おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

2019年02月

「日本人の3分の1は日本語が読めない」 OECD国際調査

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言ってはいけない!「日本人の3分の1は日本語が読めない」 - 橘 玲
https://blogos.com/article/358297/?p=1
<楽観できない若者のデータの詳細>
「日本人の3人に1人は日本語が読めない」が、それでも先進国のなかでもっとも優秀だ。しかし、データの詳細を見るとこれで喜んでいるわけにはいかない。

 読解力と数的思考力で日本はたしかに1位だが、年齢別の得点を見ると、16~24歳の数的思考力ではオランダとフィンランドに抜かれて3位に落ちる。より問題なのはITスキルで、パソコンを使えず紙で解答した者を加えた総合順位ではOECD平均をわずかに上回る10位、16~24歳では平均をはるかに下回る14位まで落ちてしまう。

 対照的なのが韓国で、全体の順位はOECD平均以下で低迷しているが、これは中高年の得点が低いからで、16~24歳では得点は大きく上がり、読解力で4位、数的思考力で5位、ITスキルでは1位と日本の若者をはるかに上回る。

 わずか1世代で知能が劇的に向上するはずはないから、これは明らかに教育の成果だ。なぜ隣国とこれほど大きな差がついたのか、日本の教育業界は国民(納税者)に対して重い説明責任を負っている。
 だが、より深刻な問題はほかにある。

<アメリカの7割程度しかない日本の労働生産性>
 知識社会では知的な職業スキルが高いほど生産性が高くなるはずだが、日本の労働生産性は主要先進7カ国でずっと最低で、アメリカの7割程度しかないばかりか、イタリアやスペインより低い。OECDの報告書では、その理由を高い能力が仕事で活かされていないからだとしている。

 男女の社会的な性差を示すジェンダーギャップ指数で日本は世界最底辺の110位だが、PIAACの分析でも、女性のスキルを活用できていないことが男女の収入の大きな差につながっていると示唆されている。
引用元:文春オンライン

OECDの国際調査で「先進国の成人の半分が簡単な文章を読めない」という結果がでた。

「国際成人力調査」の結果概要
(1)日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない。
(2)日本人の3分の1以上が小学校3~4年生以下の数的思考力しかない。
(3)パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。
(4)65歳以下の日本の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない。



これでも日本は一番優秀で、殆どの分野で日本が24カ国中1位だった。
気になる点は3点。

  ①日本の若者の能力はガクッと落ちている。
   「ユトリ問題は気のせいではなかった」という事だ。

  ②日本人は優秀なのに、労働生産性が米国の7割しかない。
   しかも、イタリアやスペインより低い・・・日本人は経営が下手なのだ。

  ③日本人で簡単なメール連絡が出来る人は、8.3%しかいなかった。
   パソコンを触ろうとしない人が、36.8%もいた。



ツイッターの短文も、若者には意図が伝わらない事が多い。
若手社員は、簡単な文章も理解できていない。

読ませても解らないから、「噛み砕いて教える」とようやく理解できる。
噛み砕いて教えるAI」を作ったほうが良いかもしれない。
そもそも「本を読めない奴」を卒業させる日本の大学って、変でしょ?

若者はパソコンの使い方もよく解っていない。
卒業論文もスマホで書くから、パソコンを触らないのだ。
学習能力が低いので、丁寧に教えてもなかなか覚えられない。



世界中の若者が、スマホで学習能力が壊されているので、
本を読めるだけでも優秀な部類に入れてしまう。

これはある意味、チャンスなんだと思う。
読書の習慣をつけ、ITスキルを多少勉強すれば、非常に貴重な人材になれる!

