おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

なぜ日本のビッグマックはタイより安いのか? それは円安だから!

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なぜ日本のビッグマックはタイより安いのか
2017年のデータでは、日本のビッグマックは380円で、
韓国(435円)タイ(400円)スリランカ(427円)パキスタン(403円)と比べても安い。




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購買力平価 [ドル円]
http://www.iima.or.jp/research/ppp/

ビックマック指数と似ているけど、購買力平価(PPP)のほうが正確だ。
長期的に見るとドル円は、企業物価PPPの「上下20%以内」で変動しているが、
2013年頃から実勢相場が企業物価PPPより上になっているので、円安になっているワケ。
(アベノミクスが始まった2013年から円安になって、株価が上がったのは記憶に新しい)




「日本の物価が安いのは、賃金が安すぎるせいだ!」と喚く人が多いけど、
6年前から円安になっているのに、「価格転嫁出来ていない」だけ。

企業物価PPPでみると、1ドル=96円。
もし1ドル=96円になれば、今より13%も円高になる計算なので、
ビッグマック指数も「違和感のない水準」に是正されるワケ。
つまり、円高になるのを待っていれば良い。



日本の一人あたりの生産性は米国の7割しかないので、賃金も米国の7割なのは当然。
生産性を無視して最低賃金を2年で29%も上げた韓国は、深刻な経済危機になっている。

「日本は賃金が安すぎる!」と喚く人が多いけど、
生産性を無視して最低賃金を上げれば、韓国のようになりますよ?



6年前からの円安を価格に反映して値上げすれば、
実質賃金が下がり続けて厳しくなっている「庶民の暮らし」がさらに苦しくなる。
そして、物価安で増えた海外からの観光客は激減する

物価安は、日本経済にとってメリットも大きいのだ・・・・

経済危機の韓国で徳政令が出されるようだ!

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【社説】静かに崩壊する韓国の市民経済
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/19/2019021980011.html
韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者(生活保護受給者に相当)、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。
金融機関への債務の元金を最大で95%減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン(約147万円)まで元金を免除するという徳政令を強行した。

政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。

 最低賃金を2年間で29%も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄銀行などノンバンク(第2金融圏)から借金をして、年20%以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。国民2-3人に1人の割合で「危険な債務者」がいる計算だ。うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務は文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降に14%増えた。
引用元:朝鮮日報

韓国では「年20%以上の高金利に苦しむ債務者」が2200万人を超えたそうだ。
韓国の人口は5100万人なので、乳児から高齢者まで含めた全人口の43%以上に当たる!
信じがたいが、成人の半数以上が高利の借金で苦しんでいることになる。

生産性を無視して最低賃金を2年間で29%も引き上げた結果、雇用が失われた。
国民の生活が苦しくなったから、今度は「徳政令で借金帳消しにする」という・・・
これではモラル・ハザードが起こって、「誰もがカネを借りまくる」ようになるだろう。




成人サイト遮断にアイドル外見規制 「検閲」とも批判される韓国政府の迷走ぶり
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20190223-00115655/

韓国政府は2月11日に「有害サイトへのアクセス遮断」を実施している。
サイトやテレビ番組への規制を強めているのだ。
そればかりか、アイドルの「外見規制」のガイドラインを発表して問題になっている。
似た顔のアイドルを禁止するという・・・・



ベネズエラも韓国も社会主義的な政策を行って、経済や文化がオカシクなってしまった。
社会主義者=究極の経済オンチ なので、歴史を振り返ると常に失敗している。
「計画経済」「平等」などと言えば聞こえは良いが、場当たり的なのである。 (´・ω・`)

欧米中で、銀行や自動車産業の大リストラが始まった!

