おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

日本の地位がアジアでも低下、韓国や台湾にも追い抜かれる?

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日本の国力がアジアで低下、このままでは韓国にも追い抜かれる理由
https://diamond.jp/articles/-/222919

野口悠紀雄教授(78歳)は、「日本経済の第一人者」と言って良いだろう。
1987年11月に、世界で初めて日本の地価高騰を「バブル」と呼んだ。
つまり、「バブルの名付け親」なのだ。
野口氏は、言いにくい事もズバズバ言うし、大抵は当たっている。


シンガポール香港の1人当たりGDP(国民総生産)は、
2000年代の初めには日本の6割程度だったが、
現在はシンガポールは日本の1.5倍、香港は日本の1.2倍になっている。


さらに、韓国台湾が1人当たりGDPで日本に迫っている。
韓国の1人当たりGDPは、2000年代初めには日本の3割程度でしかなかったが、
IMF(国際通貨基金)の推計では、2023年には日本の85%になる。
「いずれは、韓国や台湾も日本を追い抜く」と見られている。


米国誌がコンピュータサイエンスの大学院のランキングを作成しているが、
中国とシンガポールの大学院が、世界トップ10位のうち6校も占めている。
しかし、日本の東京大学は、世界のランキング134位だ。


日本の研究レベルは、1980年頃は世界のトップレベルだったが、今は見る影もない。
大学の給与も、80年代・90年代は、日本のほうが米国より高かった。
日本の学者は、給与が大幅に下がるので、米国の大学に行きたがらなかった。


しかし現在、東大の教授の平均給与は1200万円だが、
カリフォルニア大学の経済学部教授の平均給与は3900万円で、東大の3倍以上だ。
香港大学の教授の給与は日本の2倍で、シンガポールはさらに高い。


中国のファーウェイは、博士号を持つ新卒者に対し、3100万円の年俸を提示。
また、ロシアの学生を年収2600万円で採用した。
ソニーは、来年度から年収1100万円でAI人材を採用するが、それでも低い!
これでは、優秀な人材が海外に行くのは当然だ。


世界経済が成長するなか、日本の地位が急速に低下している。
日本の1人当たりGDPが伸びないのは、生産性が向上しないからだ。
そして、生産性が向上しないのは、技術開発能力が落ちているからだ。


生産性向上の基礎となるべき高等教育の分野で、日本の落ち込みが著しい。
経済力が落ちるから、教育・研究が進まず、開発力が落ち、
さらに経済力が落ちる、という悪循環に陥っている。


日本は7割文系忖度を重視し、技術を軽視する。
だから、研究者やIT技術者の年収が上がらない。

高度成長期は、ホンダの本田宗一郎や、京セラの稲盛和夫など、
「技術系の創業者」が多かったので成長できたが、
今は、「文系のサラリーマン社長」ばかりになって、技術軽視になった。


優秀な人材は海外に取られて、生産性が上がらず、大学も劣化している。
こうなると国力が落ちて、研究予算を削ることになる。

文系偏重>技術者軽視>低年収>人材流失>生産性低迷・大学劣化>
国力低下>研究予算削減>競争力低下>低年収>人材流失
、の負ループだ。



iPS備蓄事業、予算減額案 山中伸弥氏「非常に厳しい」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52219680V11C19A1TJM000/

再生医療向けにiPS細胞を備蓄する「ストック事業」への支援を政府が打ち切る可能性が高まり、混乱が広がっている。

ノーベル賞受賞者でもある、山中伸弥所長は
「(政府の支援を)いきなりゼロにするのが本当なら相当理不尽だ」と困惑している。

日本は7割文系なので、非合理的な判断が非常に多い。
だから、日本の優秀な高校生は、東大ではなく海外か医者を目指している・・・



元楽天の一場選手、スルガ銀行の「不動産ローン」で自己破産

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元楽天・一場靖弘、スルガ銀行「不動産ローン」で自己破産
https://smart-flash.jp/sports/87824

楽天の投手だった一場靖弘が、2019年8月22日に自己破産していた。

一場選手は大学野球で投手として活躍し、2004年のドラフトで争奪戦となった。
読売が栄養費の名目で200万円を一場に渡していた事が発覚し、入団は白紙となる。
その後、横浜・阪神・広島からの金銭授受が発覚した。

東北楽天ゴールデンイーグルスに自由獲得枠で入団したが、
入団記者会見の席上で将来のメジャー挑戦を宣言。
入団会見にもかかわらず、退団を前提とした発言であったため物議を醸した。

