おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

2019年02月

米国の自動車ローン延滞件数が過去20年で最高、学生ローン残高も激増

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米自動車ローン延滞、過去最高の700万件超に増加-景気減速を示唆か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-13/PMUD1P6JTSE801
90日以上返済が滞った自動車ローンの件数は昨年末に700万件超と、ニューヨーク連銀が調査を開始してからの20年間で最高となった。全体的に借り入れが増加する中で、自動車ローンの延滞率は2012年以来の高水準となった。

今回のデータは、全ての米国人が力強い労働市場から恩恵を受けているわけではないことを示していると、ニューヨーク連銀のエコノミストが指摘。信用力が最も低い消費者が自動車ローンの動向悪化に拍車をかけた。自動車ローンの返済が大きく滞ったサブプライムの借り手の割合は昨年10-12月に、10年4-6月(第2四半期)以来の高水準となった。
引用元:ブルームバーグ



米国の学生ローン危機、今後さらに悪化の恐れ-授業料・金利上昇で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS2CJ6KLVR401
「グレートリセッション」以降の増加が際立つのが連邦学生ローンだ。授業料や借り入れコストの上昇が続いている結果、デフォルト(債務不履行)の危機は拡大し、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長でさえ懸念要因と指摘している。

  学生ローンのここ11年間での累計増加率は約157%に達している。一方、ブルームバーグ・グローバル・データの連邦・民間ローン分析によれば、自動車ローン債権は52%増にとどまっているほか、
住宅ローンやクレジットカード債権に至っては1%程度減少している。(中略)

 大学に進学する学生が増えていることが学生ローン提供拡大の背景にあるが、私立・公立の大学共に授業料は過去最高水準に達している上に、学生ローンの金利も上昇次世代の大卒者のデフォルト率は金融危機の直後を上回る恐れがあると、専門家やアナリストは懸念している。
引用元:ブルームバーグ


米国の自動車ローンの支払い延滞件数が過去20年で最高になった。
サブプライム層への貸出が増えた為、滞納が増えてしまった。
2008年のサブプライムローン問題と「似た構図」になっている。
今回は住宅ではなく、車というだけの違いに過ぎない。


学生ローン残高は約169兆円に上り、住宅ローンに続き2番目に大きい分野となっている。
「大学生の増加+授業料の増加+金利上昇」が要因だ。
米国の景気が後退すれば、新卒の雇用は激減して一気に支払不能に陥るだろう。


中国も欧州も深刻な景気後退が始まっているのに、米国だけが無傷で済むハズがない。
自動車ローンも、学生ローンも膨らみ過ぎているので、景気後退で大変な事になる。


リーマンショックと基本的には同じ構図だが、今は金利が低いので「利下げ余地」が殆ど無い。
だから、リーマンショックより酷いことになりかもしれない・・・  (-_-;)y-~ 

中国が民間企業の国営化を始めていた! やり方が日本とそっくり!

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中国の国有企業、民営株買い支え 「国進民退」懸念も 2018年10月23日 
https://www.asahi.com/articles/ASLBQ56F3LBQUHBI01R.html
米中貿易紛争の影響を受けて株価が下落傾向にある中国で、国有企業が株価対策のために民営企業の株を買う例が相次いでいる。苦境に立つ民営企業を支援するねらいがあるが、これをきっかけに、国有資本が躍進し、民営企業が衰退するという意味の「国進民退」観測が高まり、指導部を悩ませている。
 中国株は今年初めから下がり続け、18日に代表的指数の上海総合指数が2500を割った。この間、株価対策として動いたのは国有企業だった。18日の中国メディアの報道によると、今年6月以降、国有資本が民営企業の株式を買ったケースは29に上る。

 民営企業は融資も受けにくくなっている。金融リスクを減らす指導部の政策のもと、銀行融資は主に暗黙の政府保証がある国有企業に流れてきた。民営企業への融資規模は2015~17年の間、4分の3に減る一方、国有企業への融資は3倍に膨らんだという。

 そこで、民営企業はリスクの高い株式を担保にお金を借りてしのいできたが、今回の株価の下落で金融機関に差し入れていた担保の価値が減少。資金繰りが懸念されるに至り、22日に国務院(政府)は常務会議を開いて民営企業の資金繰りを支援する方策を決めた。
引用元:朝日新聞