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市場の波乱が雇用を直撃、銀行や資産運用会社が相次ぎ人員削減
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-06/PMHG4C6KLVR401
ボラティリティーが世界の市場を揺るがし、投資家が低コストのパッシブ運用へと流れる中で圧力にさらされる資産運用会社と銀行は、相次ぎ人員削減を打ち出しつつある。
1月1日以降のネガティブな発表や報道は以下の通り。

・HSBCホールディングス:グローバルバンキング・マーケット部門で少なくとも50人削減へ
・ゴールドマン・サックス・グループ:債券グループの中核のトレーディング事業の縮小を計画。商品担当の管理職らは人員削減を含むプランの提出を求められた
・レッグ・メイソン:テクノロジー投資を増やすとともに人員削減を計画
・ブラックロック:世界の従業員の3%に相当する約500人を削減へ
・ステート・ストリート:上級管理職の15%削減に着手
・モルガン・スタンレー:債券、株式、調査部門を通じて成績不振の従業員を一部解雇
・野村:欧州で一段の人員削減計画とHRMアジアが報道
引用元:ブルームバーグ

10月からの株価下落を受けて、世界中の金融機関がリストラを急加速し始めた。
この数年、世界中の金融機関はIT、AI化などで人を減らしてきたが、
リセッション(景気後退)が目の前に迫っているので、焦り始めたのだ。




欧州自動車にリストラの嵐、英のEU離脱が影
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39895870R10C19A1000000/

欧州の自動車業界にリストラの嵐が吹き荒れている。英ジャガー・ランドローバー(JLR)は10日、英国を中心に4500人を削減すると正式に発表した。
米フォード・モーターも同日、変速機やミニバンの生産を終了すると発表。数千人を削減する。個別の事情は異なるが、共通の背景に英国の欧州連合(EU)離脱などで欧州に広がる先行き不透明感がある。(中略)

JLRがリストラする直接の理由は中国での販売不振だ。同社の18年の中国での新車販売台数は22%減った。米中の貿易摩擦に端を発する輸入車への関税の変動による市場の混乱や、高級車市場の競争激化の影響を受けた。(中略)

今後も成長余地は少ない。調査会社のLMCオートモーティブによると18年の西欧の自動車市場は前年割れした。同社は19年を前年比0.8%増と予測する。ただしこれは英国のEU離脱が「合意なし」にならないことを前提としたものだ。
引用元:日本経済新聞

日本ではまだリストラは少ないが、中国>欧州>米国の順番でリストラが本格化している。
先日のホンダの「欧州とトルコでの生産撤退」も例外ではない。
日本企業は意思決定が遅いが、いずれ日本国内の自動車産業もリストラすると思う。


企業は、リセッション(景気後退)が来るとよく解っているのだ。
しかし、どの企業も「景気が酷くなりそうなのでリストラします!」とは言わない。
どの国でも、「不吉な予言」は歓迎されないのだ。


行動は言葉よりも雄弁に語る 【英語のことわざ】

中国バブルの崩壊 2018年のGDP成長は1.67%ないしマイナス成長?


今年は危ない中国経済
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2019/01/post-46.php


<中国のGDP成長率は2015年以降ずっと6%台後半でウソのように固定されている。筆者の推計では2018年の「本当の」GDP成長率は2.4%程度だった可能性もあるという。だとすれば、今年はどうなるのか>(中略)

そうした疑惑が高まるなか、昨年12月にある事件が起きた。中国人民大学の教授が「最近、ある重要な研究機関が内部向けのレポートで中国の今年の成長率の推計を行ったところ、1.67%ないしマイナス成長だった」と講演している映像が中国のネットで流れたが、その直後に削除されたのだ。中国国外ではYou Tubeでその映像が見られるので私も見たが、率直に言って、もし削除されていなければこんな意見もあるかという程度で受け流されていたであろう内容である。削除されたためにかえって「教授は当局が隠しておきたい重要な真実にふれたのではないか」と注目されたのである。

私自身はGDP成長率が6%台後半に固まってしまう現象が始まった2015年から中国のGDP成長率の統計はおかしいと思ってきた。私の疑念の根拠は単純で、主要な鉱工業製品の生産量が減っているときにどうして経済全体が7%近くも成長できるのか、ということに尽きる。
引用元:NEWSWEEK