裏金騒動で2004年8月に大学の野球部を退部されられたが、
その12月にタレントとのできちゃった結婚を発表、
2005年7月には第一子が誕生。
2006年11月には第二子も誕生したが、2011年に離婚。
2012年に戦力外通告を受け、6年間の選手生活を終えた。
2014年2月に3歳年下のネイリストと再婚し、連れ子3人の父親にもなった。



引退後も家賃収入を得られると思い、現役中に仙台市内のマンションを購入。
ヤクルト時代の2011年に東日本大震災があり、そのマンションが半壊扱いになり、
価値が下がったので売却した。

プロ野球選手だったので、ローンを組めたのが不正融資で有名なスルガ銀行だけだった。
引退後、ローンを毎月約30万円返しても、元金が数千万円から減らない状態になり、
今年8月に自己破産し、なぜか11月に会社を退職しYouTuberになった。



「月30万円を払っても元本が減らなかった」と言うから、
おそらく年利6%、6000万円程度でマンションを高値で買わされたのだろう。

自分も仙台市で被災したが、殆どのマンションは半壊扱いにはならなかった。
マンションを売っても自己破産に追い込まれた所を見ると、
「状態の悪いマンションを相当な高値で売りつけられた」と言うことだ。
職を転々としているので、信用力がなくローンの借り換えが出来なかった可能性が高い。



YouTuberは、指導者への第一歩。指導者として甲子園を目指したい」
と言うが、非常識自制が効かないので指導者には向いていない。
指導者や教師は、ある程度は常識的でないと上手く行かない。

「後先を考えない性格」で、無計画に5人の子持ちになっているし、
目の前のカネ儲け話に飛びついてしまう。

プロ入り前後に問題を起こす選手は、松坂みたいにトラブルメーカーになりやすい。
いくら反省しても、「基本的な性格」は変わらないものだ。



誘惑に負けない子を育てるには?「マシュマロテスト」から学べるコツ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66716?page=3

「マシュマロテスト」は子供のガマン強さを試すテストで、
長時間耐えられる子供は、学校の成績が良く、社会的に成功しやすい。

さらに、肥満、健康状態、収入、離婚率、犯罪率なども、
このマシュマロテストで予測できる。

将来成功しやすいかは、4~5歳の時のガマン強さで大体解ってしまう。
ガマン強さがないと自制が効かず、誘惑儲け話に飛びついて失敗する。


増える「0円借家」 2033年には3割が空き家!

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家はタダで借りる時代、 「0円借家」は実際にある!
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/0_1.php

世間には「家を買わないと高齢になったら貸してくれないゾ」と言う人が多いが、
ホリエモンは「家賃は要らないから、空き家に住んでほしいと懇願される時代になる」と言う。

家は、人が住まないと痛みが激しく、景観が悪化し、犯罪の温床になったりする。
「タダでいいから、空き家に住んでくれ」というニーズはあるので、
家賃0円借家は、借家世帯全体の2%もあるのだ。



岩手県、福島県、宮城県の3県は、借家の1割が0円借家だし、
沖縄県・和歌山県は、3%が0円借家だ。

投資・ブログ・動画などで喰っている人は、地方の0円借家に引っ越す事もできる。
おそらく、あまり快適ではないので、最後の手段だが・・・



2024年には、3人に1人が高齢者になり、
2033年には、3戸に1戸が空き家になり、
2040年には、自治体の半数が消滅
       労働者1.5人で高齢者1人を支える最悪期を迎える。    



2018年の空き家率13.55%だが、10年後は3割に近くなる。
自治体の半数が消滅予定なので、人の奪い合いになり、
「タダで住んで良いから欲しい!」と言われるようになる。

既に地方では、古い家を買うと50万円くらい貰えたりする。
不動産が価値を失って、引取料としてカネが貰える時代になっている。

「家が余りまくる時代」に、ローンを組んで家を買うのはナンセンスだ。
しかし、こんな簡単な理屈を理解できない人が多い・・・


ネット証券、「株の信用取引+投信」の売買手数料がゼロに!

