年4月1日から」で半年も遡って適用される。

インド政府は、8月から自動車税の増税を延期し、減税利下げを始めた。
景気悪化を素早く察知し、迅速に動いて戦略を変更した訳だ。



一方、日本は10月に消費増税し、来年1月には所得税も増税する。
日本政府は、ようやく「景気悪化」を認識し始めたが、危機感は薄い。

日本より、中国やインドのほうが政府がマトモに機能しているワケ!
世界中が減税・景気対策に走っているのに、日本だけが逆方向に走っている!

なぜなら、中国・インドの大学は9割技術系なのに、日本は7割文系
文系は自分で考えず空気感で動くから、雰囲気が醸成されてから動く。
日本と海外では、思考回路が全く違うのだ!



大暴落1929 (日経BPクラシックス)
ジョン・K・ガルブレイス
日経BP
2008-09-25

ソフトバンクは従業員に借金させて、SVFに出資させた!

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米ウィーワーク、リストラ資金確保へソフトバンクGと交渉=関係筋
https://jp.reuters.com/article/wework-softbank-money-idJPKBN1WN05W

WeWorkは、大規模リストラ費用として、
ソフトバンクから10億ドルの追加出資を取り付けようとしている。

470億ドルのIPOをしようとしていたのに、
大赤字で「春までの運転資金がない」と報道されている。
リストラするしかないが、10億ドルのリストラ費用もなく、
財務状況が悪いので、銀行は担保なしでは貸さないと言う。

WeWorkのビジネスが見込みがないと皆が知っているので
担保を提供するのはソフトバンクしかいない。

ソフトバンクGの孫正義社長は、
「WeWorkは10年後にかなりの利益を上げている」と言っているが、
裏を返せば、「当分見込みはなく、ソフトバンクが支えないといけない」という事だ。



やはり「ソフトバンク・ショック」がやってくるのか?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67601

米国IPOの総額は、この2年で2000億ドルを超え、
ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況と酷似している。

こんな「IPOバブルの時期」に、
ソフトバンクビジョンファンド:SVFで、10兆円もの資金を集めたら、
「WeWorkのような胡散臭い企業」にも投資せざるを得ない。


SVFの4兆円分は、年利7%の利払いを確約した優先株の形を取っている。
ファンドが利払いを行う優先株を取り入れることは異例で、
7%の利払いが出来ないと破綻するという、危険なファンドと言える。


SVFの残り6兆円の約半分は、ソフトバンク・グループとその従業員が出資した。
「邦銀が支援し、社員に出資金の大半を融資する」仕組みだが、これも危険だ。

邦銀と組んで、従業員に借金させてSVPに出資させているのだから、
「自社製品の自爆購入」ならぬ、「自社ファンドへの自爆投資」だ。



コラム:ソフトバンク、社員に出資促す奇策にはリスクも
https://jp.reuters.com/article/softbank-breakingviews-idJPKBN1JH0OK

銀行と組んで、社員に借金させて、
自社ファンドへ投資させるのは、さすがにやりすぎだ。

上手くいけば社員も儲かるが、下手をすると阿鼻叫喚だ。
実際、SVFの目玉だったWeWorkはインチキがバレて大失敗している。
要するに、「伸るか反るかの大バクチをやっている」という事だ。



倒産の前兆 30社の悲劇に学ぶ失敗の法則 (SB新書)
帝国データバンク 情報部
SBクリエイティブ
2019-08-05

出生数が前年同期比で5.9%減!、氷河期世代にあんな仕打ちをした結果?

