おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

不動産会社が、損失覚悟で在庫処分セールを始めた! 不動産バブル崩壊か?

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投資用不動産 苦渋の圧縮  個人への融資縮小、相場下落 損失覚悟で在庫売却も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42573420W9A310C1EA5000/
不動産業界でアパートや1棟マンションなど投資用物件の在庫を圧縮する動きが広がり始めている。中堅不動産のスター・マイカは今期中に投資用物件の在庫をゼロにする方針だ。
スルガ銀行による不適切融資問題などの影響で、個人が不動産に投資するのが難しくなり、投資用物件の相場が下げに転じたためだ。不動産会社の在庫圧縮の動きも重なると、「下がるから売る、売るから下がる」という悪循環に陥る可能性も一部で指摘されている。
引用元:日本経済新聞
2018年2月くらいから「スルガ問題」が顕在化してきて、
投資用不動産への融資が厳しくなって来たけど、
改装した中古マンション売っているスター・マイカは、「在庫をゼロ」にする。
「これから仕入れると損失リスクを負いかねない」という判断だ。


中古不動産売買を手掛けるムゲンエステートも、物件の在庫を圧縮している。
2018年春以降、融資を受けられなかった顧客のキャンセルが増え、
在庫は9月末に前年比で約1.6倍に急増してしまった。
在庫を減らすために値引き販売をして、業績予想を下方修正した。




東京の不動産価格がこれから「下落」する必然
https://toyokeizai.net/articles/-/270655

足元の下落は「景気サイクルの谷間に入った」という要因が一番強いが、
長期的に見ても、今後の日本の不動産は非常に厳しい。
自分は「最後の不動産バブルが終わった」と考えている。

①相続ラッシュが始まる。
②2022年に生産緑地開放され、土地の供給が増える。
③2023年を境に日本の世帯数は減少に転じる。
④2025年を境に東京都の人口も減少に転じる。
⑤消費を左右する40代前半の世帯人口が右肩下がりになった。


「東京の不動産は下がらない」「一等地の不動産は下がらない」という人が多いが、
30年前のバブル期は「日本の不動産は永遠に右肩上がりだ」と信じられていた。
いわゆる「不動産神話」だ。

「根拠のない思い込み」というのは非常に怖い。
過去の統計を見れば、東京だろうが一等地だろうが「不景気で下がる」事が解る。

インフレと不況が同時進行する、スタグフレーションが日本で起こっている?


3/15の「西山孝四郎のマーケットスクエア」で、
「日本は密かに値上げが進行しているので、この数年はスタグフレーションになっている」
という話が、「腑に落ちて」しまった。


スタグフレーション=インフレ+不況 が同時進行する現象


ステルス値上げで、どんどん食品の中身が少なくなっている。
食品メーカーは値上げすると売れないから、量を減らして来た。
さらに最近は、ステルス値上げも限界になったので値上げに踏み切っている。
税金や公共料金も上がっているので、「肌感覚では完全にインフレ」だ。



日本は景気が良いという話も、企業の内部留保が異常に溜まっているだけで、
例えベースアップしても、手当などが減らされて、年収は横ばいだ。
ステルス値上げならぬ、ステルス棒引きだ。

自分は20年間で、450→530万円にしかならなかったし、
最後の10年間は、殆ど上がっていない。
年収は足踏み状態なので、「肌感覚では不況」と感じる。



肌感覚と統計があまりに違いすぎる!
日本では、空気を読んで忖度して数字をイジれる奴が出世するので、
日本企業は、粉飾やデータ改ざんが横行している。
そして役人も、「忖度する奴」ばかりが出世している・・・・


10年後には、「日本はスタグフレーションが進行していたが、不正な統計で隠されていた」
と言われるのではないか?

現代金融理論(MMT)というトンデモ理論に脚光-米財政赤字拡大や「AOC」効果で

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「現代金融理論」、にわかに脚光-米財政赤字拡大や「AOC」効果で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-13/PO8TL46JIJUW01
過去30年ほどを振り返ると、「現代金融理論(MMT)」について無名のブロガーがあしざまに言うことはしばしばあった。だが、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長やブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)といった人物が話題にすることはなかった。
  MMTを発展させた経済学者は学会でもインターネット上でもおおむね非主流派として活動してきた。しかし今や、彼らの考えはにわかに脚光を浴びている。ウォール街の大物や政策当局の重鎮がMMTについて意見することのない日はほぼ皆無で、否定的な見解が示されるのが通常だが、支持が寄せられるケースもある。
引用元:ブルームバーグ