進む中国株の実質国有化 リスク回避の一方、民間活力そぐ恐れ
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181114/mcb1811140548009-n1.htm
 ブルームバーグが届け出を集計したところ、非政府系の少なくとも47社が2018年に政府系の投資家に株式を発行もしくは売却することが、分かった。ここ数カ月はそのペースが加速している。多くの企業創業者は自社株を融資の担保として差し出しており、株価急落の中で株式担保をめぐるリスクが浮上。追い証の発生や銀行システムから排除される可能性に直面する中で、一部の企業家は公的資金受け入れ以外の選択肢がほとんどなくなっている。(中略)
北京大君智萌投資管理のファンドマネジャー、リュ・チャンシュン氏は「国もしくは地方政府に関連する戦略的投資家と連携する企業が増えている。市場のリスクを打ち消す可能性があるため、現在の市場環境の下では良いことだ」と指摘した上で、「長期的には、そうした出資が終わるのかどうか、あるいはいつ終わるかをめぐり不確実性が高まる。政府系の投資家は一般的に十分な専門性を備えていない」と語った。
引用元:SankeiBiz

中国は長らく「国営企業の民営化」を進めていたけど、去年から国営化を始めている。
その理由は、①株価下落で担保価値が減って、民間企業に追い証が発生。
      ②リスク回避のため銀行が民間企業に貸したがらない。


日本も、日銀が日本企業の株を大量に買っているし、
リーマンショック後は債務保証や支払延長をしていた。
中国は、日本のバブルや経済危機の対応を研究して生かしている訳だ。
しかも、初動が日本よりずっと早い!


日銀のETFを通じた保有残高は時価25兆円に達し、
2018年3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になり、
うち5社では実質的な筆頭株主だ。
日本と中国の状況が大して変わらなくなっている・・・  (´・ω・`)

バフェット「クラフト・ハインツ統合に払い過ぎた」 粉飾決算疑惑も

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クラフト・ハインツ統合に「払い過ぎた」、バフェット氏認める
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1QE2BD.html
[25日 ロイター] - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏(88)は25日、食品大手クラフト・ハインツ<KHC.O>の統合に「払い過ぎた」との認識を示した。同時に保有株を手放すつもりはないとも強調した。

 同氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は2015年当時、クラフト・フーズとH.J.ハインツの合併の際、3Gキャピタルとともに資本参加。双方は統合会社の約半数の株式を取得した。バークシャーの出資比率は26.7%。

 ところがクラフト・ハインツは前週、「クラフト」「オスカー・マイヤー」などの商標に関連し、のれん代の減損処理費用として154億ドルを計上したことを発表。この影響でバークシャーも30億ドル程度の減損処理を強いられる格好となった。バークシャーの第4・四半期の赤字額は254億ドル相当に膨らんだ。

 バフェット氏はCNBCのインタビューで「われわれはクラフトに払い過ぎた」とした上で「クラフト・ハインツを巡り、いくつかの点で判断を誤った」と認めた。(中略)


 3Gは毎年コストを白紙から総点検する「ゼロベース予算」をクラフト・ハインツに要求している。こうした緊縮予算は会社のスリム化にはつながる一方、魅力ある商品開発やブランド力の強化には逆効果になりかねない側面も持ち合わせている。ただバフェット氏は3Gがクラフト・ハインツへの投資を渋ったとは考えていないとした。バークシャーは同社の日々の経営に関与していない。

 クラフト・ハインツは減配に加え、会計慣行を巡り米証券取引委員会(SEC)から召喚状を受け取ったことも明らかにしているが、バフェット氏は召喚状について、発表の7―10日前に認知していたとした。(中略)


  ヘッジファンドのシーブリーズ・パートナーズ・マネジメントの創業者、ダグ・カス氏は「バフェット氏は大幅に支払い過ぎた」とし、「バフェット氏が自身の投資で描いてきた砦は傷ついた」と述べた。
引用元:朝日新聞
<今回のクラフト・ハインツ騒動の要点>
①3Gキャピタルがコストカットしすぎてブランド力が減退してしまった。
②買収時に高く買いすぎた。
③粉飾決算疑惑でSECから召喚状を受け取り、売上原価を2500万ドル増額修正した。