以前から「中国のGDPは信用出来ない」と言われているが、
中国の有名大学の教授が暴露してしまった。

しかし、日本のメディアは中国に不利な情報を流したがらない。
日本のメディアは原発事故の時も偏向報道ばかりだったし、信用が置けない。
日本政府や中国政府に気を使って情報を流しているのだ。



「28年ぶりに新車販売がマイナス」になったのに、GDPが6%も成長するなんて変な話。
「2018年のGDP成長は1.67%ないしマイナス成長」というのは、しっくりくる数字だ。

日本は1990年頃に人口ボーナスが終わって、数年後にバブルが崩壊したし、
中国も2016年頃に人口ボーナスが終わったので、バブルが崩壊するのは予想していた。

だから、自分は2014年に中国株を処分している。
日本がそうだったように、今後は中国の成長は穏やかになるだろう。



「GDP成長が8%以下になると中国は崩壊する!」という中国崩壊論が10年前に流行ったが、
現実的に、ゼロ成長になった今も崩壊していない。
日本人は中国崩壊論が大好きだが、日本崩壊論をちゃんと考えて対策しないのはなぜか?
どちらが深刻か、どちらを心配すべきか解るでしょ?   (´・ω・`)

英国撤退を決めたホンダの危機感、 国内メーカー総崩れの予兆か?

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英国撤退から見えたホンダに忍び寄る「危機」 いずれ再編対象か
https://news.yahoo.co.jp/byline/inouehisao/20190220-00115490/

ホンダは19日、2021年中に英国とトルコでの四輪車生産を終了させると発表した。
<四輪事業が赤字転落の可能性>
 ホンダの2018年4~12月期決算の四輪事業の売上高は8兆3749億円に対して営業利益は2627億円で営業利益率は3・1%。トヨタ自動車が8・1%、日産自動車が3・7%なので、大手3社の中では最も低い。同じく軽自動車を自前で開発・生産するスズキの9%から見ても大きく見劣る。同10~12月期の3カ月間だけでみてもホンダの営業利益率はさらに悪化して1・4%。いつ赤字に転落してもおかしくない水準だ。

 ホンダは軽自動車のN-BOXシリーズの販売台数が好調だが、「この軽自動車事業もあまり儲かっておらず、過剰設備と開発コストの高さが経営の足を引っ張っている」(ホンダ幹部)状況にある。一部OBからは「ホンダは経営危機寸前」といった声まで漏れ伝わってくる。
引用元:ヤフーニュース


ホンダ 新型EVを間もなく世界初公開へ!  日本発売は2020年か?
https://bestcarweb.jp/news/newcar/54775


自動車産業、CO2ゼロ達成のため大幅人員削減を容認の方向…新車の4割がEVか
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26759.html
欧州連合(EU)は、2030年の自動車の二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減する規制案をまとめた。今後EUの各委員会、理事会、議会の了承を得て正式に決定する。規制の内容は、30年までに電気自動車(EV)の販売台数の大幅な拡大なくしてはクリアできず、EU域内の自動車業界は一斉に反発している。

 しかし、それも表面上の話で、実際は各メーカーともにEVの生産・販売台数の拡大は織り込み済みのようだ。実質的にはリーフ(日産自動車)1モデルしかEVを持たない国内自動車メーカー、そしてそれを容認するかのような日本の行政とは、明らかに地球温暖化防止に関する取り組み姿勢に違いがある。
引用元:Business Journal 

ホンダの社長は「欧州での電動化への対応を鑑みて、欧州での生産は競争力の観点から難しいと判断した」と言っている。
ホンダの英国とトルコの生産終了は、EU圏の販売不調とEV戦略の遅れが原因だろう。
EUでは今も売れていないし、EV戦略の遅れで「当分は売れる見込みがない」という判断だ。


EUは、2030年の自動車の二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減する規制案をまとめた。
2030年までに電気自動車(EV)の販売台数の大幅な拡大しなくてはいけない。
また、EUだけでなく、中国もEV販売が義務化される。