上場企業の12%が「ゾンビ企業」 2008年を超える危機か

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ゾンビ企業とは 破綻状態「追い貸し」で延命
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO41110320Z00C19A2EA2000/
▼ゾンビ企業
1990年代前半にバブル経済が崩壊し、その後に日本経済が停滞した「失われた10年」を分析する際に専門家が使い始めた言葉とされる。数年にわたって債務の利払いすらままならず経営が破綻状態にあるのに、銀行や政府などの支援によって存続し続けているような企業を指す。

バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった。銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがない企業に「追い貸し」をして延命した。ゾンビ企業が増えたことで経済の効率性が下がり、日本経済の成長を妨げたといわれる。
引用元:日本経済新聞




「ゾンビ企業」破たんの足音、08年超える危機にも=大槻奈那氏
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-nana-otsuki-idJPKCN1NO0N4
地銀はこれまで、2008年のリーマン危機直後に積んだ引当金が決算上の「貯金」となり、取り崩しによる戻入益を計上することで減益を補ってきた。しかし、ついにこのバッファーが尽きつつある。ある地銀の関係者は、収益のサイクルがいよいよ「最終コーナーに差し掛かった」と表現した。

<上場企業の12%がゾンビ企業>
日本だけの話ではない。世界でも、何とか生きながらえる「ゾンビ企業」が増加の一途をたどっている。国際決済銀行(BIS)の9月のリポート「The rise of zombie firms(増加するゾンビ企業)」によれば、データが入手可能な14カ国の上場企業の12%が、今やゾンビ企業となっている。(中略)

もし上場企業の12%が本当に倒産したらどうなるか。金融危機が起きた08年ごろに、BISがゾンビと認定した企業の比率は8%程度だった。一方、S&Pグローバル・レーティングによると、当時の社債デフォルト率は4.24%だった。ゾンビ比率が12%まで上昇している今、急速な景気後退に見舞われた場合、08年の悪夢を超えるショックが訪れる可能性も否定できない

<安易な借入れが膨張>
ここまで苦しい企業が、なぜ温存されているのか。支えているのは、「イージーマネー」の存在だ。資金調達はこの数年間で圧倒的に企業に有利になっている。それを端的に表しているのが、格付けは低いが高利回りの「ハイイールド債」や「レバレッジドローン」に対する投融資ブームである。

レバレッジドローン市場の規模は現在、米国だけで1.1兆ドル(120兆円)に上る。この6年で2倍に膨れ上がった。この流れは債券の世界でも加速しており、今年発行された債券の7割以上が格付BB以下のハイイールド債となっている。英中銀のカーニー総裁は10月の講演で、「レバレッジドローンの成長ぶりは金融危機前のサブプライムローンを彷彿(ほうふつ)とさせる」と発言している。(中略)

日本も例外ではない。日銀が今年行った、相対的に信用度の低い「ミドルリスク企業」向け貸し出しに関するアンケートで、「貸出金利が信用コストに見合っていない案件が多い、またはほとんど見合っていない」と回答した地銀は5割に上る。ならば金利を引き上げれば良いのでは、とも思うが、それは「競争が厳しい」、「貸出先が納得しない」などとして、9割の銀行が「金利引き上げは難しい」としている。

邦銀の貸出金利は、過去最低の水準にある。マイナス金利導入直後の16年3月から、預貸スプレッドは1%を切り始めた。それとともに、都市銀行と地方銀行との貸出金利の差も縮小、リーマンショックごろには0.3%程度だった差は0.18%まで縮小している。地銀が、金利を下げて貸し出しを伸ばしている状況が垣間見える。
引用元:ロイター


ゾンビ企業は、借金返済が利益を上回る企業のこと。
一昔前は、ダイエーがゾンビ企業と言われた。
本来は倒産すべきゾンビ企業が世界中で増えている。

今は14カ国の上場企業の12%がゾンビ企業となっている。
世界中で中央銀行バブルになって、カネがバラ撒かれた為、ゾンビ企業が増殖した。



低金利になった結果、格付けは低いが高利回りの「ハイイールド債」や
「レバレッジドローン」に人気が集まり、
資金調達は、この数年間で圧倒的に企業に有利になった。

その結果、ゾンビ企業が増殖し、パンパンに借金が膨らんでいる。
しかし、借金も限界があるし、不景気になれば業績が悪化して一気に破綻する。

量的緩和によるバラ撒き→低金利→金貸しまくり→ゾンビ企業の増殖




英中銀のカーニー総裁は10月の講演で、
「レバレッジドローンの成長ぶりは金融危機前のサブプライムローンを彷彿とさせる」と発言。

自動車ローンなども異常に膨らんでおり、サブプライムショックの時より状況は遥かに悪い。
日本の地銀も相当病んでいるが、世界中がマズイ事になっている。
客観的に状況が読める人は、皆ビビっているだろう。
今年は「資産を日本円で貯金しておく」のが一番良いと思う。 (´・ω・`)