バフェットは、経営していない企業でも、業績を細かくチェックする事で有名なので、
今回の粉飾決算疑惑は、バフェットは「知っていたか、もう見抜く力がない」という事です。

少なくとも、買収時に高く買いすぎた事は防げたはずです。
3Gキャピタルに「バラ色の未来」を見せられて高く買わされてしまったような気がします。
こうなると、「悪徳商法に騙されるおじいちゃん」としか思えません。



バフェットは偉大な投資家だけど、もう88歳なので判断がおかしくなっています。
  ①IBMやアップルなど、ジリ貧のハイテク企業に投資したり。
  ②世襲をずっと否定していたのに、息子を後継者に指名したり、
  ③3Gキャピタルというアクティビスト(強引なリストラ集団)と組んだり。



昔のバフェットはアクティビストを非難していたのに、この5年で変わってしまった。
バフェットがカネを出し、アクティビストが強引な解雇と粉飾を行い、業績は低迷した。
「バフェット+クラフト・ハインツ」のブランド価値は大きく傷ついたのです。

自分はバフェットを尊敬しているけど、さすがに高齢なのでしょうがないと思います。
88歳に「全盛期の判断力」を求めるのは酷でしょ?

なぜ日本のビッグマックはタイより安いのか? それは円安だから!

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なぜ日本のビッグマックはタイより安いのか
2017年のデータでは、日本のビッグマックは380円で、
韓国(435円)タイ(400円)スリランカ(427円)パキスタン(403円)と比べても安い。




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購買力平価 [ドル円]
http://www.iima.or.jp/research/ppp/

ビックマック指数と似ているけど、購買力平価(PPP)のほうが正確だ。
長期的に見るとドル円は、企業物価PPPの「上下20%以内」で変動しているが、
2013年頃から実勢相場が企業物価PPPより上になっているので、円安になっているワケ。
(アベノミクスが始まった2013年から円安になって、株価が上がったのは記憶に新しい)




「日本の物価が安いのは、賃金が安すぎるせいだ!」と喚く人が多いけど、
6年前から円安になっているのに、「価格転嫁出来ていない」だけ。

企業物価PPPでみると、1ドル=96円。
もし1ドル=96円になれば、今より13%も円高になる計算なので、
ビッグマック指数も「違和感のない水準」に是正されるワケ。
つまり、円高になるのを待っていれば良い。



日本の一人あたりの生産性は米国の7割しかないので、賃金も米国の7割なのは当然。
生産性を無視して最低賃金を2年で29%も上げた韓国は、深刻な経済危機になっている。

「日本は賃金が安すぎる!」と喚く人が多いけど、
生産性を無視して最低賃金を上げれば、韓国のようになりますよ?



6年前からの円安を価格に反映して値上げすれば、
実質賃金が下がり続けて厳しくなっている「庶民の暮らし」がさらに苦しくなる。
そして、物価安で増えた海外からの観光客は激減する

物価安は、日本経済にとってメリットも大きいのだ・・・・

経済危機の韓国で徳政令が出されるようだ!

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【社説】静かに崩壊する韓国の市民経済
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/19/2019021980011.html
韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者(生活保護受給者に相当)、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。
金融機関への債務の元金を最大で95%減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン(約147万円)まで元金を免除するという徳政令を強行した。

政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。

 最低賃金を2年間で29%も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄銀行などノンバンク(第2金融圏)から借金をして、年20%以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。国民2-3人に1人の割合で「危険な債務者」がいる計算だ。うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務は文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降に14%増えた。
引用元:朝鮮日報

韓国では「年20%以上の高金利に苦しむ債務者」が2200万人を超えたそうだ。
韓国の人口は5100万人なので、乳児から高齢者まで含めた全人口の43%以上に当たる!
信じがたいが、成人の半数以上が高利の借金で苦しんでいることになる。

生産性を無視して最低賃金を2年間で29%も引き上げた結果、雇用が失われた。
国民の生活が苦しくなったから、今度は「徳政令で借金帳消しにする」という・・・
これではモラル・ハザードが起こって、「誰もがカネを借りまくる」ようになるだろう。




成人サイト遮断にアイドル外見規制 「検閲」とも批判される韓国政府の迷走ぶり
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20190223-00115655/

韓国政府は2月11日に「有害サイトへのアクセス遮断」を実施している。
サイトやテレビ番組への規制を強めているのだ。
そればかりか、アイドルの「外見規制」のガイドラインを発表して問題になっている。
似た顔のアイドルを禁止するという・・・・



ベネズエラも韓国も社会主義的な政策を行って、経済や文化がオカシクなってしまった。
社会主義者=究極の経済オンチ なので、歴史を振り返ると常に失敗している。
「計画経済」「平等」などと言えば聞こえは良いが、場当たり的なのである。 (´・ω・`)

欧米中で、銀行や自動車産業の大リストラが始まった!