しかし、日本の自動車メーカーのEVは、実質的にリーフ(日産自動車)1モデルしかない
ホンダは2020年に1モデルを発売予定だが、明らかに日本勢はEV戦略が遅れている。
原発に拘ったように、燃料電池車に異常に拘ってしまい、「大幅に出遅れた」という事。


これは日本の自動車業界の「終わりの始まり」なのかもしれない。
家電業界が衰退したので、日本を支えているのは自動車業界だけが・・・
日本は労働者が激減中で、意思決定も開発も遅く、技術的優位性がもうない。
自動運転、EV戦略に乗り遅れた事は間違いない。ここからの巻き返しは難しいかも・・・

スマホで記憶力や意欲が低下。子供は脳の成長が止まる。

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“スマホ脳過労” 記憶力や意欲が低下!?  2/19放送 クローズアップ現代
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4249/index.html


生活に欠かせないスマホが脳科学の世界で物議を醸している。
スマホに依存すると30~50代の働き盛りでも、もの忘れが激しくなり判断力や意欲も低下するというのだ。患者の脳では前頭葉の血流が減少。

スマホから文字や映像などの膨大な情報が絶えず流入し続け、情報処理が追いつかなくなると見られている。「スマホによる脳過労」「オーバーフロー脳」などと呼ぶ脳神経外科医も現れ、脳の異常は一時的なのか、認知症の初期症状なのか、議論が始まっている。

また東北大学は、スマホの使用時間が長い子どもの大脳に発達の遅れが見られると発表。一部自治体は子どものスマホ規制に動き出した。こうしたなか注目されるのが「デジタル・デトックス」の試みだ。リゾート会社はスマホを手放して自然を無心で味わう滞在を提案。スマホメーカーも一定時間を超えるとアプリを使用できなくする機能を開発した。明らかになりつつあるスマホのリスクと対策。その最前線を伝える。
引用元:NHK



スマホが脳の発達に与える無視できない影響
https://toyokeizai.net/articles/-/220685
ちなみに、同様の実験はアメリカでも行われており、その結果としても、「単にスマホが近くにあるというだけで注意力が散漫になる」ということが明らかになっている。
こうした現象は「Brain Drain」―脳からの資源の流出―と定義され、注意が喚起されている。知らず知らずのうちに、脳のリソースがスマホに向けられてしまっているのだ。

インスタントメッセンジャーには要注意。勉強をするときには、自分の傍にスマホを置いてはいけないということがわかる。
引用元:東洋経済


自分も2年前からスマホを使い出したけど、1日3分位しか使わない。
割とパソコンを多用するので、スマホも使うと脳が疲れてしまうからだ。

スマホ依存になると、ゲーム脳と同様に記憶力が悪くなって、思考力と意欲が低下する。
スマホ依存者は、ウツになりやすく、新しい事に対してもの好奇心がない。

くだらないスマホゲームをやって、ゲームガチャに毎月数万円を課金する若者が多い。
ゲームガチャは、本質的にギャンブルなのでギャンブル依存症になっているワケ。

スマホ依存症=ゲーム依存、ギャンブル依存、能力低下、意欲低下、うつ病の傾向・・・
幸せになりたい人は、まずスマホ依存から抜け出すべきです。




特に、子供はスマホで脳の成長が妨害されてしまい、取り返しが付かない。
バイトテロを撮影して自分でネットに拡散する若者は、「スマホの被害者」と言える。

子供をスマホを与えれば、確実に能力が低下します。
子供は自分で欲望を制御出来ないから、子供なんです。
スマホを与えて「使いすぎないように自分で制御しろ!」というのはムリなんです・・・

米国のIT企業の経営者達は、子供にはパソコンやスマホを一切触らせない。
子供のうちから便利な電子機器を使わせると、脳が成長しない事をよく解っているのだ。

ライザップ「利益かさ上げ」のカラクリ! 実は本業も赤字だった!