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ネット証券、手数料撤廃の競争過熱 迫られる事業モデル転換
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120700433&g=eco

ネット証券で、投資信託などの売買手数料撤廃が相次いでいる。
更に、現物株の売買手数料の完全無料化も検討されている。

12/2、auカブコム証券は、株の信用取引投信の手数料ゼロ化を発表。
同じ日に松井証券が追随し、楽天、マネックス、SBI証券も同調した。



9月に米国のネット証券が、現物株の売買手数料無料化を表明し、
10月にSBIが、今後3年で全ての手数料をゼロにすると発表し、衝撃が広がった。

今後の焦点は、現物株の手数料撤廃だ。
日本のネット証券は、現物株の売買手数料が純営業収益の2~5割を占め、無料化は厳しい。

米国のネット証券は、信用取引による金利収入以外にも、
「分析ツールの提供」などでも稼ぐ事ができる。

日本のネット証券は付加価値が低いので、その点は不利だ。
結局は体力勝負になるので、大手のSBI証券と楽天証券が有利になるだろう。



1999年の日本版ビッグバンで株式売買手数料が完全自由化されて20年。
ネット証券の台頭で、手数料は自由化前の10分の1まで下がった。

1998年に自分は投資を始めたケド、「たまたま波に上手く乗れた」ワケだ。
もし、手数料が自由化されていなければ、セミリタイア出来ていなかっただろう。

結局は「波に乗る」と上手くいくのだ。
そして、また新しい波が来ている・・・・


神奈川県のHDD18個が流出、9個は行方不明、その他の余罪も?

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神奈川県の行政文書ディスク18個が流出、回収半分
https://www.nikkansports.com/general/news/201912060000342.html

27テラバイトもの個人情報を含む神奈川県のHDDがネットで売られ、
9個を落札した男性が気付いて、11月に朝日新聞に情報提供して発覚した。

しかし、合計18個あったので、残り9個は行方不明だ
県は「事情を知らずに持っている人は、外部に公表しないでほしい」と求めている。



神奈川県情報流出、会社の抜き打ち調査で発覚
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3850072.html

朝日新聞は、11/27に神奈川県に情報流出の可能性を指摘。
12/3に廃棄業者ブロードリンクスが担当社員のカバンを調査をしたら、
別件の12台のHDDが発見され、12/6に逮捕された。

つまり、朝日新聞の指摘から調査まで9日間も掛かっている訳だ。
役人は仕事が遅いので、神奈川県庁で時間を喰ったのだろう。
余罪は多いようなので、大きな社会問題になるかもしれない。



防衛省はHDDを物理的に破壊後に、廃棄業者に送っていた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120600919&g=soc

防衛庁は、廃棄業者ブロードリンクスにHDDの廃棄を依頼してたが、
HDD部分にドライバーで穴を開けるなどして物理的に壊していた。

防衛省は情報流出を防止するの為、記憶媒体を外部に出す時には、
物理的に破壊するなどして情報を復元不可能にする事を内規で定めている。
また、川崎市でも同様の運用をしている。



自分は大企業に20年勤めて、HDD廃棄の作業もしたが、
  ①専用ソフトでデータ消去
  ②ドリルで穴あけ
  ③業者に送って専門器具で完全破壊

という「3段構え」がルール化され、徹底されていた。


ツイッターでは、「廃棄業者のミスなので、神奈川県は悪くない!」という意見ばかりだった。
日本は7割文系で考えない人が多く、トンチンカンな人が多い。
だから、「データの入ったHDD」を平気で社外に出してしまうのだ。


日本人は勉強しなくなっているし、本を読めない大卒が増えている。
ルールを厳格化し指示書に記載しても、文章が理解できない若者が多い。
いくらルールを厳格化しても、結局は人材レベルが問われる。


日本の15歳の「読解力」8位→15位に急落、脱ゆとり教育も失敗?


↑ 殆どの日本人は逆算も出来ない・・・・


日本の子どもの「読解力」8位から15位に急落、“PISAショック”をどう読み解く?
https://bunshun.jp/articles/-/16944

PISA(3年おきのOECDの国際学習到達度調査)で日本の「読解力」の順位が急落し、
毎日新聞は「PISAショック再び」と見出しを付けた。

「PISAショック」とは、2003年に日本の順位が急落し、
2002年に始まったばかりだった「ゆとり教育」へ批判が出た事件の事だ。

実は、今回PISAを受験した15歳は、小1から中3まで「脱ゆとり教育」を受けた1期生だった。
「ゆとり教育」だけでなく、「脱ゆとり教育」も失敗したという事になる。



実施まで半年を切ったプログラミング教育現場の状況
https://www.watch.impress.co.jp/kodomo_it/news/1218971.html

2020年4月から、小学校でプログラミング教育がスタートするが、
教師の殆どはプログラミングができない・・・
英語で会話できない英語教師が、日本には普通にいるので問題ないかもしれないが。



義務教育なのに、地域ごとにパソコン台数やオンライン環境が全く違う。
パソコンが少なかったり、オンラインしていなかったり、
座学だけでパソコンを触らせない学校もあると言う。
(プログラムが動かない場合に指導できる教師がいないから・・・)



