5月は前年比75%増！ 　米国で、銃の購入が増え続けている！
https://www.businessinsider.jp/post-214028

黒人差別デモに紛れて、
武装した左派白人が無政府地域を作り上げている。

警察は略奪が起きても止めないし、
ましてや、武装した連中がいる危険な場所には来ない。

自分の店や地域は、「自分達で守る」しかないので、
「銃の購入」が増えている。
マッドマックスみたいな世界感になっている・・・



2020年世界経済見通し　大恐慌に次ぐマイナス4.9％
IMF「前代未聞の危機」
https://mainichi.jp/articles/20200624/k00/00m/020/196000c

コロナ後の世界、デフレかインフレか？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60442410X10C20A6I00000/

不況とインフレが同時に進行する
スタグフレーションを予想する専門家もいる。



自分としては、前代未聞の状態になので、正直どうなるかは解らない。
しかし、日本では中古車価格や家賃は下がり気味なのは事実だ。

自分も車検が切れる１９年落ちの小型車を４月に１万円で売ったが、
おそらく今売ろうとすると、買取拒否されると思う。

高インフレになると緩和政策が打てなくなるので、
デフレのほうがまだマシな気がする。

とりあえず、リスクオフ局面が続く事を想定して
日本円やゴールドを持っていれば良いと考えている。

与沢翼「タワマンの上層階に賃貸で住む人はカモ」
https://r25.jp/article/820485274905995966

元情報商材屋で、今は投資家の与沢翼さんは、
「タワマン高層階に賃貸で住む人に本当のお金持ちは多くない」
「３階などに住む人のほうがお金持ちになる可能性が高い」という。



タワマン自体が「見栄の象徴」だが、
さらに見栄っ張りな人は高層階に住みたがる。

しかし、消防隊のはしご車が届くのは、
地上４０メートルまでで、大体７階までだ。

だから、東京都知事室などは８階以上には作らないし、
消防士もホテルの８階以上の部屋に泊まりたがらない。

タワマンにはスプリンクラーが設置されているので、
大火災はあまりないが、避難ルートは多いほうが安全なのだ。



そもそも、地震・停電などでエレベータが止まったら高層階は詰む。
大きめの揺れがあると、エレベータは点検作業が必要になるが、
エレベータ点検業者はスグには来れないし、作業時間もいる。

発電機があっても、「適切に動かせる人材」がいるとは限らない。
浸水に見舞われた武蔵小杉のタワマンも、
１１棟のうち２棟が止水板設置の対応ができなかった。
結局は「スタッフの人材レベル」が問われるのだ！



さらに発電機は大量の燃料を喰うから、
「燃料の備蓄」が切れたらストップする。

つまり、数時間～３日で燃料切れになるワケ！
東北大震災時に自分は仙台市に住んでいたが、
燃料の供給は２週間くらい滞っていた。



発電機はメンテナンスが必要だし、
燃料も劣化するので、定期的に入れ替えないといけない。

設備維持に手間とコストが掛かる上に、
イザという時に、適切に動かせるかどうかは不透明だ。
仮に、上手く動かせたとしても稼動時間が限られる。

タワマンの８階以上に住む人は頭が悪いと思うし、
低層階はタワマン内で貧民扱いされるので、住みづらい。
だから、「タワマン＝情弱の巣窟」という事になる。

↑この方は、６５歳から年金を受け取った場合でも、
月７万円しか貰えないそうです・・・・

貯蓄をしていない人どのくらい？
https://news.mynavi.jp/article/20200601-1045496/

金融広報中央委員会の調査によると。
「全く貯蓄をしていない人」の割合は、
20歳代45.2%、30歳代36.5%、40歳代40.5%、50歳代37.2%、60歳代29.8%。