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ライザップ「利益かさ上げ」の全カラクリ
https://president.jp/articles/-/27255

“結果にコミット”のキャッチコピーで飛ぶ鳥を落とす勢いだったRIZAP(ライザップ)グループ。しかし2018年11月の決算説明会で一転、業績予想を大幅下方修正し、新規M&Aの凍結を宣言した。一体なにが起きていたのか。公認会計士の川口宏之氏は「利益の源泉は『負ののれん』だった」と指摘する――。(中略)

・「純資産<買収金額」→正ののれん
・「純資産>買収金額」→負ののれん

負ののれんは、割安で買うことで生まれた差額は“儲け”と同様なので、日本基準では特別利益に計上するルールになっている。IFRSにおいても考え方は同様だが、前述のとおりIFRSには特別利益という区分がない。そのため、負ののれんは営業利益に加算される。ライザップは割安での企業買収を繰り返してきたため、負ののれんが多額に計上され、結果的に営業利益がかさ上げされていたのである。(中略)

言い換えれば、ライザップが負ののれんを計上し続けているということは、欠陥商品(企業)を買い続けているようなものである。

確かに負ののれんが計上されれば、買収時点で営業利益はかさ上げされる。そして買収した企業を見事に再生できれば、グループ全体の価値が向上し、一挙両得だ。しかし、すべての買収がそのようなシナリオで進むわけがない。再生できなければ、減損損失を計上しなければならない。減損損失は、日本基準でいうところの特別損失だが、IFRSには特別損失という区分がないため営業利益に加減算され、営業利益を押し下げる結果となる。

ライザップの営業利益は、ベストシナリオで進んでいる間は実態より大きく膨らんで見えるが、ワーストシナリオに入った途端、実態よりも営業利益が削り取られてしまう。負ののれんは、いわば「諸刃の剣」なのである。(中略)


「利益は意見、キャッシュは事実」
会計の世界には「利益は意見、キャッシュは事実」という言葉がある。つまり利益は適用する会計基準によって金額が左右されてしまう。PLの推移だけ見ても、その会社の真の成長力は見えてこないのである。

事実に目を向けるために、CFを確認してみよう。ライザップの営業活動から稼いだ資金を表す「営業活動によるキャッシュ・フロー(営業CF)」の推移を見てみると、なんと毎年減少し続けている(図表7参照)。増加し続けていた営業利益とは正反対の推移だ。そして10%程度が安定した経営の目安とされる「キャッシュ・フロー・マージン(売上高に対する営業CFの割合)」を計算してみると、1%前後しかない
引用元:プレジデント・オンライン

公認会計士が書いたこの記事は大変勉強になった。
正直な所、自分も「負ののれん」などは知らなかった・・・

自分が財務諸表をあまり読まないのは、かなりゴマカシが効くからだ。
「利益は意見、キャッシュは事実」と言われており、利益は操作できる。
今年を赤字にして来年を黒字にすることも、その逆も簡単にできる。

だから、自分は財務諸表を見る時は、真っ先に営業CF(キャッシュフロー)見る
営業CFがしっかりしていなければ、その時点で投資対象から外れる。
財務諸表は、誤魔化しが効かない所だけザックリ読めば良いと思う。




RIZAP、下方修正の背後に「負ののれん」
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00119/00002/?P=2&mds

セグメント損益を見ると、どの事業も赤字で、
主力部門の「美容・ヘルスケア」ですら19億円の赤字になっている。



本業が赤字になのに、経営難の企業を買収して再生させるなんて無理がある。
ライザップが「ダメそうな企業」ばかりを買収しているのは、以前から違和感があったが、
「一種の錬金術」だったワケだ。

「負ののれんスキーム」は「ポンジスキーム」と本質的に似ている。ある意味詐欺的だ。
IBMの自社株買いマジック」もかなり詐欺的だが、
EPS(一株あたり利益)が伸びても、営業CFが伸びていなければ怪しむべきだ。