2020

“出生数が過去最低”が話題に「氷河期世代にあんな仕打ちをした結果」
https://article.yahoo.co.jp/detail/0c287a2c71c3d21eef91aa2f7946a9da6867488e
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50672490W9A001C1MM8000/

2018年の出生数が、過去最低を更新した。
1~7月期は前年の同時期から5.9%も減り、これは30年ぶりの減少ペース。

「2016年に100万人を下回り、わずか3年で2019年は90万人を割る可能性が高い」
「政府の想定を超える少子化」と報じられている。

昔から、日本政府の予想は楽観的で甘いので、いつも外れている。
官僚も政治家も、忖度するから一番楽観的な数字が出てくる。
年金が2000万円足りない問題もそうだが、日本で本当の事を言うと叩かれるからだ!



人口ピラミッドを見れば解るが、「第三次ベビーブーム」が起きなかった事が主要因。
不況+世代人口が多かったせいで就職が厳しかった氷河期世代が困窮したワケ。

しかし、「氷河期世代は関係ない!」と叫ぶ高齢者も多い。
日本は7割文系なので論理的に議論できず、ヒステリックな反応ばかりになる。

さらに、「誰かのせいにするのは良くない!」と言い出す奴も出てきて、
原因分析すらも阻害されてしまう。
つまり、冷静に原因・状況・対策を考える力すら劣化している・・・



自分は氷河期が始まった25年前から、日本の衰退を解っていた。
当時の人口ピラミッドを見ても、既に減少傾向が出ていたし、
苦労して就職した住宅メーカーが、入社2年目に経営破綻したので、
「俺たちの世代は結婚して子供なんて持てないし、日本は衰退する!」 と確信した。
だからこそ、海外投資に向かったのだ。  (`・ω・´)キリ

悲観、楽観、思い込みを切り捨てて、
現実を偏見なく眺めれば、大まかな未来は予測できる。


日本人はリスクを異常に嫌うが、それこそが最大のリスクだ!

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【2019年】貯金・資産運用に関する調査
https://lab.testee.co/asset-management

20代で「資産運用している」のは男性で21.2%、女性で8.2%
20代で「資産運用はしていない」のは男性では78.8%、女性では91.8%で、
そのうち「資産運用がわからない」と言う人は男性で29.5%、女性で45.3%だった。

20代で投資している人は、なんと男性で2割、女性で1割しかいない!
1万円からでも投資は可能なので、「金がない」 というのは理由にならない。
日本人の多くは失敗を異常に恐れ、リスクを取りたがらないのだ。



最大のリスクはリスクを取らないこと
https://www.businessinsider.jp/post-198216

フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ曰く、
「Facebookの最初の数年間は何も考えていなかった。
間違いは避けられないもので、間違いによって判断されることはない」

「最大のリスクはリスクを取らないこと。
急速に変化する世界では、失敗する事が確実な唯一の戦略はリスクを取らないことだ」


要するに、失敗を前提にリスクを取って挑戦すればチャンスはあるが、
逆に、リスクを取らないと、確実に追い込まれて失敗する。

「リスクが無い所にはリターンもない」
「虎穴に入らずんば虎子を得ず」 という事を言っているのだ。



色んな人を見てきたが、成功者の共通点は、「若いうちからリスクを取っている事」
自分も、中国株が紙くずになったり、FXで大損したり、
リーマンショックで資産が半分以下になったが、結果的には上手く行っている。

リスクを取って挑戦しないと、知見は得られず、成長できないのだ。
しかし、多くの日本人は 「失敗を異常に恐れる」 ので成長出来ない!



若いうちにリスクを取れない奴は、その後に成長する可能性はかなり低い。
失敗を異常に恐れてリスクを避けると、成長出来ず逆にどんどん苦しくなる。

リスクや失敗は、良い人生を送るための鍵になる。
重要なのは、どうリスクを抑えた失敗が出来るかだ。



何かを学ぶ為には、自分で体験する以上に良い方法はない。
【アインシュタイン】

成功とは、情熱を失わずに失敗から失敗へと突き進む能力のことである。
【ウィンストン・チャーチル】

苦痛+反省=進化
【レイ・ダリオ】


リスクを取らないリスク
堀古 英司
クロスメディア・パブリッシング(インプレス)
2014-09-16
プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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