リーマンショック以上の大恐慌になる可能性も

 
クルーグマン「米国は景気後退に向かう恐れ、当局に対応余力ない」
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、米経済がリセッション(景気後退)に向かっている可能性があり、米金融当局には景気の落ち込みに適切に対処できるだけの余力がないとの見解を示した。

  クルーグマン氏はドバイでブルームバーグのインタビューに応じ、「比較的小さな問題が積み重なっているように見受けられ、適切な政策対応は受けられないという根本的な背景がある」と語った。

  米経済が直面する逆風を考慮し、連邦公開市場委員会(FOMC)は今月、利上げサイクルの休止を示唆した。クルーグマン氏は利上げなら全くデータに基づいていないと指摘し、「利上げ継続は実に悪いアイデアのように思われる」と述べた。

  クルーグマン氏は2008年のような大規模な危機を見込んでいないとしつつ、米政策担当者は大規模な衝撃を抑え込むことができないだろうと予想。08年は公的債務が現在よりも少なく、利下げの「大きな余地」があり、政策当局に際立ったリーダーシップがあったが、そのようなリーダーシップは期待できないとし、「現在の財務省にポールソン氏(当時の財務長官)はいない」と続けた。
引用元:ブルームバーグ

クルーグマンは、「前回と違って利下げ余地が殆どなく、リーダーシップを取れる人もいない」
西山孝四郎さんは「我々はリーマンショックの教訓から何も学んでいない。
前回の危機よりはるかに悪い状況にある」と言っている。




1987年 ブラックマンデー
1997年 アジア通貨危機
2008年 リーマンショック

景気サイクルは6年~10年なので、「景気の終わりが近い」のは確実。
しかも今回は利下げ余地がないので「リーマンショック以上の大恐慌」になる可能性がある。




「株・不動産は永遠に上がる!」という思い込んでいる人は結構多くて、
「景気の節目なので停滞しているだけだ。いずれ上がる!」と言っている。
しかし、下がり始めて底を打つまで、1~2年掛かり、元値を回復するには更に時間が掛かる。


2年も資産価値の下落に耐えられる人は殆どいない。
自分もリーマンショックでは、「我慢していれば、いずれ株価は上がる」と思っていたけど、
不景気で業績自体が赤字化し、四半期決算の度に失望した。
株価も業績もボロボロになっていき、大抵の投資家は心が折れて投げ売ってしまう



自分も資産価格が6割下落し、たび重なる業績悪化で心が折れて、全ての銘柄を損切りし、
株価が暴落していた優良企業1銘柄に集中投資して、株価を3年間も見なかった
3年後に株価を見た時には、株価が3倍になっていた。


自分は運良く復活できたが、リーマンショックを耐えられた個人投資家は非常に少ない。
そして今回も多くの個人投資家が消える事になるだろう・・・
一人でも多くの投資家に生き残って欲しい!   ヽ(・∀・ )ノ  

引越し難民が続出、自衛隊は高齢化、これは序曲に過ぎない!

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「払うしかない…」見積もり出したら100万円超!引っ越しできない人続出のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00010012-fnnprimev-soci
進学や就職、会社の転勤などによる引っ越しがまさにピークを迎えるこれからの時期。しかし今困った事態が起きていた。(中略)

こうしたピーク時に起きるのが、引っ越そうにも引っ越せないという非常事態。
2018年の春には茨城県庁が業者に断られ、職員が自分たちで引っ越し作業を行うという前代未聞の出来事があった。(中略)

引っ越しできない人を減らすために、国交省ではピーク時の引っ越しを避ける“分散引っ越し”というものを呼びかけている。
3月下旬から4月上旬は特に混雑が予想されているので、できるだけ2月中か、もしくは4月中旬以降に引っ越しをしてほしいと呼びかけている。
引用元:プライムニュース イブニング



