おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

2019年03月

Googleのゲームサービス『STADIA』(ステイディア) YouTubeのゲーム動画から即プレイ開始、ソニーや任天堂の時代は終わった!


Googleのゲームサービス『STADIA』発表。YouTubeのゲーム動画から即プレイ開始
https://japanese.engadget.com/2019/03/19/google-stadia-youtube/


Googleがゲームサービス『STADIA』(ステイディア)を発表。

サーバ側でゲームを動かし動画として配信することで、
スマホ、タブレット、PC、スマートTV、Chromecastなどあらゆるデバイスで、
ハイクオリティのゲームを、すぐに遊べる。

Googleは YouTube を買収しているので、動画と連動できる。
ゲーム予告動画やプレイ動画から、「プレイボタン」を押せば、
ダウンロードやインストールの手間なく、ゲームが遊べる。

ゲーム動画配信中に、「飛び入り参加」も可能になる。
また、絶体絶命の状況をセーブして、ほかの視聴者に遊ばせることもできる。

今年から、米国、カナダ、英国、欧州でサービス開始予定。
価格は発表されていないが、夏に発表があるようだ。



この記事を読んで、「ソニーや任天堂の時代は終わった」と感じた。
いまはテレビが廃れて、YouTubeに移行しているし、特にゲーム動画は面白い。
YouTubeのゲーム動画とゲームを連動させたら、絶対的な優位に立てる。
これはバフェットのいう、「ワイドモート(Wide Moat)を獲得した」という事。

また、数年置きに高性能なゲーム機やハイスペックPCを買わなくても良くなる。
ゲーム好きは、ハードを何種類も買っているが、そんな必要も無くなる。
ソニーや任天堂は、ハードを買わせて囲い込む戦略だったが、完全に時代遅れになる。

Googleやアマゾンは非常に戦略的で、やることに無駄がない。
たまに失敗しても、早めに撤退して立て直す。
経営や投資に一番必要なのは「理系脳」なんだと思う。  (´・ω・`)

日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由 高齢者の犯罪比率が4倍以上になった!

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日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由
https://www.bbc.com/japanese/47453931
日本は驚くほどよく法律を守る社会だが、その中で65歳以上の高齢者が起こす犯罪の比率が急上昇している。1997年には犯罪20件に1件の割合だったのが、20年後には5件に1件を超えていた。人口全体に占める65歳以上の割合が増えたペースを、はるかに上回る上昇ぶりだ。
引用元:BBCニュースジャパン

日本のマスコミは、「都合の悪いことは報道しない」ので報じないが、
1997年に5%だった高齢犯罪が、20年後には20%を超えている。
高齢犯罪が、20年で4倍以上になったという事。

服役中も年金の支給は続くし、
刑務所は無料で寝泊まりできるから、出所した時には年金が貯まっている。
刑務所には医師も栄養士もいて、3食たべれて、運動もできて、本も読める。
なにより、「同じ境遇の仲間がいるので寂しくない」のだ。

出所しても、貯まった年金を使い果たしたら、ワザとまた逮捕される
年金では生活は苦しいし、仲間もいないから孤独なのだ。
カネがないから、寂しさを紛らわす事も難しい・・・・

刑務所の受刑者の3分の1近くが60歳を超えている。
つまり、「刑務所が高齢者のセーフティネットになっている」という事。




実際に支給されている国民年金の平均月額は5万5千円、厚生年金は14万7千円
https://seniorguide.jp/article/1001439.html

  国民年金 単身者      55,615円
  国民年金 夫婦2人分    111,230円
  厚生年金 男性      166,668円
  厚生年金 女性      103,026円
  厚生年金(夫)+国民年金(妻)222,283円
  厚生年金 夫婦共稼ぎ   269,694円


月14万円でもキツイけど、月5万5千円で暮らせますか?
年金生活と言えば聞こえは良いが、実はかなり厳しい。
多少でも浪費癖があると破綻するでしょう。

年金は「現役世代が高齢者を支える構造」だが、労働人口は激減する。
20年後に貰える年金は、月1~3万円くらいかもしれない。

そもそも、現役世代2人が高齢者1人を支えるなんて、ムリな話。
「年金をアテした計画を立てる」と悲惨な事になるでしょう!  (`・ω・´)キリ

不動産バブル崩壊を予感させる融資現場の異変 融資厳格化の雪崩現象

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不動産バブル崩壊を予感させる融資現場の異変
https://toyokeizai.net/articles/-/271322
投資家への融資が実行されなければ、物件が在庫として残り、資金を回収できないため、不動産業者は必死だ。冒頭のアパート建設業者は、「融資が受けられるように物件価格を値下げした。その差額はこちらがかぶった」とこぼす。物件価格を下げれば融資の必要額を減らすことができるし、利回り(=賃料収入÷物件価格)もアップして、金融機関から融資を引き出しやすくなる。

