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中国の国有企業、民営株買い支え 「国進民退」懸念も 2018年10月23日 
https://www.asahi.com/articles/ASLBQ56F3LBQUHBI01R.html
米中貿易紛争の影響を受けて株価が下落傾向にある中国で、国有企業が株価対策のために民営企業の株を買う例が相次いでいる。苦境に立つ民営企業を支援するねらいがあるが、これをきっかけに、国有資本が躍進し、民営企業が衰退するという意味の「国進民退」観測が高まり、指導部を悩ませている。
 中国株は今年初めから下がり続け、18日に代表的指数の上海総合指数が2500を割った。この間、株価対策として動いたのは国有企業だった。18日の中国メディアの報道によると、今年6月以降、国有資本が民営企業の株式を買ったケースは29に上る。

 民営企業は融資も受けにくくなっている。金融リスクを減らす指導部の政策のもと、銀行融資は主に暗黙の政府保証がある国有企業に流れてきた。民営企業への融資規模は2015~17年の間、4分の3に減る一方、国有企業への融資は3倍に膨らんだという。

 そこで、民営企業はリスクの高い株式を担保にお金を借りてしのいできたが、今回の株価の下落で金融機関に差し入れていた担保の価値が減少。資金繰りが懸念されるに至り、22日に国務院(政府)は常務会議を開いて民営企業の資金繰りを支援する方策を決めた。
引用元:朝日新聞



進む中国株の実質国有化 リスク回避の一方、民間活力そぐ恐れ
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181114/mcb1811140548009-n1.htm
 ブルームバーグが届け出を集計したところ、非政府系の少なくとも47社が2018年に政府系の投資家に株式を発行もしくは売却することが、分かった。ここ数カ月はそのペースが加速している。多くの企業創業者は自社株を融資の担保として差し出しており、株価急落の中で株式担保をめぐるリスクが浮上。追い証の発生や銀行システムから排除される可能性に直面する中で、一部の企業家は公的資金受け入れ以外の選択肢がほとんどなくなっている。(中略)
北京大君智萌投資管理のファンドマネジャー、リュ・チャンシュン氏は「国もしくは地方政府に関連する戦略的投資家と連携する企業が増えている。市場のリスクを打ち消す可能性があるため、現在の市場環境の下では良いことだ」と指摘した上で、「長期的には、そうした出資が終わるのかどうか、あるいはいつ終わるかをめぐり不確実性が高まる。政府系の投資家は一般的に十分な専門性を備えていない」と語った。
引用元:SankeiBiz

中国は長らく「国営企業の民営化」を進めていたけど、去年から国営化を始めている。
その理由は、①株価下落で担保価値が減って、民間企業に追い証が発生。
      ②リスク回避のため銀行が民間企業に貸したがらない。


日本も、日銀が日本企業の株を大量に買っているし、
リーマンショック後は債務保証や支払延長をしていた。
中国は、日本のバブルや経済危機の対応を研究して生かしている訳だ。
しかも、初動が日本よりずっと早い!


日銀のETFを通じた保有残高は時価25兆円に達し、
2018年3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になり、
うち5社では実質的な筆頭株主だ。
日本と中国の状況が大して変わらなくなっている・・・  (´・ω・`)