国際的には、完全にプログラミング能力を重視する流れになっており、
2021年のPISAからプログラミング能力を問う問題が出される予定だ。

だから、2020年からプログラミング教育を始める訳だが、
日本の教師とパソコン環境は劣悪なので、酷い結果になるだろう。


世界最悪の流失! HDDを転売し、納税記録・個人情報が大量流出


行政文書が大量流出 納税記録などのHDD転売
https://www.asahi.com/articles/ASMD57WSXMD5UTIL065.html
納税記録・職員評定…秘密のはずが 世界最悪級の流出
https://www.asahi.com/articles/ASMD55X19MD5UTIL04B.html?iref=pc_extlink

納税情報、公共事業などの書類、職員の評定、公共施設の図面など、
個人情報秘密情報を含んだ神奈川県の行政文書のデータ27テラバイトが、外部に流出していた。

県のサーバーのHDDがデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。
HDDの廃棄を請け負ったブロードリンクの社員が、転売した事を認めている。

これらが悪用されれば、その影響は計り知れない。
県の事務遂行に支障が出るだけでなく、犯罪すら引き起こされかねない。
そんな重要な情報が暗号化されることなく、ハードディスク(HDD)に書き込まれていた。



IT企業経営の男性が出品されていたHDD9個を落札。
使用前に安全性を確かめるため男性が中身を確認したところ、データの存在に気づいた。
復元ソフトを使うと、神奈川県の公文書のファイルが保存されていた。

転売されたHDDは少なくとも9個あり、データは27テラバイトに上る。
仮に画像を添付したメール1通を3メガバイトとすると、900万通に相当する。

男性は朝日新聞に情報提供し、11/27に県に情報流出の可能性を指摘。
富士通リースは「現時点でコメントできることはない」としている。
ブロードリンクの幹部は、流出を認めた上で「現時点では詳細を説明できない」と話した。

ブロードリンクのウェブサイトには「主要取引先」として、
複数のメガバンク大手電力会社のほか最高裁防衛省などが記載されている・・・・



要するに、「HDDを初期化しただけで廃棄業者に送った」という事。
富士通リースはプロなので「HDDの破壊か完全消去」を指示しているが、役人が面倒がって初期化で済ませたのだろう。

多くの大企業では、HDDは専用ソフトでデータ消去後に、ドリルで穴を開けないと、
「絶対に社外には出さないルール」になっている。
その後で業者に送って、専用の機械で完全に破壊する「3段構え」なのだ。

つまり、初期化だけで廃棄業者にHDDを渡した時点でNGなのだ。
不正に転売した業者の社員も、まさか初期化しただけとは思わなかったのだろう。



結局、どんなにルールを厳しくしても、人材レベルが低いとどうにもならない。
日本人は7割文系で、技術を理解出来ないし、本を読まなくなって人材劣化が激しい。

読解力が落ちて、指示文章を理解できない若者が増えているのも事実。
特に、役人は思考停止している人が多いからキケンだ・・・



また電通が違法残業 労務管理に是正勧告 犯罪が止まらない!

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電通、有罪後も違法残業 ずさんな労務管理に是正勧告 
https://www.asahi.com/articles/ASMD44GM6MD4OIPE00G.html

電通の東京本社が、労働基準監督署から今年9月に是正勧告を受けていた。
社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定の違法な延長などを指摘された。

2017年に電通は、違法残業を防ぐ措置を怠った労基法違反で有罪判決が確定したが、
その後も全く懲りずに、ズサンな労務管理を続けていた。



電通は日本1位、世界5位の巨大な広告代理店だが、
東京五輪エンブレム盗作問題、五輪招致における裏金疑惑、ネット業務不正請求事件、高橋まつりさんの過労自殺事件など、ヤミが深い。

新人の採用面接でもセクハラしているし、オフィスでも卑猥な言葉が飛び交っている。
実際、夜中に部下の女性を呼び出して、性行為を迫るケースもあるのだ。

電通に入社する男性の8割はコネ入社で、女性は4割がコネ入社だ。
つまり、コネがない奴は激務の部署に配属されて、セクハラにも耐えないといけない。
そしてコキ使われて過労死しているのは、コネがない社員だ。