だが、いたちごっこ。金融機関も融資のハードルを一段と引き上げている。前出の信金幹部は、「案件がたくさん持ち込まれるようになってから、融資条件を引き上げた」と明かす。従来アパートローンは、物件価格の1割の頭金があれば融資していたが、2割に引き上げたのだ。

「簡単に融資を承認すると、『あそこなら融資が受けられるぞ!』という話が業界内で広まり、どんどん案件が持ち込まれてしまう。 
引用元:東洋経済

去年2月からスルガ問題が顕在化して、投資用不動産向け融資が厳格化されたが、
比較的融資の下りやすい銀行に申込みが殺到してしまう為、どんどん厳格化されている。
厳格化合戦のようになって、急速に融資が下りなくなっているのだ。


「通帳・家賃・物件価格などを偽造するスルガスキーム」
「自宅として偽り住宅ローンを使うスキーム」
「1法人1物件スキーム」 などが流行っていた。

金融機関は「合同会社からの申し込みには、特に気をつけている」と言う。
「1法人1物件スキーム」の法人は合同会社として設立されるケースが多いからだ。





会社員が不動産ローン20億円、突然の「融資中止」通告
https://www.asahi.com/articles/ASM313QRRM31UUPI001.html

30代の会社員が、たった2年間で、合同会社を15社以上設立し、
20億円以上を借りて、中古マンションや新築アパートを十数棟も購入していた。


もし元手が200万円だったと仮定すると、レバレッジは1000倍以上になる!
元手も、投資経験も、常識もない会社員が「いくらでも借りられる」状態だったワケ。

しかも、この数年は物件価格の高騰で、表面利回りが3~4%の物件が多かった。
税金や諸費用などを含めると、表面利回り8%でも殆ど利益は残らない
つまり、十中八九「赤字物件」を買わされている・・・

ハッキリ言って、この数年の不動産業界は異常なバブルだったのだ。
しばらくは「粛清」が続くだろう・・・そうでないと正常化しない。 (´・ω・`)

バフェット、手元現金12兆円を大型買収に使う予定、しかし、自社株買いもするという矛盾

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バフェット氏、膨らむ手元現金を大型買収に充当
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190311/mcb1903110905010-n1.htm
米バークシャー・ハサウェイを率いるウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者(CEO)は2月下旬の投資家への年次書簡で、増え続ける同社の手元現金を大型買収に充てたい意向を示した。ただ、そうした買収が近く実現するとはみていない。

 この中でバフェット氏は「長期見通しが芳しい事業の価格は非常に高い」とし、2019年は公開株を一段と購入することになると予想。「それでも引き続き、超大型買収を希望している」と付け加えた。バークシャーの手元現金は1120億ドル(約12兆4500億円)に達しており、現金が膨らむペースで手元資金を有効活用するのがいかに困難かが示されている。
引用元:SannkeiBiz

投資の神様も、約12兆4500億もの資金を投資できず、溜め込んでいる。
株価があまりに高すぎるので、株価の下落を待っているのだ。

バフェットは「今後数年にわたり、自社株買いを大規模に実施する」言ってる。
これまで自社株買いに消極的だったが、去年7月に自社株買いの上限を撤廃して、
株価が本質的価値を下回ったと見なされた場合は、自社株買いが可能になった。




ここで大きな違和感を覚えた。
株価の下落を待っているのに、今後数年にわたって大規模な自社株買いをするという・・・
その理由は、①株価の高止まりが、今後数年続くと思っている。
      ②株価が下がっても、他の株を買えない事情がある。
      ③株価が下がっても、米国が日本化して長期的に低迷すると思っている。


バフェットは、これまで一貫して米国経済に強気な発言を繰り返していたが、
最近は「米国が日本のように低迷するかは、わからない」と言い出した。

表向きは強気な発言を続けてきたバフェットも、「世界経済の大異変」に気付いているのだ。
これまでの歴史ではありえなかった、異次元の低金利状態が続いているから・・・
https://www.financialpointer.com/jp/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9A%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88/

不動産会社が、損失覚悟で在庫処分セールを始めた! 不動産バブル崩壊か?