自衛隊の人手不足が深刻 外国人に頼れない、活路は吉本のお笑い動画!
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000011-asahi-pol
 平成30年(2018年)度防衛白書などによると、2017年3月31日現在、自衛官の定員24万7154人に対して現員は22万4422人で、充足率は90.8%。約1割も足りない状態だ。
充足率は陸上自衛隊(90.0%)、海上自衛隊(92.9%)、航空自衛隊(91.1%)と、3隊とも定員を満たしていない。
幹部・中堅クラスは比較的充足率が高いのだが、特に士長、1士、2士の「士」と呼ばれる一番下の階級の不足が深刻。その充足率は69.5%と7割を切っている状態だ。(中略)

   このため、自衛隊では2018年10月、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げた。また、普段は企業などで働きながら、災害時などに召集されて自衛官になる「予備自衛官」と「即応自衛官」の年齢上限をそれぞれ36歳から54歳31歳から49歳と大幅に引き上げた。自衛官の「高齢化」が進んでいるのだ。
引用元:J-CAST


深刻な人手不足で、引越しが集中する3・4・9・10月は転勤が困難になっている
日本企業はポストが足りなくなると、約1週間で転勤させていたが、もうムリだ。
ポストに空きが出来ても、引越しが出来ないので素早くポストを埋めれない。

特に人手不足なのは自衛隊で、現場の隊員は定員の7割以下しかいない。
しかも、「世界一高齢化した軍隊」になっており、
以前は普通にこなせた作戦行動が出来なくなっている。



たとえ、日本が新しい成長分野を生み出しても、国内には人材がいない。
ITやAI人材は非常に少ないが、そもそも若者がいないので教育もできない。
業績の良いスーパーなども、「店を増やしたくても、社員やバイトが確保できない」
と言って、新規出店を諦めている。

これは序曲に過ぎないと思う。
間もなく、日本企業は業務縮小を始めるだろう。
その次は、本社や開発部門の海外移転をやると思う。    (*´Д`)  

業務拡大停止>業務縮小>海外移転 というステップを辿るだろう。

バイトテロ=ユトリテロ。厳罰化は止むを得ないが、AIでサポートすべき!

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「バイトテロ」事業者が科す「厳罰」の効果
https://www.sankei.com/life/news/190213/lif1902130037-n1.html
飲食店やコンビニエンスストアのアルバイト店員が不適切な動画をインターネット上に投稿するケースが相次いでいる。 
こうした行為は「バイトテロ」と呼ばれ、過去にも問題となったが、近年は会員制交流サイト(SNS)にある一定時間経つと消える機能を使って動画を閲覧、仲間内で盛り上がるのが特徴だ。対応に苦慮する事業者側は、関わった店員を解雇するだけでなく、法的措置も含む「厳罰」を科す姿勢を示している。どうすれば抑止できるのか。
引用元:産経新聞


爆発事故の賠償金10億円=赤字転落へ-アパマン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000111-jij-bus_all
不動産会社APAMANは13日、傘下の賃貸仲介会社が運営する札幌市豊平区のアパマンショップ平岸駅前店で引き起こした爆発火災事故の賠償金などで、2019年9月期に特別損失10億円を計上すると発表した。これに伴い、同期の連結純損益予想を従来の6億円の黒字から1億円の赤字に下方修正した。

 また、爆発事故に関する経営責任を明確にするため、大村浩次社長が月額報酬の30%を3カ月間返上するなどの社内処分を決めた。
引用元:時事通信社

バイトテロというより、ユトリテロと言うべきだろう?
なぜなら、バイトだけでなく正社員の人材レベルも落ちているから。

くら寿司はバイトテロで時価総額が27億円落ち、アパマンは賠償金10億円を負担する。
新幹線の運転手は人を轢いても、確認も報告もせず、平気でスルーしちゃう時代になった。