50代60代は、バブル時代を経験しており、
「景気・就職に恵まれた世代」だが、
老後資金が全くない人が３・４割もいるワケ！



日本は就職氷河期世代を見捨てた為、「第三次ベビーブーム」が起きず、
凄まじく少子高齢化したので、年金で暮らせる訳もない。

金融庁は「現時点で1人2000万円足りないが、支給額はさらに減る」
と言っているので、老後資金は1人4000万円以上は必要だろう。

人間はいずれは働けなくなるのだが、
十分な備えをしている人は少数派だろう・・・



自分は44歳で早期リタイアしたが、
70歳80歳になっても、老後資金がない人は働き続けるしかない。

結局、老後資金がある人だけがリタイアできるので、
「定年でリタイア」ではなく
「老後資金ができたらリタイア」が今後の常識になるだろう。



日本は全く金融教育をしなかったし、気の毒な面もあるが、
貯蓄がない老人は、働けなくなったら、
生活保護を受けるしかないだろう。

そうなると、年金や定年など意味が希薄化するし、
生活保護が増えすぎて、国の財政が持たない。
常識的に考えて、日本は詰んでいる・・・・(´・ω・｀)

米国の株高は「株取引アプリとは無関係」、投資銀行が指摘
https://forbesjapan.com/articles/detail/35213

米国で売買手数料無料の証券会社「ロビンフッド」が大流行している。
コロナでヒマになり、米国政府は支援が手厚いのでカネ余りになった。
その結果、手数料無料の証券会社、ロビンフッド、チャールズ・シュワブ、TDアメリに
新規の個人投資家が押し寄せた。





個人投資家、破産申請企業や予備軍の株に殺到－ハーツなどの株価急伸
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-10/QBOR42T0G1L701

日本も倒産するレナウン株に個人投資家が群がったが、
米国も破産申請した企業株を、個人投資家が投機的に売買している。
初心者が、丁半バクチをやっているのだ。



投資アプリ利用の20歳が自殺「－73万ドル」の残高に絶望
https://forbesjapan.com/articles/detail/35299/3/1/1

ロビンフッドの利用者が儲けている訳ではないようだ。
そもそも初心者が狂ったように売買している。

収入のない２０歳の若者は、マイナス7800万円の現金残高を見て、
「自分が何をしているのか全く分かっていなかった」
と遺書を残し自殺してしまった。



この若者の取引の詳細は明らかになっていないが、
オプション取引を行っていた可能性がある。

１つ目のオプションが精算され、2つ目のオプションが行使されない段階では、
たとえポートフォリオがプラスであったとしても、
現金や購買力がマイナスで表示される事は珍しくない（らしい）

この若者の従兄弟は
「彼がそれほど大きな間違いをしたとは思えない。
これはインターフェースの問題だ」と語った。

つまり、取引では大損をしていないのに、
一時的なマイナスの表示額を見て、
「勘違い」して自殺してしまったようだ。



自分は先物やオプション取引をしたことがない。
なぜなら、自分にはよく解らないからだ。
自分は「自分が理解していない事」を理解している。

新型コロナ 感染後の抗体 数か月後に減少 中国研究グループ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200619/k10012477071000.html
https://median.press/the-report-antibody-decreases-covid-19/

↑１５分くらいから無観客ライブ配信について話しています。

欧米中で、コロナの第２波が始まっている。
日本の経営者は「コロナの影響は２・３ヶ月で収まるだろう」
と希望的観測を持つ人が多かったが、
ようやく現実的な対応が増えてきた。

「ライブのネット配信」は通常のライブと違って、
観客数が無制限に増やせるので、
これまでのライブより多く稼げる可能性がある。

だから、6/25のサザンの無観客ライブ配信は
試金石として注目されている。

矢沢永吉「俺だって食わなきゃいけない」
未発売の伝説ライブ3本、初の有料配信へ
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-696507/

活動歴４８年の矢沢永吉さんも、
未発売のライブ映像３本を初めて有料配信する。

通常、未発売映像はDVD＆ブルーレイで販売するが、
当面は有料配信を軸にするという。

視聴チケットは、価格は2,800円（税込）
第1弾は6/27午後8時に開始で、見逃し配信もある。



普通の生ライブのほうが盛り上がるだろうけど、
生ライブにはデメリットもある。

①生ライブは会場の大きさで収容人数が決まってしまう。
②チケット化が人気化し、転売業者が入って高額になる。
③遠くに住んでいる人は移動が大変。
④スケジュールが合わないと見にいけない。
⑤たった１回しか見れない。
⑥遠い席だと豆粒にしか見えない。