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投資用不動産 苦渋の圧縮  個人への融資縮小、相場下落 損失覚悟で在庫売却も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42573420W9A310C1EA5000/
不動産業界でアパートや1棟マンションなど投資用物件の在庫を圧縮する動きが広がり始めている。中堅不動産のスター・マイカは今期中に投資用物件の在庫をゼロにする方針だ。
スルガ銀行による不適切融資問題などの影響で、個人が不動産に投資するのが難しくなり、投資用物件の相場が下げに転じたためだ。不動産会社の在庫圧縮の動きも重なると、「下がるから売る、売るから下がる」という悪循環に陥る可能性も一部で指摘されている。
引用元:日本経済新聞
2018年2月くらいから「スルガ問題」が顕在化してきて、
投資用不動産への融資が厳しくなって来たけど、
改装した中古マンション売っているスター・マイカは、「在庫をゼロ」にする。
「これから仕入れると損失リスクを負いかねない」という判断だ。


中古不動産売買を手掛けるムゲンエステートも、物件の在庫を圧縮している。
2018年春以降、融資を受けられなかった顧客のキャンセルが増え、
在庫は9月末に前年比で約1.6倍に急増してしまった。
在庫を減らすために値引き販売をして、業績予想を下方修正した。




東京の不動産価格がこれから「下落」する必然
https://toyokeizai.net/articles/-/270655

足元の下落は「景気サイクルの谷間に入った」という要因が一番強いが、
長期的に見ても、今後の日本の不動産は非常に厳しい。
自分は「最後の不動産バブルが終わった」と考えている。

①相続ラッシュが始まる。
②2022年に生産緑地開放され、土地の供給が増える。
③2023年を境に日本の世帯数は減少に転じる。
④2025年を境に東京都の人口も減少に転じる。
⑤消費を左右する40代前半の世帯人口が右肩下がりになった。


「東京の不動産は下がらない」「一等地の不動産は下がらない」という人が多いが、
30年前のバブル期は「日本の不動産は永遠に右肩上がりだ」と信じられていた。
いわゆる「不動産神話」だ。

「根拠のない思い込み」というのは非常に怖い。
過去の統計を見れば、東京だろうが一等地だろうが「不景気で下がる」事が解る。

インフレと不況が同時進行する、スタグフレーションが日本で起こっている?


3/15の「西山孝四郎のマーケットスクエア」で、
「日本は密かに値上げが進行しているので、この数年はスタグフレーションになっている」
という話が、「腑に落ちて」しまった。


スタグフレーション=インフレ+不況 が同時進行する現象


ステルス値上げで、どんどん食品の中身が少なくなっている。
食品メーカーは値上げすると売れないから、量を減らして来た。
さらに最近は、ステルス値上げも限界になったので値上げに踏み切っている。
税金や公共料金も上がっているので、「肌感覚では完全にインフレ」だ。



日本は景気が良いという話も、企業の内部留保が異常に溜まっているだけで、
例えベースアップしても、手当などが減らされて、年収は横ばいだ。
ステルス値上げならぬ、ステルス棒引きだ。

自分は20年間で、450→530万円にしかならなかったし、
最後の10年間は、殆ど上がっていない。
年収は足踏み状態なので、「肌感覚では不況」と感じる。



肌感覚と統計があまりに違いすぎる!
日本では、空気を読んで忖度して数字をイジれる奴が出世するので、
日本企業は、粉飾やデータ改ざんが横行している。
そして役人も、「忖度する奴」ばかりが出世している・・・・


10年後には、「日本はスタグフレーションが進行していたが、不正な統計で隠されていた」
と言われるのではないか?

現代金融理論(MMT)というトンデモ理論に脚光-米財政赤字拡大や「AOC」効果で

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「現代金融理論」、にわかに脚光-米財政赤字拡大や「AOC」効果で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-13/PO8TL46JIJUW01
過去30年ほどを振り返ると、「現代金融理論(MMT)」について無名のブロガーがあしざまに言うことはしばしばあった。だが、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長やブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)といった人物が話題にすることはなかった。
  MMTを発展させた経済学者は学会でもインターネット上でもおおむね非主流派として活動してきた。しかし今や、彼らの考えはにわかに脚光を浴びている。ウォール街の大物や政策当局の重鎮がMMTについて意見することのない日はほぼ皆無で、否定的な見解が示されるのが通常だが、支持が寄せられるケースもある。
引用元:ブルームバーグ

MMTによれば、自国通貨建ての債務で財政赤字を補う国は、
「いくら債務が拡大しても問題ない」とされる。

しかし、「未来永劫金利が上がらない」という事が前提。
日銀ですら、「長期金利はコントロールできない」と言っている。
つまり、理論的に破綻しているので、多くの識者が反対している



