言ってはいけない！「日本人の3分の1は日本語が読めない」 - 橘 玲
https://blogos.com/article/358297/?p=1

＜楽観できない若者のデータの詳細＞

「日本人の3人に1人は日本語が読めない」が、それでも先進国のなかでもっとも優秀だ。しかし、データの詳細を見るとこれで喜んでいるわけにはいかない。

　読解力と数的思考力で日本はたしかに1位だが、年齢別の得点を見ると、16～24歳の数的思考力ではオランダとフィンランドに抜かれて3位に落ちる。より問題なのはITスキルで、パソコンを使えず紙で解答した者を加えた総合順位ではOECD平均をわずかに上回る10位、16～24歳では平均をはるかに下回る14位まで落ちてしまう。

　対照的なのが韓国で、全体の順位はOECD平均以下で低迷しているが、これは中高年の得点が低いからで、16～24歳では得点は大きく上がり、読解力で4位、数的思考力で5位、ITスキルでは1位と日本の若者をはるかに上回る。

　わずか1世代で知能が劇的に向上するはずはないから、これは明らかに教育の成果だ。なぜ隣国とこれほど大きな差がついたのか、日本の教育業界は国民（納税者）に対して重い説明責任を負っている。

　だが、より深刻な問題はほかにある。

＜アメリカの7割程度しかない日本の労働生産性＞

　知識社会では知的な職業スキルが高いほど生産性が高くなるはずだが、日本の労働生産性は主要先進7カ国でずっと最低で、アメリカの7割程度しかないばかりか、イタリアやスペインより低い。OECDの報告書では、その理由を高い能力が仕事で活かされていないからだとしている。

　男女の社会的な性差を示すジェンダーギャップ指数で日本は世界最底辺の110位だが、PIAACの分析でも、女性のスキルを活用できていないことが男女の収入の大きな差につながっていると示唆されている。
引用元：文春オンライン

ゾンビ企業とは　破綻状態「追い貸し」で延命
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO41110320Z00C19A2EA2000/

▼ゾンビ企業
1990年代前半にバブル経済が崩壊し、その後に日本経済が停滞した「失われた10年」を分析する際に専門家が使い始めた言葉とされる。数年にわたって債務の利払いすらままならず経営が破綻状態にあるのに、銀行や政府などの支援によって存続し続けているような企業を指す。

バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった。銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがない企業に「追い貸し」をして延命した。ゾンビ企業が増えたことで経済の効率性が下がり、日本経済の成長を妨げたといわれる。
引用元：日本経済新聞

地銀はこれまで、２００８年のリーマン危機直後に積んだ引当金が決算上の「貯金」となり、取り崩しによる戻入益を計上することで減益を補ってきた。しかし、ついにこのバッファーが尽きつつある。ある地銀の関係者は、収益のサイクルがいよいよ「最終コーナーに差し掛かった」と表現した。

＜上場企業の１２％がゾンビ企業＞

日本だけの話ではない。世界でも、何とか生きながらえる「ゾンビ企業」が増加の一途をたどっている。国際決済銀行（ＢＩＳ）の９月のリポート「The rise of zombie firms（増加するゾンビ企業）」によれば、データが入手可能な１４カ国の上場企業の１２％が、今やゾンビ企業となっている。（中略）

もし上場企業の１２％が本当に倒産したらどうなるか。金融危機が起きた０８年ごろに、ＢＩＳがゾンビと認定した企業の比率は８％程度だった。一方、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによると、当時の社債デフォルト率は４．２４％だった。ゾンビ比率が１２％まで上昇している今、急速な景気後退に見舞われた場合、０８年の悪夢を超えるショックが訪れる可能性も否定できない。

＜安易な借入れが膨張＞

ここまで苦しい企業が、なぜ温存されているのか。支えているのは、「イージーマネー」の存在だ。資金調達はこの数年間で圧倒的に企業に有利になっている。それを端的に表しているのが、格付けは低いが高利回りの「ハイイールド債」や「レバレッジドローン」に対する投融資ブームである。

レバレッジドローン市場の規模は現在、米国だけで１．１兆ドル（１２０兆円）に上る。この６年で２倍に膨れ上がった。この流れは債券の世界でも加速しており、今年発行された債券の７割以上が格付ＢＢ以下のハイイールド債となっている。英中銀のカーニー総裁は１０月の講演で、「レバレッジドローンの成長ぶりは金融危機前のサブプライムローンを彷彿（ほうふつ）とさせる」と発言している。（中略）

日本も例外ではない。日銀が今年行った、相対的に信用度の低い「ミドルリスク企業」向け貸し出しに関するアンケートで、「貸出金利が信用コストに見合っていない案件が多い、またはほとんど見合っていない」と回答した地銀は５割に上る。ならば金利を引き上げれば良いのでは、とも思うが、それは「競争が厳しい」、「貸出先が納得しない」などとして、９割の銀行が「金利引き上げは難しい」としている。