しっかり教育をしても数日で忘れるし、正社員にしても、給料を上げても全く意味はない。
厳罰化は多少は効果があるが、人材レベルの劣化は歯止めが掛からないだろう。

学校でユトリ教師が大量に採用されているから、これからはスーパーユトリ世代になる。
ユトリ教師+スマホ中毒のせいで、若者が能力が破壊されていくだろう。
読解力がどんどん落ちてるから、試験問題も毎年簡単になっているのが現状だ。

もう、スマホのAIのほうがずっと賢いので、行動を全てAIに確認させたほうが良い。
今までの世代よりも、格段に能力が低いので、AIでサポートするしかない。

中国のバブル崩壊は不可避か? 今年は全部マイナス見通し

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中国需要減、欧米企業も痛手 建機・半導体…利益見通し下押し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-28/PM2CVD6TTDSG01

キャタピラーが生産するのは巨大な黄色いブルドーザー。エヌビディアが手掛けるのは微細なコンピューター用チップだ。両社の製品に共通点はほとんどない。だが、先月28日発表された両社の決算は同じ方向を指していた。中国で多岐にわたる製品で需要が減速している点だ。

<想定外の落ち込み>
 アップルが業績について警鐘を鳴らし投資家を動揺させた1月上旬以降、中国での冷え込みが向こう1年どういった分野の企業業績に痛手を与えるかの構図が見え始めている。スタンレー・ブラック&デッカーの工具やPPGインダストリーズの自動車用コーティング、インテルのプロセッサーなどもこの図に含まれる。以下に欧米企業の声を要約した。

 工業分野の代表的企業であるキャタピラーは昨年10~12月期(第4四半期)決算を発表した際、2019年通期利益がウォール街の予想を下回る見通しを示した。中国での掘削機販売は前年比横ばいになると予想した。

 キャタピラーの第4四半期利益は、ほぼ2年ぶりに予想を下回った。中国の想定外の落ち込みなどによる建設分野の弱さは心配な展開だ。

 スタンレー・ブラック&デッカーのジム・ローリー最高経営責任者(CEO)は1月第4週、中国と世界の大半で景気減速に直面していると述べ、警鐘を鳴らした。その前の週には塗料メーカーのPPGが2019年前半に見込まれる圧力の一つとして中国の低調な産業活動に言及した。

<自動車販売も低調>
 世界のパソコンやサーバーの大部分の主要部品であるプロセッサーを手掛けるインテルは、通期見通しが市場予想を下回った理由の一つとして中国需要の軟化を挙げた。コンピューターグラフィックス(CG)カード用半導体メーカーで最大手のエヌビディアは、中国を中心に「マクロ経済状況の悪化」が同社製品の消費者需要に影響したと説明した。

 中国での自動車販売は昨年、過去20年余りで初めて減少した。ドイツのフォルクスワーゲン(VW)のヘルベルト・ディースCEOは、スイスのダボスでブルームバーグ・テレビとのインタビューに応じ、「確かに中国は脅威にさらされている。今年は厳しいだろう」と語った。

 フォード・モーターは昨年10~12月期に中国で5億3400万ドル(約583億円)の損失を計上した。 ディーラー向け出荷台数の指標となる中国合弁事業による卸売りは同四半期に57%落ち込んだ。 昨年末までに黒字化した同社ディーラーは約3分の1にすぎなかったと、フォードのグローバル市場担当プレジデント、ジム・ファーリー氏は先月23日の決算発表に関する電話会議で明らかにした。
引用元:ブルームバーグ

自動車、建機、工具、半導体、スマホなど、各社の決算はマイナス見通しで、
多くの分野で中国の急激な需要減速を指摘している。
中国は巨大市場なので、欧米・日本も強烈な不景気に襲われるのは必至。




中国経済は人口減少と格差問題でこのままでは「成長の限界」に
https://diamond.jp/articles/-/157583

景気を一番左右するのは、人口動態だ。
日本は1960年代から1990年代初頭まで人口ボーナス期で高度成長したが、
人口ボーナス期が終わった頃にバブルが崩壊した。

「中国の人口のボーナス期は2016年に終わっている」とも言われている。
だから、中国のバブル崩壊が起こると予想し、2014年に中国株を殆ど売って米国株に移った。

日本のバブル崩壊が不可避だったように、
中国のバブル崩壊は不可避なのかもしれない。
そして、中国のバブル崩壊が2019年である可能性は高くなってきた気がする・・・(´・ω・`)

戦後最長の景気拡大なのに、実質賃金がダダ下がり!