MMTによれば、自国通貨建ての債務で財政赤字を補う国は、
「いくら債務が拡大しても問題ない」とされる。

しかし、「未来永劫金利が上がらない」という事が前提。
日銀ですら、「長期金利はコントロールできない」と言っている。
つまり、理論的に破綻しているので、多くの識者が反対している



米国の政治にMMTを持ち込んだのは、バーニー・サンダース上院議員と、
新人議員で、AOCの頭文字で知られるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏。
つまり、「社会主義」の議員達がMMTを提唱しているワケ。

社会主義者は、「究極の経済オンチ」なので、常に失敗してきた。
現に、社会主義に傾いたベネズエラ韓国は大変な経済危機が起こっている。

日本はマルクス共産主義者が多い国なので、「究極の経済オンチ」が多い。
だから、MMTという「トンデモ理論」が支持されやすい土壌があるので心配だ。



社会主義という実験は、大失敗して多くの人が不幸になった。
リフレ政策という実験も、支持者が多かったが間違っていた事が確定した。
今度は、MMT(現代金融理論)という実験を日本でやっている。

実験は「理系の領域」なのに、日本は7割文系で、経済学すらも文系。
文系偏重国家の日本が「トンデモ理論」の実験をやって上手くいくのか?
色んな意味で悪い予感がする・・・

車の運転は労働時間に当たらず、遺族の労災申請を認めず。 過労死多発の実態

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車の運転は労働時間に当たらず、遺族の労災申請を認めず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190311/k10011844241000.html
横浜市にあるクレーン車販売会社の営業社員で、3年前に心臓疾患で死亡した当時26歳の男性は、会社の車を運転して東北から東海まで12の県の取引先を回っていました。
ほぼ毎日会社に寄らず、自宅から直接、取引先に向かい、日によっては10時間以上運転していました。

遺族が、長時間労働による過労死だとして労働基準監督署に労災を申請しましたが、運転は労働時間に当たらないとされ、先月、労災とは認められませんでした。

また、千葉市の建設設備会社の支店で支店長として勤務し、おととし脳疾患で死亡した当時55歳の男性についても過労死だったとして労災を申請しましたが、車の運転や接待など会社の外での業務が労働時間とされず、同じく先月、労災は認められませんでした。
引用元:NHK



保育士大量退職へ... 東京・中央区の認可保育園に何が起きたのか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000010-jct-soci
同園の保育士は、現在の18人のうち13人が3月以降に順次退職する予定。看護師や調理員も含めた30人では、16人が退職する見込みになっている。

 退職の理由としては、給与がダウンするなど待遇悪化が進んだり、人手不足で長時間労働が続いたりしたと不満があったことだという。このほかに、もともと3月末で退職する予定だった保育士もいた。

 保育士の人員についての区の認可基準は満たしていたが、シフト制の中で仕事にやり繰りができずに定時以上に働いた、子供の安全などのため会社に応援要員を頼んだものの来ない状態が続いた、といった訴えもあったとしている。
引用元:Jcastニュース

自分は、職場の同僚2人(40代後半)が過労死した経験がある。
しかし、会社側は「病死なので本人の体調管理責任」と言って過労死とは認めなかった。

日本の裁判所も、「車の運転」や「社外での接待」を労働とは見なさない。
サービス残業の証拠は隠されており、「遺族側が非常に不利」なんです。



日本社会では、過労死は日常茶飯事である。
産業医の先生は「統計上、日本企業では毎年5000人に1人過労死する」と言っていたけど、
「過労死扱いされていない過労死」が多いので、実際にはもっと多いハズ。



就職難の時代も過労死だらけだったけど、求人難になって更に過酷になった。
待遇が改善されるどころか、人数が減って激務になる一方。

20代なら倒れて入院するけど、40代なら突然死するケースが出てくる。
つまり、「若いうち」しか保たないが、選択肢はいくつかある。

  ①過労死、または再起不能
  ②社内での職種変更
  ③体を壊して転職 
  ④体を壊す前に転職 



自分の場合は20代で体を壊して、もう先が無いと考えて、事務職に職種変更した。
考えなかった同僚達は、20代後半~40代でボロボロになって退職した。
40代後半になると、突然死するケースが出てくる。