数々の問題を起こしても、電通が揺るがないのはコネがあるおかげだ。
政治家、官公庁、企業の有力者の子や孫を入社させてラクな部署で飼っているのだ。

自分も大企業にいたが、本社には「政治家の孫」とかがゴロゴロいた・・・
現場に出すと仕事がハードすぎて辞めてしまうから、本社のラクな部署で飼うのだ。

それにしても電通のコネ入社は多すぎる。
「コネを作るために積極的にコネ入社を持ちかけている」のだと思う。



電通社員、不起訴処分に 賃借権詐取容疑で書類送検
https://www.asahi.com/articles/ASMBY6508MBYPTIL035.html

電通の男性社員(44)は不動産業の男ら4人と共謀し、虚偽の入居申込書を不動産管理会社に出し、
都内のマンション一室の借りて詐欺グループを住まわせていた。



電通元新聞局長を不起訴 W杯観戦後に暴行容疑
https://www.sankei.com/affairs/news/191121/afr1911210047-n1.html

電通の新聞局長(51)が警備員を殴り暴行容疑で逮捕されたが、不起訴処分になった。
電通社員は、路上で女性を襲ったり詐欺に加担する事件を毎年起こしている。
それでもマスコミから殆ど叩かれないのは、有力者の子や孫をコネ入社させて飼っているからだ。


電通巨大利権: 東京五輪で搾取される国民
本間 龍
サイゾー
2018-04-10

証券会社に騙される高齢者が続出! 毎月分配型、回転売買、ノックイン投信、ラップファンド

roujin_dokkyo
モフさんの動画は解りやすいですね!
https://youtu.be/5mIoMdsQAmM?t=885

1/20に読売新聞が、「株『回転売買』横行…手数料総額6,400万円も」という記事を載せた。

都内の74歳女性が、死亡した夫から4,000万円相当の大手企業株を相続。
弔問に来た準大手証券会社の販売員から勧誘され、
外国株に買い換えるなどして、合計1億4,000万円を投資。

その結果、約6年間で利益はほぼ出ないのに、委託手数料を6,400万円も取られた。
ネットができず、株のことも知らない高齢者を騙し、常識外の手数料を稼いでいた。
証券取引等監視委員会は、回転売買の横行に対し、立ち入り検査を強化するという。



売りまくった「毎月分配型ファンド」で純資産半減、分配金ゼロも蔓延
https://biz-journal.jp/2019/08/post_113427.html

毎月分配型ファンドで、インチキな「タコ足配当」をしてきたが、
金融庁に叩かれているので、もう限界のようだ。
そうなると、別の方法でカネをむしり取ろうとする・・・



大手証券会社、脳梗塞の81歳にノックイン型投資信託押し売り、3千万円損失させる
https://biz-journal.jp/2018/07/post_24153.html

ノックイン投信複雑な仕組みなので、素人に勧めるべきではない。
株価指数が下がると早期償還されて損するハイリスクな商品だ。

ハイリスク
複雑な金融商品ほど、高額の手数料を取れるから、
証券会社は、判断能力の衰えている高齢者に悪質な商品を売りつける。



自分の75歳の父親が、日興証券から米国株、仕組債などを買わされて、いつも損をしている。
しかも、また最近新しい商品を勧められている・・・・
金融庁と証券取引等監視委員会に相談しようかな?


飲食店「無断キャンセル」最新防衛策、原因はスマホ認知症?

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飲食店「無断キャンセル」最新防衛策がすごいことになっていた
https://diamond.jp/articles/-/222213

飲食店に予約を入れて、予定の日に店に来ず、連絡もなく、
店からの連絡も無視する「無断キャンセル:No Show」がこの数年で激増している。

経済産業省によると、無断キャンセルの損害は年間で約2000億円だ。
無断キャンセルは「予約全体の5%程度」に上っており、飲食店にとっては死活問題だ。


多くのケースでは予約を忘れているので、3日前から電話をし、
「人数変更がないか」などを尋ねる方法は有効だ。

弁護士が法的手段をチラつかせて、キャンセル料を回収するサービスも登場している。

新宿の「やきにく亭六歌仙本店」は、月100件ほど無断キャンセルが発生していたが、
事前決済システムを導入したところ、無断キャンセルがほぼゼロになった。



増えた物忘れは「スマホ認知症」の兆候? 
https://news.livedoor.com/article/detail/16909064/

10年前までは、無断キャンセルはかなり少なかった。
この10年で急速に普及したのがスマホだ。

「もの忘れ外来」にくる患者の大半は高齢者だったが、ここ5年くらいで若者が多くなった。
スマホなどに頼りすぎると、「脳過労」になって脳機能が低下してしまう。
この状態を、「スマホ認知症」と呼ぶ。

スマホを使いすぎると学力や記憶力が落ちる事は、各国の研究で明らかになっている。
だから、海外の上流家庭は、子供にパソコン・スマホなどを使わせない。
子供の脳が混乱し、学習能力が壊れてしまうからだ。



プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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