米国の政治にMMTを持ち込んだのは、バーニー・サンダース上院議員と、
新人議員で、AOCの頭文字で知られるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏。
つまり、「社会主義」の議員達がMMTを提唱しているワケ。

社会主義者は、「究極の経済オンチ」なので、常に失敗してきた。
現に、社会主義に傾いたベネズエラ韓国は大変な経済危機が起こっている。

日本はマルクス共産主義者が多い国なので、「究極の経済オンチ」が多い。
だから、MMTという「トンデモ理論」が支持されやすい土壌があるので心配だ。



社会主義という実験は、大失敗して多くの人が不幸になった。
リフレ政策という実験も、支持者が多かったが間違っていた事が確定した。
今度は、MMT(現代金融理論)という実験を日本でやっている。

実験は「理系の領域」なのに、日本は7割文系で、経済学すらも文系。
文系偏重国家の日本が「トンデモ理論」の実験をやって上手くいくのか?
色んな意味で悪い予感がする・・・

車の運転は労働時間に当たらず、遺族の労災申請を認めず。 過労死多発の実態

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車の運転は労働時間に当たらず、遺族の労災申請を認めず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190311/k10011844241000.html
横浜市にあるクレーン車販売会社の営業社員で、3年前に心臓疾患で死亡した当時26歳の男性は、会社の車を運転して東北から東海まで12の県の取引先を回っていました。
ほぼ毎日会社に寄らず、自宅から直接、取引先に向かい、日によっては10時間以上運転していました。

遺族が、長時間労働による過労死だとして労働基準監督署に労災を申請しましたが、運転は労働時間に当たらないとされ、先月、労災とは認められませんでした。

また、千葉市の建設設備会社の支店で支店長として勤務し、おととし脳疾患で死亡した当時55歳の男性についても過労死だったとして労災を申請しましたが、車の運転や接待など会社の外での業務が労働時間とされず、同じく先月、労災は認められませんでした。
引用元:NHK



保育士大量退職へ... 東京・中央区の認可保育園に何が起きたのか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000010-jct-soci
同園の保育士は、現在の18人のうち13人が3月以降に順次退職する予定。看護師や調理員も含めた30人では、16人が退職する見込みになっている。

 退職の理由としては、給与がダウンするなど待遇悪化が進んだり、人手不足で長時間労働が続いたりしたと不満があったことだという。このほかに、もともと3月末で退職する予定だった保育士もいた。

 保育士の人員についての区の認可基準は満たしていたが、シフト制の中で仕事にやり繰りができずに定時以上に働いた、子供の安全などのため会社に応援要員を頼んだものの来ない状態が続いた、といった訴えもあったとしている。
引用元:Jcastニュース

自分は、職場の同僚2人(40代後半)が過労死した経験がある。
しかし、会社側は「病死なので本人の体調管理責任」と言って過労死とは認めなかった。

日本の裁判所も、「車の運転」や「社外での接待」を労働とは見なさない。
サービス残業の証拠は隠されており、「遺族側が非常に不利」なんです。



日本社会では、過労死は日常茶飯事である。
産業医の先生は「統計上、日本企業では毎年5000人に1人過労死する」と言っていたけど、
「過労死扱いされていない過労死」が多いので、実際にはもっと多いハズ。



就職難の時代も過労死だらけだったけど、求人難になって更に過酷になった。
待遇が改善されるどころか、人数が減って激務になる一方。

20代なら倒れて入院するけど、40代なら突然死するケースが出てくる。
つまり、「若いうち」しか保たないが、選択肢はいくつかある。

  ①過労死、または再起不能
  ②社内での職種変更
  ③体を壊して転職 
  ④体を壊す前に転職 



自分の場合は20代で体を壊して、もう先が無いと考えて、事務職に職種変更した。
考えなかった同僚達は、20代後半~40代でボロボロになって退職した。
40代後半になると、突然死するケースが出てくる。

若さに甘えてはいけない。
20代でなんとかなっても、先を見て行動しないと一生を棒に振る。

メイ首相に続いて、ユンケル欧州委員長も「イギリスEU離脱はないかも」

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欧州議会選挙が再国民投票の代わり? 
ユンケル氏まで「ブレグジットはないかも」:イギリスEU離脱で
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20190312-00117989/

「我々の合意は、バックストップと離脱合意に、意味のある明確化と法的な保証を与えています。選択は明白です。この合意か、さもなければブレグジットは全く起きないかもしれません
英国の離脱を秩序ある終わり方にもっていきましょう。それは歴史に対する私達の責任です」

ユンケル委員長まで、こんなことを言い出した・・・。何だというのだろう。
メイ首相もそんなことを言っていたのは、前の記事で説明したとおりだ。
引用元:ヤフーニュース