ライザップは、今は手元資金が多いので、短期的には経営不安はないようだが、
こういう錬金術を駆使した企業には、あまり投資したくない。

ライブドアの株式分割スキーム」の時もそうだったが、
一旦、ラクに稼いでしまうと、人も組織も「地道な努力」ができなくなる。
ホストになって大金を稼いだ奴などは、その後のビジネスでは殆ど成功していない。

「日本人の3分の1は日本語が読めない」 OECD国際調査

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言ってはいけない!「日本人の3分の1は日本語が読めない」 - 橘 玲
https://blogos.com/article/358297/?p=1
<楽観できない若者のデータの詳細>
「日本人の3人に1人は日本語が読めない」が、それでも先進国のなかでもっとも優秀だ。しかし、データの詳細を見るとこれで喜んでいるわけにはいかない。

 読解力と数的思考力で日本はたしかに1位だが、年齢別の得点を見ると、16~24歳の数的思考力ではオランダとフィンランドに抜かれて3位に落ちる。より問題なのはITスキルで、パソコンを使えず紙で解答した者を加えた総合順位ではOECD平均をわずかに上回る10位、16~24歳では平均をはるかに下回る14位まで落ちてしまう。

 対照的なのが韓国で、全体の順位はOECD平均以下で低迷しているが、これは中高年の得点が低いからで、16~24歳では得点は大きく上がり、読解力で4位、数的思考力で5位、ITスキルでは1位と日本の若者をはるかに上回る。

 わずか1世代で知能が劇的に向上するはずはないから、これは明らかに教育の成果だ。なぜ隣国とこれほど大きな差がついたのか、日本の教育業界は国民(納税者)に対して重い説明責任を負っている。
 だが、より深刻な問題はほかにある。

<アメリカの7割程度しかない日本の労働生産性>
 知識社会では知的な職業スキルが高いほど生産性が高くなるはずだが、日本の労働生産性は主要先進7カ国でずっと最低で、アメリカの7割程度しかないばかりか、イタリアやスペインより低い。OECDの報告書では、その理由を高い能力が仕事で活かされていないからだとしている。

 男女の社会的な性差を示すジェンダーギャップ指数で日本は世界最底辺の110位だが、PIAACの分析でも、女性のスキルを活用できていないことが男女の収入の大きな差につながっていると示唆されている。
引用元:文春オンライン

OECDの国際調査で「先進国の成人の半分が簡単な文章を読めない」という結果がでた。

「国際成人力調査」の結果概要
(1)日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない。
(2)日本人の3分の1以上が小学校3~4年生以下の数的思考力しかない。
(3)パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。
(4)65歳以下の日本の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない。



これでも日本は一番優秀で、殆どの分野で日本が24カ国中1位だった。
気になる点は3点。

  ①日本の若者の能力はガクッと落ちている。
   「ユトリ問題は気のせいではなかった」という事だ。

  ②日本人は優秀なのに、労働生産性が米国の7割しかない。
   しかも、イタリアやスペインより低い・・・日本人は経営が下手なのだ。

  ③日本人で簡単なメール連絡が出来る人は、8.3%しかいなかった。
   パソコンを触ろうとしない人が、36.8%もいた。



ツイッターの短文も、若者には意図が伝わらない事が多い。
若手社員は、簡単な文章も理解できていない。

読ませても解らないから、「噛み砕いて教える」とようやく理解できる。
噛み砕いて教えるAI」を作ったほうが良いかもしれない。
そもそも「本を読めない奴」を卒業させる日本の大学って、変でしょ?

若者はパソコンの使い方もよく解っていない。
卒業論文もスマホで書くから、パソコンを触らないのだ。
学習能力が低いので、丁寧に教えてもなかなか覚えられない。



世界中の若者が、スマホで学習能力が壊されているので、
本を読めるだけでも優秀な部類に入れてしまう。

これはある意味、チャンスなんだと思う。
読書の習慣をつけ、ITスキルを多少勉強すれば、非常に貴重な人材になれる!