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市場の波乱が雇用を直撃、銀行や資産運用会社が相次ぎ人員削減
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-06/PMHG4C6KLVR401
ボラティリティーが世界の市場を揺るがし、投資家が低コストのパッシブ運用へと流れる中で圧力にさらされる資産運用会社と銀行は、相次ぎ人員削減を打ち出しつつある。
1月1日以降のネガティブな発表や報道は以下の通り。

・HSBCホールディングス:グローバルバンキング・マーケット部門で少なくとも50人削減へ
・ゴールドマン・サックス・グループ:債券グループの中核のトレーディング事業の縮小を計画。商品担当の管理職らは人員削減を含むプランの提出を求められた
・レッグ・メイソン:テクノロジー投資を増やすとともに人員削減を計画
・ブラックロック:世界の従業員の3%に相当する約500人を削減へ
・ステート・ストリート:上級管理職の15%削減に着手
・モルガン・スタンレー:債券、株式、調査部門を通じて成績不振の従業員を一部解雇
・野村:欧州で一段の人員削減計画とHRMアジアが報道
引用元:ブルームバーグ

10月からの株価下落を受けて、世界中の金融機関がリストラを急加速し始めた。
この数年、世界中の金融機関はIT、AI化などで人を減らしてきたが、
リセッション(景気後退)が目の前に迫っているので、焦り始めたのだ。




欧州自動車にリストラの嵐、英のEU離脱が影
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39895870R10C19A1000000/

欧州の自動車業界にリストラの嵐が吹き荒れている。英ジャガー・ランドローバー(JLR)は10日、英国を中心に4500人を削減すると正式に発表した。
米フォード・モーターも同日、変速機やミニバンの生産を終了すると発表。数千人を削減する。個別の事情は異なるが、共通の背景に英国の欧州連合(EU)離脱などで欧州に広がる先行き不透明感がある。(中略)

JLRがリストラする直接の理由は中国での販売不振だ。同社の18年の中国での新車販売台数は22%減った。米中の貿易摩擦に端を発する輸入車への関税の変動による市場の混乱や、高級車市場の競争激化の影響を受けた。(中略)

今後も成長余地は少ない。調査会社のLMCオートモーティブによると18年の西欧の自動車市場は前年割れした。同社は19年を前年比0.8%増と予測する。ただしこれは英国のEU離脱が「合意なし」にならないことを前提としたものだ。
引用元:日本経済新聞

日本ではまだリストラは少ないが、中国>欧州>米国の順番でリストラが本格化している。
先日のホンダの「欧州とトルコでの生産撤退」も例外ではない。
日本企業は意思決定が遅いが、いずれ日本国内の自動車産業もリストラすると思う。


企業は、リセッション(景気後退)が来るとよく解っているのだ。
しかし、どの企業も「景気が酷くなりそうなのでリストラします!」とは言わない。
どの国でも、「不吉な予言」は歓迎されないのだ。


行動は言葉よりも雄弁に語る 【英語のことわざ】

中国バブルの崩壊 2018年のGDP成長は1.67%ないしマイナス成長?


今年は危ない中国経済
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2019/01/post-46.php


<中国のGDP成長率は2015年以降ずっと6%台後半でウソのように固定されている。筆者の推計では2018年の「本当の」GDP成長率は2.4%程度だった可能性もあるという。だとすれば、今年はどうなるのか>(中略)

そうした疑惑が高まるなか、昨年12月にある事件が起きた。中国人民大学の教授が「最近、ある重要な研究機関が内部向けのレポートで中国の今年の成長率の推計を行ったところ、1.67%ないしマイナス成長だった」と講演している映像が中国のネットで流れたが、その直後に削除されたのだ。中国国外ではYou Tubeでその映像が見られるので私も見たが、率直に言って、もし削除されていなければこんな意見もあるかという程度で受け流されていたであろう内容である。削除されたためにかえって「教授は当局が隠しておきたい重要な真実にふれたのではないか」と注目されたのである。