メイ首相に続いて「欧州委員会のユンケル委員長」が、
「イギリスのEU離脱はなくなるかもしれない」と言い出した。




英下院、政府のEU離脱協定を否決 合意なしブレグジットの是非を採決へ
https://www.bbc.com/japanese/47548154
イギリスの下院(定数650)は12日夜(日本時間13日未明)、イギリスの欧州連合(EU)離脱について英政府がEUとまとめた離脱条件の協定の承認採決を行い、391対242の大差でこれを否決した。
1月に続く2度目の否決で、ブレグジット(イギリスのEU離脱)の行方はさらに不透明となった。

メイ首相は、現段階では合意なしブレグジットがイギリスの基本方針だと述べた。
首相官邸の報道官によると、首相はあすの審議で合意なしブレグジットに賛成するかどうかを明らかにするという。
引用元:BBCニュースジャパン

選択肢は3つ。
①合意ありEU離脱
②合意なしEU離脱
③EUを離脱しない

「①合意ありEU離脱」 はEUとの合意案に納得出来ないし、
「②合意なしEU離脱」 は混乱するから絶対イヤだし、
「③EUを離脱しない」 で良いんじゃない? という迷走ぶりだ。



もともと、メイ首相はEU離脱に反対だったし、EU離脱派は表舞台から逃げてしまった。
もうマトモな人の殆どは、EU離脱なんて望んでいないだろう。

「③EUを離脱しない」となったら、ポンドが急騰する可能性もある。
急騰するか、急落するか、全く解らないので注意したほうが良い。
こういう不安定な時は、手出ししない方が賢明だ。

30・40代の4人に1人が「貯金ゼロ」 合理的な行動で大きな差が生まれる! 

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「30~40代の4人に1人が貯金ゼロ」氷河期世代の現実に反響
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0312/ccn_190312_0814604922.html
SMBCコンシューマーファイナンスが3月6日に発表した30・40代の金銭感覚についての意識調査が、アラフォーたちの間で話題になっている。
「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が、前年比6ポイント増の23.1%で、30〜40代の「4人に1人が貯金ゼロ」という結果だった。さらに平均貯蓄額となると40代の減り方が凄まじい。30代は前年比4万円減の194万円なのに対し、40代では前年比120万円減の196万円だった。
引用元:キャリコネニュース
20年前は「日本人は貯金好きで、貯蓄率が非常に高い」事で有名だったケド、
今は欧米より貯蓄率が低くなっている!
中年の4人に1人が「貯金ゼロ」というのは深刻だ・・・




お金の常識がお金持ちと凡人を分ける!
億万長者に「なれる思想」「なれない思想」の違い6選
https://precious.jp/articles/-/10476
厚生労働省所管の調査機関のデータでは、大卒の平均的な女性が正社員として60歳まで働いた場合、生涯賃金は2億1800万円(退職金を含まない)。男性サラリーマンの生涯収入は大卒で3~4億円なので、正社員の共働き世帯の生涯収入は単純計算で5~6億円になります。このお金をもっと増やすか、減らしてしまうかは自分次第です。

(中略)
誰がどのような仕組みで儲けているのかという世の中の仕組みを理解していないと、簡単に相手に言いくるめられ、カモにされてしまいます。逆に経済合理的に行動できれば、それなりのお金持ちになるのは難しくありません」(橘さん)

経済合理的に考えるとは、費用(コスト)と見返り(リターン)を秤にかけて、釣り合うかどうかということ。宝くじは支払うコストに対して期待できるリターンが極端に低いので、合理的ではありません。ブランド品や車などの高額の買い物をするときも、コストに対してリターンが釣り合っているかを考える習慣を身に付けましょう。
引用元:Precious.jp

ベストセラー作家の橘玲さんは、
経済合理的に行動できれば、それなりのお金持ちになるのは難しくない」と言う。


高い収入があった人でも「下流老人」になっているのが現実だ。
年収1000万円でも、「貯蓄ゼロの人」は沢山いるが、
年収300万円でも、「富を貯めている人」もいるのだ。


大事なのは高収入ではなく、経済合理的に行動する事なのだ。
人々は「年収いくら」に注目しがちだが、
年収300万円でも、「節約して上手に投資すれば」金持ちになれるのだ。


実際、自分は年収500万円だったけど、「節約+投資」で20年で早期リタイアした。
でも、浪費を続けている同僚達は、定年まで働かないといけないし、
年金で生活できなくなるとアウト・・・年金なんてアテにならないのに!
プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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