上場企業の12%が「ゾンビ企業」 2008年を超える危機か

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ゾンビ企業とは 破綻状態「追い貸し」で延命
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO41110320Z00C19A2EA2000/
▼ゾンビ企業
1990年代前半にバブル経済が崩壊し、その後に日本経済が停滞した「失われた10年」を分析する際に専門家が使い始めた言葉とされる。数年にわたって債務の利払いすらままならず経営が破綻状態にあるのに、銀行や政府などの支援によって存続し続けているような企業を指す。

バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった。銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがない企業に「追い貸し」をして延命した。ゾンビ企業が増えたことで経済の効率性が下がり、日本経済の成長を妨げたといわれる。
引用元:日本経済新聞




「ゾンビ企業」破たんの足音、08年超える危機にも=大槻奈那氏
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-nana-otsuki-idJPKCN1NO0N4
地銀はこれまで、2008年のリーマン危機直後に積んだ引当金が決算上の「貯金」となり、取り崩しによる戻入益を計上することで減益を補ってきた。しかし、ついにこのバッファーが尽きつつある。ある地銀の関係者は、収益のサイクルがいよいよ「最終コーナーに差し掛かった」と表現した。

<上場企業の12%がゾンビ企業>
日本だけの話ではない。世界でも、何とか生きながらえる「ゾンビ企業」が増加の一途をたどっている。国際決済銀行(BIS)の9月のリポート「The rise of zombie firms(増加するゾンビ企業)」によれば、データが入手可能な14カ国の上場企業の12%が、今やゾンビ企業となっている。(中略)

もし上場企業の12%が本当に倒産したらどうなるか。金融危機が起きた08年ごろに、BISがゾンビと認定した企業の比率は8%程度だった。一方、S&Pグローバル・レーティングによると、当時の社債デフォルト率は4.24%だった。ゾンビ比率が12%まで上昇している今、急速な景気後退に見舞われた場合、08年の悪夢を超えるショックが訪れる可能性も否定できない

<安易な借入れが膨張>
ここまで苦しい企業が、なぜ温存されているのか。支えているのは、「イージーマネー」の存在だ。資金調達はこの数年間で圧倒的に企業に有利になっている。それを端的に表しているのが、格付けは低いが高利回りの「ハイイールド債」や「レバレッジドローン」に対する投融資ブームである。

レバレッジドローン市場の規模は現在、米国だけで1.1兆ドル(120兆円)に上る。この6年で2倍に膨れ上がった。この流れは債券の世界でも加速しており、今年発行された債券の7割以上が格付BB以下のハイイールド債となっている。英中銀のカーニー総裁は10月の講演で、「レバレッジドローンの成長ぶりは金融危機前のサブプライムローンを彷彿(ほうふつ)とさせる」と発言している。(中略)

日本も例外ではない。日銀が今年行った、相対的に信用度の低い「ミドルリスク企業」向け貸し出しに関するアンケートで、「貸出金利が信用コストに見合っていない案件が多い、またはほとんど見合っていない」と回答した地銀は5割に上る。ならば金利を引き上げれば良いのでは、とも思うが、それは「競争が厳しい」、「貸出先が納得しない」などとして、9割の銀行が「金利引き上げは難しい」としている。

邦銀の貸出金利は、過去最低の水準にある。マイナス金利導入直後の16年3月から、預貸スプレッドは1%を切り始めた。それとともに、都市銀行と地方銀行との貸出金利の差も縮小、リーマンショックごろには0.3%程度だった差は0.18%まで縮小している。地銀が、金利を下げて貸し出しを伸ばしている状況が垣間見える。
引用元:ロイター