若さに甘えてはいけない。
20代でなんとかなっても、先を見て行動しないと一生を棒に振る。

メイ首相に続いて、ユンケル欧州委員長も「イギリスEU離脱はないかも」

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欧州議会選挙が再国民投票の代わり? 
ユンケル氏まで「ブレグジットはないかも」:イギリスEU離脱で
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20190312-00117989/

「我々の合意は、バックストップと離脱合意に、意味のある明確化と法的な保証を与えています。選択は明白です。この合意か、さもなければブレグジットは全く起きないかもしれません
英国の離脱を秩序ある終わり方にもっていきましょう。それは歴史に対する私達の責任です」

ユンケル委員長まで、こんなことを言い出した・・・。何だというのだろう。
メイ首相もそんなことを言っていたのは、前の記事で説明したとおりだ。
引用元:ヤフーニュース

メイ首相に続いて「欧州委員会のユンケル委員長」が、
「イギリスのEU離脱はなくなるかもしれない」と言い出した。




英下院、政府のEU離脱協定を否決 合意なしブレグジットの是非を採決へ
https://www.bbc.com/japanese/47548154
イギリスの下院(定数650)は12日夜(日本時間13日未明)、イギリスの欧州連合(EU)離脱について英政府がEUとまとめた離脱条件の協定の承認採決を行い、391対242の大差でこれを否決した。
1月に続く2度目の否決で、ブレグジット(イギリスのEU離脱)の行方はさらに不透明となった。

メイ首相は、現段階では合意なしブレグジットがイギリスの基本方針だと述べた。
首相官邸の報道官によると、首相はあすの審議で合意なしブレグジットに賛成するかどうかを明らかにするという。
引用元:BBCニュースジャパン

選択肢は3つ。
①合意ありEU離脱
②合意なしEU離脱
③EUを離脱しない

「①合意ありEU離脱」 はEUとの合意案に納得出来ないし、
「②合意なしEU離脱」 は混乱するから絶対イヤだし、
「③EUを離脱しない」 で良いんじゃない? という迷走ぶりだ。



もともと、メイ首相はEU離脱に反対だったし、EU離脱派は表舞台から逃げてしまった。
もうマトモな人の殆どは、EU離脱なんて望んでいないだろう。

「③EUを離脱しない」となったら、ポンドが急騰する可能性もある。
急騰するか、急落するか、全く解らないので注意したほうが良い。
こういう不安定な時は、手出ししない方が賢明だ。

30・40代の4人に1人が「貯金ゼロ」 合理的な行動で大きな差が生まれる! 

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「30~40代の4人に1人が貯金ゼロ」氷河期世代の現実に反響
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0312/ccn_190312_0814604922.html
SMBCコンシューマーファイナンスが3月6日に発表した30・40代の金銭感覚についての意識調査が、アラフォーたちの間で話題になっている。
「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が、前年比6ポイント増の23.1%で、30〜40代の「4人に1人が貯金ゼロ」という結果だった。さらに平均貯蓄額となると40代の減り方が凄まじい。30代は前年比4万円減の194万円なのに対し、40代では前年比120万円減の196万円だった。
引用元:キャリコネニュース
20年前は「日本人は貯金好きで、貯蓄率が非常に高い」事で有名だったケド、
今は欧米より貯蓄率が低くなっている!
中年の4人に1人が「貯金ゼロ」というのは深刻だ・・・




お金の常識がお金持ちと凡人を分ける!
億万長者に「なれる思想」「なれない思想」の違い6選
https://precious.jp/articles/-/10476
厚生労働省所管の調査機関のデータでは、大卒の平均的な女性が正社員として60歳まで働いた場合、生涯賃金は2億1800万円(退職金を含まない)。男性サラリーマンの生涯収入は大卒で3~4億円なので、正社員の共働き世帯の生涯収入は単純計算で5~6億円になります。このお金をもっと増やすか、減らしてしまうかは自分次第です。

(中略)
誰がどのような仕組みで儲けているのかという世の中の仕組みを理解していないと、簡単に相手に言いくるめられ、カモにされてしまいます。逆に経済合理的に行動できれば、それなりのお金持ちになるのは難しくありません」(橘さん)

経済合理的に考えるとは、費用(コスト)と見返り(リターン)を秤にかけて、釣り合うかどうかということ。宝くじは支払うコストに対して期待できるリターンが極端に低いので、合理的ではありません。ブランド品や車などの高額の買い物をするときも、コストに対してリターンが釣り合っているかを考える習慣を身に付けましょう。
引用元:Precious.jp