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衝撃! 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59692
厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。
たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及するのは間違いではないといえるでしょう。

しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを取り上げて、「アベノミクスは偽装だ」というのは、大きくポイントがずれているし、国民をミスリードしてしまうと考えております。

というのも、2018年だけの実質賃金を取り上げるよりもずっと重要なのは、アベノミクス以降の実質賃金、すなわち2013年以降の実質賃金がどのように推移してきたかという事実だからです。統計の連続性を担保したかたちであれば、補正を行っても行わなくても、賃金に関するアベノミクスのごまかしが露見することになるというわけです。
引用元:週間現代

日本は7割文系であり、「空気を読んで忖度する事が正義」なので、
「上司の顔色を伺って、適切に数字をイジる奴」が出世していきます。
だから、役所でも企業でも、データの捏造は当たり前にあります。
実際、日本企業の粉飾決算は非常に多い。(明らかになっているのは氷山の一角だけ)




政府、森林環境税を24年度創設 住民税に年千円上乗せ
2012年12月から戦後最長の景気拡大期に入っているけど、実質賃金はダダ下がり。
各種税金や公共料金は、ジワジワ上がっていくし、
ステルス値上げで、食品のパッケージがどんどん小さくなっている!
実質賃金は下がり続けているのに、負担は年々上がっていく予定。 ヽ(`Д´)ノ 





自分は一部上場企業の正社員だったが、この6年間で2%しか年収は上がっていない。
20年間在籍したが、450→530万円と16%しか年収が上がらなかった。
基本給が上がっても、手当が減らされたりして、年平均で1%も上がらなかった・・・
なぜなら企業は、手当や階級制度をイジっていくらでも人件費を抑えられるんです!


毎年生活が苦しくなっているのに、家や車なんて買えないでしょ?
10月に予定されている消費増税で、より一層出費を削る事になる。
2014年に8%に上げた時は、実質賃金がかなり下がり、景気が低迷した。
しかも、今年は景気後退に入りそうなので、おそらくダブルパンチになるだろう。


賃金が上がらないのは、企業が内部留保を溜め込んでいるせいなので、
政府に不満はないが、「国民が生活防衛に努める事」を非難しないで貰いたい! (`・ω・´)キリ

20代の危機感「ダメな自治体は切り捨てる。守らない方が合理的」

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老化する日本「能力低い自治体は切り捨てる」 20代の危機感 
「全部残すのは無理」「守らない方が合理的」
http://news.livedoor.com/article/detail/15996661/
<能力が低い都市は切り捨てざるをえない>
藤原記者「自治体の『消滅可能性』について思うことはありますか?」
日暮さん「ある程度の自治体が消滅するのは、仕方ないのではないかと思います。全部残すのは無理なわけですから。『消しちゃう』という表現は悪いけど、拠点となる都市を選んで、能力が低い都市は切り捨てざるをえないのではないでしょうか」
戸波さん「それはアリだと思いますね。淘汰(とうた)されるべきなら、守らない方が合理的ではないですか」
阿部さん「高齢者の方って、何十年も暮らしているわけですよね。その人たちの思い入れは想像以上だと思います。私の出身の小学校は全校児童が少なくなって、廃校になると言われています。友人の出身高校も統廃合でなくなりました。そういうことは、すごいさみしいことだと思う」
続けて阿部さん「ただ、若い世代にとっては、場所がなくなるだけで、過ごした時間はなくならないんじゃないかとも思います。みんなで集まって、思い出話ができればそれでいいのかなあ。難しいですね」

<電車も通っていないようなところに住めません>
藤原記者「みなさん、就職活動前後ですが、働く場所については、どのように考えていますか?」

阿部さん「東京は、知識も技術もひとも情報も、全てが集まっていると感じます。でも、地価が高いし、競争がしれつだから、起業するなら逆に地方の方が簡単かもしれないですね」