ゾンビ企業は、借金返済が利益を上回る企業のこと。
一昔前は、ダイエーがゾンビ企業と言われた。
本来は倒産すべきゾンビ企業が世界中で増えている。

今は14カ国の上場企業の12%がゾンビ企業となっている。
世界中で中央銀行バブルになって、カネがバラ撒かれた為、ゾンビ企業が増殖した。



低金利になった結果、格付けは低いが高利回りの「ハイイールド債」や
「レバレッジドローン」に人気が集まり、
資金調達は、この数年間で圧倒的に企業に有利になった。

その結果、ゾンビ企業が増殖し、パンパンに借金が膨らんでいる。
しかし、借金も限界があるし、不景気になれば業績が悪化して一気に破綻する。

量的緩和によるバラ撒き→低金利→金貸しまくり→ゾンビ企業の増殖




英中銀のカーニー総裁は10月の講演で、
「レバレッジドローンの成長ぶりは金融危機前のサブプライムローンを彷彿とさせる」と発言。

自動車ローンなども異常に膨らんでおり、サブプライムショックの時より状況は遥かに悪い。
日本の地銀も相当病んでいるが、世界中がマズイ事になっている。
客観的に状況が読める人は、皆ビビっているだろう。
今年は「資産を日本円で貯金しておく」のが一番良いと思う。 (´・ω・`)

リーマンショック以上の大恐慌になる可能性も

 
クルーグマン「米国は景気後退に向かう恐れ、当局に対応余力ない」
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、米経済がリセッション(景気後退)に向かっている可能性があり、米金融当局には景気の落ち込みに適切に対処できるだけの余力がないとの見解を示した。

  クルーグマン氏はドバイでブルームバーグのインタビューに応じ、「比較的小さな問題が積み重なっているように見受けられ、適切な政策対応は受けられないという根本的な背景がある」と語った。

  米経済が直面する逆風を考慮し、連邦公開市場委員会(FOMC)は今月、利上げサイクルの休止を示唆した。クルーグマン氏は利上げなら全くデータに基づいていないと指摘し、「利上げ継続は実に悪いアイデアのように思われる」と述べた。

  クルーグマン氏は2008年のような大規模な危機を見込んでいないとしつつ、米政策担当者は大規模な衝撃を抑え込むことができないだろうと予想。08年は公的債務が現在よりも少なく、利下げの「大きな余地」があり、政策当局に際立ったリーダーシップがあったが、そのようなリーダーシップは期待できないとし、「現在の財務省にポールソン氏(当時の財務長官)はいない」と続けた。
引用元:ブルームバーグ

クルーグマンは、「前回と違って利下げ余地が殆どなく、リーダーシップを取れる人もいない」
西山孝四郎さんは「我々はリーマンショックの教訓から何も学んでいない。
前回の危機よりはるかに悪い状況にある」と言っている。




1987年 ブラックマンデー
1997年 アジア通貨危機
2008年 リーマンショック

景気サイクルは6年~10年なので、「景気の終わりが近い」のは確実。
しかも今回は利下げ余地がないので「リーマンショック以上の大恐慌」になる可能性がある。




「株・不動産は永遠に上がる!」という思い込んでいる人は結構多くて、
「景気の節目なので停滞しているだけだ。いずれ上がる!」と言っている。
しかし、下がり始めて底を打つまで、1~2年掛かり、元値を回復するには更に時間が掛かる。


2年も資産価値の下落に耐えられる人は殆どいない。
自分もリーマンショックでは、「我慢していれば、いずれ株価は上がる」と思っていたけど、
不景気で業績自体が赤字化し、四半期決算の度に失望した。
株価も業績もボロボロになっていき、大抵の投資家は心が折れて投げ売ってしまう



自分も資産価格が6割下落し、たび重なる業績悪化で心が折れて、全ての銘柄を損切りし、
株価が暴落していた優良企業1銘柄に集中投資して、株価を3年間も見なかった
3年後に株価を見た時には、株価が3倍になっていた。


自分は運良く復活できたが、リーマンショックを耐えられた個人投資家は非常に少ない。
そして今回も多くの個人投資家が消える事になるだろう・・・
一人でも多くの投資家に生き残って欲しい!   ヽ(・∀・ )ノ  
プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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