ベストセラー作家の橘玲さんは、
経済合理的に行動できれば、それなりのお金持ちになるのは難しくない」と言う。


高い収入があった人でも「下流老人」になっているのが現実だ。
年収1000万円でも、「貯蓄ゼロの人」は沢山いるが、
年収300万円でも、「富を貯めている人」もいるのだ。


大事なのは高収入ではなく、経済合理的に行動する事なのだ。
人々は「年収いくら」に注目しがちだが、
年収300万円でも、「節約して上手に投資すれば」金持ちになれるのだ。


実際、自分は年収500万円だったけど、「節約+投資」で20年で早期リタイアした。
でも、浪費を続けている同僚達は、定年まで働かないといけないし、
年金で生活できなくなるとアウト・・・年金なんてアテにならないのに!

日本の景気は10月がピークだった。 消費増税また先送り?

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日本はすでに景気後退局面に入っている
https://toyokeizai.net/articles/-/270011
3月7日に発表された1月の景気動向指数は、景気の現状を示すCI一致指数が97.9と、2013年6月以来の低水準となった。内閣府は過去の移動平均などを考慮した「CIによる景気の基調判断」のルールに従い、基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正した。中国経済の減速などを背景に、1月の鉱工業生産が大幅に低下したことなどが指数下落の主因となった。(中略)

CI一致指数の動きを基に景気の「山」のタイミングを現時点で予想すると、2017年12月(指数は105.2)や2018年10月(同103.7)が候補となる。鉱工業生産指数は2月の確報発表時に季節調整のかけ直しなどの年次補正を行うため、CI一致指数の数字の並びが変わってしまう可能性があることには留意が必要だが、足元のCI一致指数の下落幅の大きさなどを考慮すると、景気の「山」は遅くとも2018年10月となり、それ以降は景気後退局面に入った可能性が高い。
引用元:東洋経済

先月まで「景気は良くなって、株価はまだまだ上がる」という声があったけど、
さすがに3月になると、そういう「強気一辺倒な人」はいなくなった。

木材先物は5月にピークを付けているので、株価や景気の動向は予測可能だった。
しかし、人間は「自分に都合の良い未来」を信じてしまう。


多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない。
【カエサル】




「リーマン・ペーパー2」で消費増税また先送り?
https://toyokeizai.net/articles/-/265558
10%への消費税率引き上げはこれまで2度先送り(2014年11月、2016年6月)されてきた。今回は予定どおり引き上げるとの観測が多い。しかし、世界経済の成長鈍化が鮮明になる中、菅官房長官は慎重姿勢を崩しておらず、再々延期の可能性は捨てきれない。
引用元:東洋経済

2014年と2016年にも、なんだかんだ言って消費増税を先送りしたのだから、
世界中で不景気になっている今年も先送りすべきだ。

今年は最悪のタイミングだし、景気が上向くまで2年は掛かるだろう。
景気が上向いた直後に増税をするのは危険なので、さらに2年は欲しい・・・

そもそも、日本の財政を健全化するには、消費税を25%にする必要がある。
つまり、2%上げても殆ど意味がない。  (´・ω・`)

ステルス値上げも限界、原料高で値上げ相次ぐ 消費増税で大不況になりそう!

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ステルス値上げも限界か 原材料費高騰でアイスなどの値上げ相次ぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00010000-wordleaf-bus_all
ロッテは11月6日、ロングセラー商品である「雪見だいふく」を含む、主力のアイスクリーム29品目について、2019年3月1日出荷分から値上げを実施すると発表しました。「雪見だいふく」は現行130円のところが140円に、「爽 バニラ」も同様に130円が140円になります。金額ベースでは、1商品あたり10円から50円、率では6%から10%の値上げとなります。
 ロッテに続いて森永製菓もアイスクリーム製品の値上げを発表しました。ロッテと同じく来年3月1日から、現行130円の「チョコモナカジャンボ」など5品目が140円に、330円だった「パリパリバー<バニラ>」など2品目が350円になります。値上げ幅は6%から7.7%となっています。このほか江崎グリコも「ジャイアントコーン」など複数製品の値上げを発表しました。
引用元:THE PAGE
日本の食品メーカーは、「価格据置きで内容量を減らす」というステルス値上げをしてきた。
しかし、原材料高で、「ステルス値上げでの誤魔化し」も限界に達し、
価格を引き上げざるを得なくなってきた。




鳥貴族、今期最終赤字に転落 出店計画を見直し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4223170008032019TJC000/

焼鳥店チェーンの鳥貴族の2019年7月期通期は3億5600万円の赤字になりそうだと発表。
(前期は6億6200万円の黒字)