邦銀の貸出金利は、過去最低の水準にある。マイナス金利導入直後の１６年３月から、預貸スプレッドは１％を切り始めた。それとともに、都市銀行と地方銀行との貸出金利の差も縮小、リーマンショックごろには０．３％程度だった差は０．１８％まで縮小している。地銀が、金利を下げて貸し出しを伸ばしている状況が垣間見える。
引用元：ロイター

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、米経済がリセッション（景気後退）に向かっている可能性があり、米金融当局には景気の落ち込みに適切に対処できるだけの余力がないとの見解を示した。

　　クルーグマン氏はドバイでブルームバーグのインタビューに応じ、「比較的小さな問題が積み重なっているように見受けられ、適切な政策対応は受けられないという根本的な背景がある」と語った。

　　米経済が直面する逆風を考慮し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今月、利上げサイクルの休止を示唆した。クルーグマン氏は利上げなら全くデータに基づいていないと指摘し、「利上げ継続は実に悪いアイデアのように思われる」と述べた。

　　クルーグマン氏は2008年のような大規模な危機を見込んでいないとしつつ、米政策担当者は大規模な衝撃を抑え込むことができないだろうと予想。08年は公的債務が現在よりも少なく、利下げの「大きな余地」があり、政策当局に際立ったリーダーシップがあったが、そのようなリーダーシップは期待できないとし、「現在の財務省にポールソン氏（当時の財務長官）はいない」と続けた。
引用元：ブルームバーグ

進学や就職、会社の転勤などによる引っ越しがまさにピークを迎えるこれからの時期。しかし今困った事態が起きていた。（中略）

こうしたピーク時に起きるのが、引っ越そうにも引っ越せないという非常事態。

2018年の春には茨城県庁が業者に断られ、職員が自分たちで引っ越し作業を行うという前代未聞の出来事があった。（中略）

引っ越しできない人を減らすために、国交省ではピーク時の引っ越しを避ける“分散引っ越し”というものを呼びかけている。

3月下旬から4月上旬は特に混雑が予想されているので、できるだけ2月中か、もしくは4月中旬以降に引っ越しをしてほしいと呼びかけている。

引用元：プライムニュース イブニング

 平成30年（2018年）度防衛白書などによると、2017年3月31日現在、自衛官の定員24万7154人に対して現員は22万4422人で、充足率は90.8％。約1割も足りない状態だ。

充足率は陸上自衛隊（90.0％）、海上自衛隊（92.9％）、航空自衛隊（91.1％）と、3隊とも定員を満たしていない。

幹部・中堅クラスは比較的充足率が高いのだが、特に士長、1士、2士の「士」と呼ばれる一番下の階級の不足が深刻。その充足率は69.5％と7割を切っている状態だ。（中略）

   このため、自衛隊では2018年10月、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げた。また、普段は企業などで働きながら、災害時などに召集されて自衛官になる「予備自衛官」と「即応自衛官」の年齢上限をそれぞれ36歳から54歳、31歳から49歳と大幅に引き上げた。自衛官の「高齢化」が進んでいるのだ。

引用元：Ｊ－ＣＡＳＴ

飲食店やコンビニエンスストアのアルバイト店員が不適切な動画をインターネット上に投稿するケースが相次いでいる。　
こうした行為は「バイトテロ」と呼ばれ、過去にも問題となったが、近年は会員制交流サイト（ＳＮＳ）にある一定時間経つと消える機能を使って動画を閲覧、仲間内で盛り上がるのが特徴だ。対応に苦慮する事業者側は、関わった店員を解雇するだけでなく、法的措置も含む「厳罰」を科す姿勢を示している。どうすれば抑止できるのか。
引用元：産経新聞

不動産会社APAMANは13日、傘下の賃貸仲介会社が運営する札幌市豊平区のアパマンショップ平岸駅前店で引き起こした爆発火災事故の賠償金などで、2019年9月期に特別損失10億円を計上すると発表した。これに伴い、同期の連結純損益予想を従来の6億円の黒字から1億円の赤字に下方修正した。

　また、爆発事故に関する経営責任を明確にするため、大村浩次社長が月額報酬の30％を3カ月間返上するなどの社内処分を決めた。
引用元：時事通信社

厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。

たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及するのは間違いではないといえるでしょう。

しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを取り上げて、「アベノミクスは偽装だ」というのは、大きくポイントがずれているし、国民をミスリードしてしまうと考えております。

というのも、2018年だけの実質賃金を取り上げるよりもずっと重要なのは、アベノミクス以降の実質賃金、すなわち2013年以降の実質賃金がどのように推移してきたかという事実だからです。統計の連続性を担保したかたちであれば、補正を行っても行わなくても、賃金に関するアベノミクスのごまかしが露見することになるというわけです。
引用元：週間現代

＜能力が低い都市は切り捨てざるをえない＞

藤原記者「自治体の『消滅可能性』について思うことはありますか？」

日暮さん「ある程度の自治体が消滅するのは、仕方ないのではないかと思います。全部残すのは無理なわけですから。『消しちゃう』という表現は悪いけど、拠点となる都市を選んで、能力が低い都市は切り捨てざるをえないのではないでしょうか」