私自身はGDP成長率が6%台後半に固まってしまう現象が始まった2015年から中国のGDP成長率の統計はおかしいと思ってきた。私の疑念の根拠は単純で、主要な鉱工業製品の生産量が減っているときにどうして経済全体が7%近くも成長できるのか、ということに尽きる。
引用元:NEWSWEEK


以前から「中国のGDPは信用出来ない」と言われているが、
中国の有名大学の教授が暴露してしまった。

しかし、日本のメディアは中国に不利な情報を流したがらない。
日本のメディアは原発事故の時も偏向報道ばかりだったし、信用が置けない。
日本政府や中国政府に気を使って情報を流しているのだ。



「28年ぶりに新車販売がマイナス」になったのに、GDPが6%も成長するなんて変な話。
「2018年のGDP成長は1.67%ないしマイナス成長」というのは、しっくりくる数字だ。

日本は1990年頃に人口ボーナスが終わって、数年後にバブルが崩壊したし、
中国も2016年頃に人口ボーナスが終わったので、バブルが崩壊するのは予想していた。

だから、自分は2014年に中国株を処分している。
日本がそうだったように、今後は中国の成長は穏やかになるだろう。



「GDP成長が8%以下になると中国は崩壊する!」という中国崩壊論が10年前に流行ったが、
現実的に、ゼロ成長になった今も崩壊していない。
日本人は中国崩壊論が大好きだが、日本崩壊論をちゃんと考えて対策しないのはなぜか?
どちらが深刻か、どちらを心配すべきか解るでしょ?   (´・ω・`)

英国撤退を決めたホンダの危機感、 国内メーカー総崩れの予兆か?

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英国撤退から見えたホンダに忍び寄る「危機」 いずれ再編対象か
https://news.yahoo.co.jp/byline/inouehisao/20190220-00115490/

ホンダは19日、2021年中に英国とトルコでの四輪車生産を終了させると発表した。
<四輪事業が赤字転落の可能性>
 ホンダの2018年4~12月期決算の四輪事業の売上高は8兆3749億円に対して営業利益は2627億円で営業利益率は3・1%。トヨタ自動車が8・1%、日産自動車が3・7%なので、大手3社の中では最も低い。同じく軽自動車を自前で開発・生産するスズキの9%から見ても大きく見劣る。同10~12月期の3カ月間だけでみてもホンダの営業利益率はさらに悪化して1・4%。いつ赤字に転落してもおかしくない水準だ。

 ホンダは軽自動車のN-BOXシリーズの販売台数が好調だが、「この軽自動車事業もあまり儲かっておらず、過剰設備と開発コストの高さが経営の足を引っ張っている」(ホンダ幹部)状況にある。一部OBからは「ホンダは経営危機寸前」といった声まで漏れ伝わってくる。
引用元:ヤフーニュース


ホンダ 新型EVを間もなく世界初公開へ!  日本発売は2020年か?
https://bestcarweb.jp/news/newcar/54775


自動車産業、CO2ゼロ達成のため大幅人員削減を容認の方向…新車の4割がEVか
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26759.html
欧州連合(EU)は、2030年の自動車の二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減する規制案をまとめた。今後EUの各委員会、理事会、議会の了承を得て正式に決定する。規制の内容は、30年までに電気自動車(EV)の販売台数の大幅な拡大なくしてはクリアできず、EU域内の自動車業界は一斉に反発している。

 しかし、それも表面上の話で、実際は各メーカーともにEVの生産・販売台数の拡大は織り込み済みのようだ。実質的にはリーフ(日産自動車)1モデルしかEVを持たない国内自動車メーカー、そしてそれを容認するかのような日本の行政とは、明らかに地球温暖化防止に関する取り組み姿勢に違いがある。
引用元:Business Journal 

ホンダの社長は「欧州での電動化への対応を鑑みて、欧州での生産は競争力の観点から難しいと判断した」と言っている。
ホンダの英国とトルコの生産終了は、EU圏の販売不調とEV戦略の遅れが原因だろう。
EUでは今も売れていないし、EV戦略の遅れで「当分は売れる見込みがない」という判断だ。