戸波さん「地方で就職したくても、できないのが現状なんじゃないでしょうか。職がありませんよね。子どもの教育も考えちゃいます。僕は2年ぐらい米国で修行して、アジアで起業しようと考えています。日本のマーケットは小さくなるのが目に見えているわけですから。ふつうに考えたら、アジアに目を向ける方がいい。苦しい思いはしたくないし、成功したいですし」

日暮さん「僕は農業に興味があります。でも、仮に自給自足ができたとしても、商売としては成り立たないのではないかと。消費者が減っていくとわかっている地方で、なにか始めようとはなかなか思えません。安定した、無難な仕事をしたいです」

篠田さん「東京はちょっと、ひとが多すぎます。大阪とか名古屋とか、そのあたりに住みたい。さすがに電車も通っていないようなところに、じぶんは住めません」

古川さん「東京うまれ、東京育ちの僕としては、東京じゃないときつい。じぶんを高める、力をつけるエキスは東京にこそあると思います」

鈴木さん「実は地方公務員志望です。『安定』が一番。で、1年前までは銚子市役所に勤めたいと考えていました。でも、志望が変わりました。地方公務員の実態について詳しいひとから、『地方は入りやすいけど、この先どうなるかわからないよ』とアドバイスされたからです。それで、東京の特別区や、県庁などをめざすことにしました。僕は『地方やばい』って思っていますが、こういう考え方のひとって、いまは多いと思うんですよ」
引用元:withnews

日本のメディアは忖度して、ダメな自治体が消滅する事を書かない。
しかし、若者はちゃんと解っているようで、少し安心した!


2024年には、3人に1人が高齢者になり、
2025年には、75歳以上の後期高齢者が18%を超え、
2033年には、3戸に1戸が空き家になり、
2040年には、自治体の半数が消滅、全世帯の4割が1人暮らしになり、
       労働者2人で高齢者1人を支える最悪期を迎える。




図書館利用率  [ 2005年第一位 東京都 ]
https://todo-ran.com/t/kiji/14250

都市部は長時間通勤・長時間労働で忙しく、睡眠時間が短いにも関わらず、
都市部ほど本を読んでいるし、しっかり歩いて健康を維持している。
結局、努力量の差が競争力の差になっている。

自分は転勤で、いくつかの地方に住んだが、
寂れている地方は、「閉鎖的だし、競争力がない」から人も仕事も逃げているワケ。

人材レベル、生産性、賃金、民度など全てが低いのだから、
外国人だって、そんなダメな地方には住みつかない。
つまり、たとえ移民政策をやっても、ダメな地方には大して恩恵がない。




神奈川県も人口減に、問われる活性策 黒岩知事が出馬表明     
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40960520W9A200C1L82000/

人口第2位の神奈川県は2020年、東京都は2025年が人口のピークだ。
東京は地方に比べて、15年程度遅れて衰退しているに過ぎない。
地方の人は「東京一極集中はケシカラン」と言うが、東京も時間の問題なのだ・・・

スルガ銀行が、デート商法で新たな不正融資をしていた!

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新手のデート商法や投資トラブルで銀行が関与か!
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-10473/
2月5日放送の「ガイアの夜明け」(テレビ東京)では、レオパレス21の界壁問題への追跡取材が話題になった。同時にスルガ銀行の個人向け融資の不正横行も紹介され、こちらも注目を集めている。いずれも、女性の将来への不安につけ込み、詐欺的な契約を結んだ事例だ。

都内で暮らす25歳の女性Yさんは、婚活サイトで "経営者"と知り合い、さらに仕事仲間だというA氏を紹介された。

「すごい優しい人だと思いました。『少しでも私の人生が安定するように助けてあげる』って感じでした」

と振り返るYさんは、A氏に紹介されたスルガ銀行の行員に言われるまま、200万円の個人向け融資の契約を結んでしまった。(文:okei)