だから、自分は「ネット配信」を高く評価している。
一般的なファンから見れば、ネット配信のほうが嬉しいだろう。

「住まいはどこでもいい」さよならオフィス アメリカの新常態

日本では大きく報道されないが、
海外ではコロナによるテレワークによって、オフィスや住宅の概念が変化している。

「社員はもうどこに住んでても良い」
「使わないのでオフィスはなくす」という企業が増えている。


米国のシンクタンクは「仕事のうちの３７％がテレワークだけで完結できる」
という調査結果を4月に公表した。

約４割の企業はオフィスが要らないし、
残り６割もテレワークを併用すれば、オフィスを縮小できる。

オフィス賃料や交通費が大幅に軽減できるし、
通勤時間がなくなり、家賃が安い場所に住めるので労働者の負担が減る。


900人を対象にした不動産会社の調査では、
「もし会社が完全にテレワークに切り替えたら、移住を検討する」
と回答した割合が、ニューヨークで６１％、サンフランシスコで５１％だった。
つまり、都市部からの人口流失が起こるかもしれないのだ。



日清食品HD、6月から出社率の上限を２５％に　
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2006/01/news129.html

もちろん出社が必要な業種もある。
食品、物流、製造、サービス業などは完全テレワークは難しい。

日清食品HDは２月末から原則出社禁止としてきたが、
６月から出社率の上限を原則２５％にする。


つまり、「食品会社でも２・３割の出社で会社は回る」という事。
オフィスも小さくできるし、交通費も押さられるし、
オンライン会議できるから、出張も殆ど要らない。
社員も満員電車から開放されて良い事ずくめだ。



技術が変われば、環境が変わる。
環境が変われば、意識が変わる。

日本人が出社が大好きでも、時代の変化には逆らえない。
日本だけが世界と逆行しても苦しむだけだ。

与沢翼が語る、コロナ時代の『お金の真理』　
「現在の決断が今後10年を左右する」
https://realsound.jp/book/2020/06/post-568314.html

与沢翼さんは、元々情報商材屋として荒稼ぎし、派手な生活をしていた。
今は80億円の資産があるのに、
最近は、タイで月3万5千円で質素に暮らしているという。



与沢翼さんは小学生から商売を始め、
大学在学中にアパレル会社を作り、年商10億円程度にしたが、
無理な事業拡大のために5年ほどで倒産させてしまう。

資金がなくなり、情報商材というアングラなビジネスで
才能を発揮し、大金が入るようになり、

「在宅勤務権」とは、自宅で働く権利を保障したもの。
在宅勤務の運用ルールについて、
オランダやフィンランドなどが世界に先駆け法制化した。

ドイツ・英国などでも法制化に動いているし、
米国では企業主導で在宅勤務の定着が進んでいる。
日本は一部の企業が導入し始めたが、動きは遅い。

当然ながら、在宅勤務では対応できない職種もあるが、
日本以外の先進国は、在宅勤務が原則になるだろう。



自分は警備員を４年間やっていたが、
自動運転車＋ドローン＋AIを組み合わせれば、
異常検知時の「建物の外周点検」を自動化できる。

実際、中国ではシートベルト違反の取締りをドローンがやっている。
犯罪者の捜索もカメラ＋AIを駆使してやっているから、
日本よりも捜査能力が格段に高い。



日本では「出社は正義」と思っている人が多いけど、
海外では「必要がないのに出社させるのは悪」という認識。

日本は白人信仰が非常に強く、
「海外で白人と働くのが夢だ！」という日本の若者もいるが、
リモートワークならどこに住んでも良いので、
海外に移住する意味など無くなる。



海外で大工・店員などの肉体労働をするなら別だが、
仕事で海外に行く機会は減るだろう。
リモートワークで成果を出せる人材が求められる。

コロナショックで世界は激変したが、
日本はあまり変わっていない。
「変化の遅い日本」は、変化のたびに取り残される。