EUは、2030年の自動車の二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減する規制案をまとめた。
2030年までに電気自動車(EV)の販売台数の大幅な拡大しなくてはいけない。
また、EUだけでなく、中国もEV販売が義務化される。


しかし、日本の自動車メーカーのEVは、実質的にリーフ(日産自動車)1モデルしかない
ホンダは2020年に1モデルを発売予定だが、明らかに日本勢はEV戦略が遅れている。
原発に拘ったように、燃料電池車に異常に拘ってしまい、「大幅に出遅れた」という事。


これは日本の自動車業界の「終わりの始まり」なのかもしれない。
家電業界が衰退したので、日本を支えているのは自動車業界だけが・・・
日本は労働者が激減中で、意思決定も開発も遅く、技術的優位性がもうない。
自動運転、EV戦略に乗り遅れた事は間違いない。ここからの巻き返しは難しいかも・・・

スマホで記憶力や意欲が低下。子供は脳の成長が止まる。

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“スマホ脳過労” 記憶力や意欲が低下!?  2/19放送 クローズアップ現代
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4249/index.html


生活に欠かせないスマホが脳科学の世界で物議を醸している。
スマホに依存すると30~50代の働き盛りでも、もの忘れが激しくなり判断力や意欲も低下するというのだ。患者の脳では前頭葉の血流が減少。

スマホから文字や映像などの膨大な情報が絶えず流入し続け、情報処理が追いつかなくなると見られている。「スマホによる脳過労」「オーバーフロー脳」などと呼ぶ脳神経外科医も現れ、脳の異常は一時的なのか、認知症の初期症状なのか、議論が始まっている。

また東北大学は、スマホの使用時間が長い子どもの大脳に発達の遅れが見られると発表。一部自治体は子どものスマホ規制に動き出した。こうしたなか注目されるのが「デジタル・デトックス」の試みだ。リゾート会社はスマホを手放して自然を無心で味わう滞在を提案。スマホメーカーも一定時間を超えるとアプリを使用できなくする機能を開発した。明らかになりつつあるスマホのリスクと対策。その最前線を伝える。
引用元:NHK



スマホが脳の発達に与える無視できない影響
https://toyokeizai.net/articles/-/220685
ちなみに、同様の実験はアメリカでも行われており、その結果としても、「単にスマホが近くにあるというだけで注意力が散漫になる」ということが明らかになっている。
こうした現象は「Brain Drain」―脳からの資源の流出―と定義され、注意が喚起されている。知らず知らずのうちに、脳のリソースがスマホに向けられてしまっているのだ。

インスタントメッセンジャーには要注意。勉強をするときには、自分の傍にスマホを置いてはいけないということがわかる。
引用元:東洋経済


自分も2年前からスマホを使い出したけど、1日3分位しか使わない。
割とパソコンを多用するので、スマホも使うと脳が疲れてしまうからだ。

スマホ依存になると、ゲーム脳と同様に記憶力が悪くなって、思考力と意欲が低下する。
スマホ依存者は、ウツになりやすく、新しい事に対してもの好奇心がない。

くだらないスマホゲームをやって、ゲームガチャに毎月数万円を課金する若者が多い。
ゲームガチャは、本質的にギャンブルなのでギャンブル依存症になっているワケ。

スマホ依存症=ゲーム依存、ギャンブル依存、能力低下、意欲低下、うつ病の傾向・・・
幸せになりたい人は、まずスマホ依存から抜け出すべきです。




特に、子供はスマホで脳の成長が妨害されてしまい、取り返しが付かない。
バイトテロを撮影して自分でネットに拡散する若者は、「スマホの被害者」と言える。

子供をスマホを与えれば、確実に能力が低下します。
子供は自分で欲望を制御出来ないから、子供なんです。
スマホを与えて「使いすぎないように自分で制御しろ!」というのはムリなんです・・・

米国のIT企業の経営者達は、子供にはパソコンやスマホを一切触らせない。
子供のうちから便利な電子機器を使わせると、脳が成長しない事をよく解っているのだ。

ライザップ「利益かさ上げ」のカラクリ! 実は本業も赤字だった!