<スルガ銀行のずさん融資が発覚した直後に契約>
大きな借金を背負ってしまったYさんは、当時は求職中で貯金はわずか。Aさんを信じて「よく確認もせず(契約書に名前を)書いてしまった」と悔やむ。契約の日付は、去年の5月31日で、スルガ銀行の不正融資が発覚した2週間後だ。公に記者会見した直後に、まだ不正融資を続けていたことになる。

Yさんの契約書では、融資の使い道は身に覚えのない「介護費用」となっていた。年収は100万円ほどだったが、スルガ側が用意した申込み書には、年収「420万円」とある。まるでデタラメの改ざんだ。不審に思ったYさんはA氏に連絡を取ろうとしたが、音信不通になってしまった。
引用元:キャリコネ

またしても、「ガイアの夜明け」がスルガの不正を暴いた。
デート商法屋が連れてきたスルガの行員が書類を偽造し、200万円が騙し取られたのだ!

その契約の日付は、2018年5月31日で、スルガ銀行の一連の不正融資が発覚した2週間後だ。
記者会見で不正を認めた直後に、また新手の不正融資を続けていたワケだ。





スルガ銀手法 業界むしばむ 不動産会社と裏でつながり暴走
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018090802000134.html

スルガ銀は住宅ローンの競争激化を背景に二〇〇〇年代後半、ワンルームマンション投資への融資を拡大。恋愛感情を利用したデート商法による詐欺が横行してブームが下火になると、アパートやシェアハウスへと軸足を移した。
協力会社には「デート商法で問題になった顔ぶれのダミー会社が紛れ込んでいた」(第三者委関係者)が、営業部門は黙認していた。
引用元:東京新聞

スルガは10年以上前から、デート商法屋と組んでワンルーム不正融資をやっていた。
その後は、デート商法屋と組んでシェアハウス詐欺を始めた。
つまり、スルガとデート商法屋は「長い付き合い」なのだ。

5月にスルガが記者会見で不正を認めた後は、デート商法屋と組んでフリーローンで嵌め込んだ。
詐欺師が騙して、スルガが不正融資する」という悪行を一貫してやっているワケ!

レオパレスもそうだが、「企業の体質はそう簡単に変わらない」という事。
こんな悪質な銀行を救済すべきなのか・・・極めて疑問だ。

定年75歳も視野 年金は結局もらえない?

nenkin_kataguruma
焦点:政府が70歳定年へ効果試算、75歳も視野 にじむ年金改革の思惑
https://jp.reuters.com/article/japan-pension-fund-idJPKCN1PX098
政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を70歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。就業者は217万人増、消費が4兆円増加し、社会保険料収入も2兆円超増加という「明るい未来」を描いた試算が提示された。
安倍首相は昨年10月5日の「未来投資会議」で、雇用年齢の延長の検討開始を指示した。

その次の同会議では、70─74歳までの男性の就業率が、現状の32%から84%まで引き上げ可能との試算が提示され、議論の対象になった。
複数の政府関係者によると、政府はすでに75歳までの雇用年齢引き上げを念頭に、将来の具体的なシナリオの検討を始めているという。
引用元:ロイター

2024年には、3人に1人が高齢者になり、
2025年には、75歳以上の後期高齢者が18%を超え、
2033年には、3戸に1戸が空き家になり、
2040年には、自治体の半数が消滅、全世帯の4割が1人暮らしになり、
         労働者2人で高齢者1人を支える最悪期を迎える。
      

2040年には、労働者2人で高齢者1人を支える構図になるので、
政府はシュミレーションを何度もやり直している。
その結果、どんどん定年年齢が引き上げられ、75歳も既定路線になっている。


しかし、今の40代は100歳まで生きると予測されているので、
いずれは定年年齢が85歳くらいになるのではないか?
世代人口の多い団塊ジュニア世代に、年金を15年間払うものも厳しいが。


冷静に考えると、我々40代は年金は貰えないか、貰えても雀の涙だろう・・・
そんな事より、2040年前後の最悪期を乗り切る方法を考えるべきだ。
このままだと、国防、治安維持、ライフライン、医療、教育などが崩壊する!
プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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