戸波さん「それはアリだと思いますね。淘汰（とうた）されるべきなら、守らない方が合理的ではないですか」

阿部さん「高齢者の方って、何十年も暮らしているわけですよね。その人たちの思い入れは想像以上だと思います。私の出身の小学校は全校児童が少なくなって、廃校になると言われています。友人の出身高校も統廃合でなくなりました。そういうことは、すごいさみしいことだと思う」

続けて阿部さん「ただ、若い世代にとっては、場所がなくなるだけで、過ごした時間はなくならないんじゃないかとも思います。みんなで集まって、思い出話ができればそれでいいのかなあ。難しいですね」

＜電車も通っていないようなところに住めません＞

藤原記者「みなさん、就職活動前後ですが、働く場所については、どのように考えていますか？」

阿部さん「東京は、知識も技術もひとも情報も、全てが集まっていると感じます。でも、地価が高いし、競争がしれつだから、起業するなら逆に地方の方が簡単かもしれないですね」

戸波さん「地方で就職したくても、できないのが現状なんじゃないでしょうか。職がありませんよね。子どもの教育も考えちゃいます。僕は2年ぐらい米国で修行して、アジアで起業しようと考えています。日本のマーケットは小さくなるのが目に見えているわけですから。ふつうに考えたら、アジアに目を向ける方がいい。苦しい思いはしたくないし、成功したいですし」

日暮さん「僕は農業に興味があります。でも、仮に自給自足ができたとしても、商売としては成り立たないのではないかと。消費者が減っていくとわかっている地方で、なにか始めようとはなかなか思えません。安定した、無難な仕事をしたいです」

篠田さん「東京はちょっと、ひとが多すぎます。大阪とか名古屋とか、そのあたりに住みたい。さすがに電車も通っていないようなところに、じぶんは住めません」

古川さん「東京うまれ、東京育ちの僕としては、東京じゃないときつい。じぶんを高める、力をつけるエキスは東京にこそあると思います」

鈴木さん「実は地方公務員志望です。『安定』が一番。で、1年前までは銚子市役所に勤めたいと考えていました。でも、志望が変わりました。地方公務員の実態について詳しいひとから、『地方は入りやすいけど、この先どうなるかわからないよ』とアドバイスされたからです。それで、東京の特別区や、県庁などをめざすことにしました。僕は『地方やばい』って思っていますが、こういう考え方のひとって、いまは多いと思うんですよ」
引用元：withnews

2月5日放送の「ガイアの夜明け」（テレビ東京）では、レオパレス21の界壁問題への追跡取材が話題になった。同時にスルガ銀行の個人向け融資の不正横行も紹介され、こちらも注目を集めている。いずれも、女性の将来への不安につけ込み、詐欺的な契約を結んだ事例だ。

都内で暮らす25歳の女性Yさんは、婚活サイトで "経営者"と知り合い、さらに仕事仲間だというA氏を紹介された。

「すごい優しい人だと思いました。『少しでも私の人生が安定するように助けてあげる』って感じでした」

と振り返るYさんは、A氏に紹介されたスルガ銀行の行員に言われるまま、200万円の個人向け融資の契約を結んでしまった。（文：okei）

＜スルガ銀行のずさん融資が発覚した直後に契約＞

大きな借金を背負ってしまったＹさんは、当時は求職中で貯金はわずか。Aさんを信じて「よく確認もせず（契約書に名前を）書いてしまった」と悔やむ。契約の日付は、去年の5月31日で、スルガ銀行の不正融資が発覚した2週間後だ。公に記者会見した直後に、まだ不正融資を続けていたことになる。

Yさんの契約書では、融資の使い道は身に覚えのない「介護費用」となっていた。年収は100万円ほどだったが、スルガ側が用意した申込み書には、年収「420万円」とある。まるでデタラメの改ざんだ。不審に思ったＹさんはA氏に連絡を取ろうとしたが、音信不通になってしまった。
引用元：キャリコネ

スルガ銀は住宅ローンの競争激化を背景に二〇〇〇年代後半、ワンルームマンション投資への融資を拡大。恋愛感情を利用したデート商法による詐欺が横行してブームが下火になると、アパートやシェアハウスへと軸足を移した。

協力会社には「デート商法で問題になった顔ぶれのダミー会社が紛れ込んでいた」（第三者委関係者）が、営業部門は黙認していた。

引用元：東京新聞

政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を７０歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。就業者は２１７万人増、消費が４兆円増加し、社会保険料収入も２兆円超増加という「明るい未来」を描いた試算が提示された。

安倍首相は昨年１０月５日の「未来投資会議」で、雇用年齢の延長の検討開始を指示した。

その次の同会議では、７０─７４歳までの男性の就業率が、現状の３２％から８４％まで引き上げ可能との試算が提示され、議論の対象になった。

複数の政府関係者によると、政府はすでに７５歳までの雇用年齢引き上げを念頭に、将来の具体的なシナリオの検討を始めているという。
引用元：ロイター