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ライザップ「利益かさ上げ」の全カラクリ
https://president.jp/articles/-/27255

“結果にコミット”のキャッチコピーで飛ぶ鳥を落とす勢いだったRIZAP(ライザップ)グループ。しかし2018年11月の決算説明会で一転、業績予想を大幅下方修正し、新規M&Aの凍結を宣言した。一体なにが起きていたのか。公認会計士の川口宏之氏は「利益の源泉は『負ののれん』だった」と指摘する――。(中略)

・「純資産<買収金額」→正ののれん
・「純資産>買収金額」→負ののれん

負ののれんは、割安で買うことで生まれた差額は“儲け”と同様なので、日本基準では特別利益に計上するルールになっている。IFRSにおいても考え方は同様だが、前述のとおりIFRSには特別利益という区分がない。そのため、負ののれんは営業利益に加算される。ライザップは割安での企業買収を繰り返してきたため、負ののれんが多額に計上され、結果的に営業利益がかさ上げされていたのである。(中略)

言い換えれば、ライザップが負ののれんを計上し続けているということは、欠陥商品(企業)を買い続けているようなものである。

確かに負ののれんが計上されれば、買収時点で営業利益はかさ上げされる。そして買収した企業を見事に再生できれば、グループ全体の価値が向上し、一挙両得だ。しかし、すべての買収がそのようなシナリオで進むわけがない。再生できなければ、減損損失を計上しなければならない。減損損失は、日本基準でいうところの特別損失だが、IFRSには特別損失という区分がないため営業利益に加減算され、営業利益を押し下げる結果となる。

ライザップの営業利益は、ベストシナリオで進んでいる間は実態より大きく膨らんで見えるが、ワーストシナリオに入った途端、実態よりも営業利益が削り取られてしまう。負ののれんは、いわば「諸刃の剣」なのである。(中略)


「利益は意見、キャッシュは事実」
会計の世界には「利益は意見、キャッシュは事実」という言葉がある。つまり利益は適用する会計基準によって金額が左右されてしまう。PLの推移だけ見ても、その会社の真の成長力は見えてこないのである。

事実に目を向けるために、CFを確認してみよう。ライザップの営業活動から稼いだ資金を表す「営業活動によるキャッシュ・フロー(営業CF)」の推移を見てみると、なんと毎年減少し続けている(図表7参照)。増加し続けていた営業利益とは正反対の推移だ。そして10%程度が安定した経営の目安とされる「キャッシュ・フロー・マージン(売上高に対する営業CFの割合)」を計算してみると、1%前後しかない
引用元:プレジデント・オンライン

公認会計士が書いたこの記事は大変勉強になった。
正直な所、自分も「負ののれん」などは知らなかった・・・

自分が財務諸表をあまり読まないのは、かなりゴマカシが効くからだ。
「利益は意見、キャッシュは事実」と言われており、利益は操作できる。
今年を赤字にして来年を黒字にすることも、その逆も簡単にできる。

だから、自分は財務諸表を見る時は、真っ先に営業CF(キャッシュフロー)見る
営業CFがしっかりしていなければ、その時点で投資対象から外れる。
財務諸表は、誤魔化しが効かない所だけザックリ読めば良いと思う。




RIZAP、下方修正の背後に「負ののれん」
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00119/00002/?P=2&mds

セグメント損益を見ると、どの事業も赤字で、
主力部門の「美容・ヘルスケア」ですら19億円の赤字になっている。



本業が赤字になのに、経営難の企業を買収して再生させるなんて無理がある。
ライザップが「ダメそうな企業」ばかりを買収しているのは、以前から違和感があったが、
「一種の錬金術」だったワケだ。

「負ののれんスキーム」は「ポンジスキーム」と本質的に似ている。ある意味詐欺的だ。
IBMの自社株買いマジック」もかなり詐欺的だが、
EPS(一株あたり利益)が伸びても、営業CFが伸びていなければ怪しむべきだ。



ライザップは、今は手元資金が多いので、短期的には経営不安はないようだが、
こういう錬金術を駆使した企業には、あまり投資したくない。

ライブドアの株式分割スキーム」の時もそうだったが、
一旦、ラクに稼いでしまうと、人も組織も「地道な努力」ができなくなる。
ホストになって大金を稼いだ奴などは、その後のビジネスでは殆ど成功していない。
プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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