鳥貴族は、2017年10月に28年ぶりに全品298円と6%値上げしたが、
値上げ以降は客離れが続き、店舗の収益力が低下した。




ユニクロに続いて鳥貴族も値上げして、酷い客離れが起こった。
ユニクロも鳥貴族も、「競争力が高い企業」だったのに値上げに大失敗したワケ。

食品メーカーはパッケージを小さくして「ステルス値上げ」してきたけど、
原料高が酷くてもう限界なので、価格を上げ始めた・・・


バブル崩壊後の日本企業は年収が殆ど上がらない。
自分は20年勤めても17%しか年収が上がらなかった・・・
昇給しても手当などが廃止されたり・・・色々操作がされているせいだ。

しかし、食品、公共料金、税金は年々上がっていく・・・しかも10月に消費増税する。
「戦後最大の景気の冷え込み」と言われた1997年の再現になりそうで怖い。
あの時も、消費増税(3→5%)をやって地獄のようになった・・・

「欧米が日本化する」という懸念が強まっている! 次のリセッションに打つ手なし?


米欧金融当局が利上げに「白旗」、古き良き時代への回帰険しく
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-08/PO0ZON6TTDS701

3/7、サマーズ元米財務長官と英国中央銀行のエコノミストは、
「ゼロ低金利が長期的に続く日本の経験を、他の先進国が繰り返す恐れがある」
というリポートを出した。



多くの先進国は、人口高齢化+生産性の伸び悩み+持続的なデフレといった、
日本が過去20年間にわたり苦悩してきた問題に直面している。

日本で20年前に起きた事が、ユーロ圏で現在繰り広げられている可能性が強い。
長期的なゼロ金利という、経済の日本化が起こる」と懸念されている。

「引き締めを続けて本来の状態に戻そう」とする取り組みが終わり、
「次は、引き締めではなく緩和となるのではないか」との観測が出始めた。



世界中の金融当局は、「超低金利+巨大なバランスシート」になっており、
リセッション(景気後退)が来ても、利下げ余地やカネが殆ど残されていない。

本来なら、「利上げ+引締め」をしてリセッションに備えるべき時期なのに、
多くの先進国の経済が日本化し始めたので、さらに緩和しようしている異常事態・・・・
これでリセッション(景気後退)が来たら、リーマンショックを超える衝撃が来そう・・・

バフェットはIBMから教訓を得て、オラクル株を売却した?

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バフェット氏はIBM株から教訓得た-オラクル株取得後すぐに売却
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-26/PNIBOU6KLVR401

バフェットは昨年にオラクル株を取得した後、すぐに売却した。
昨年7-9月(第3四半期)に約2330億円のオラクル株を保有していたが、
10-12月(第4四半期)には保有がゼロになった。


 バフェットはインタビューで、こう語った。
「オラクル株を購入した後も、まだオラクルのビジネスを理解していないと感じた。
評価という観点ではなく、理解という観点から、私は考えを変えることにした。
オラクルは素晴らしい企業だが、特にIBM株での経験がある私は、
クラウドがどこに向かっているのか理解していないと感じる


バフェットは、IBM・オラクル・アップルなどのビシネスを理解できていません。
これは、88歳なのでしょうがないでしょう?
しかし、「自分が理解できていない事を理解する」という事は大きな進歩なのです。



彼は何も知らないのに、何かを知っていると信じており、
これに反して、私は何も知りはしないが、知っているとも思っていない。
【ソクラテス】

これを知るをこれを知ると為し、知らざるを知らざると為せ。
【孔子】




データベースをオラクルからAWSに移行 住信SBIネット銀行
https://japan.zdnet.com/article/35133723/

オラクルやIBMもクラウドサービスを提供しているケド、
先行するアマゾンのAWSにはコスト面で勝てないようだ。

不景気入りすれば、「コストカットの大波」が来るだろう。
経営者たちは利益が伸ばせない不景気時は、コストカットを行って実績をアピールする。
つまり、近いうちに不景気入りしそうなので、多くの客がAWSに切り替える可能性が高い。



オラクルやIBMのような名門IT企業が、日本の「家電の名門企業」と重なって見える。
東芝、シャープ、三洋などは、価格の安い中国・韓国企業にボロ負けした。

2007年頃は「日本の家電は技術力で生き残れる!」と世間では言われていたが、
10年後には、見る影もなかった・・・   (´・ω・`)
プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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