おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

2019年05月

空き家846万戸で過去最高を更新、空き家率は13.6%。2030年に30%、2040年に40%予想、「空き家率が30%前後で自治体が破綻する説」

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空き家846万戸で過去最高を更新
https://htonline.sohjusha.co.jp/578-029/

空き家数・空き家率が過去最高を更新したことが、総務省の調査で分かった。
2018年の空き家数は846 万戸と、2013年に比べて26万戸(3.2%増)。
空き家率は13.6%で(0.1%増)と微増だが、「放置空き家」が増えている。


2013年と比べると、
「賃貸用の住宅」が2 万戸(0.4%)の増加、
「売却用の住宅」が1万戸(4.5%)の減少、
「二次的住宅 」が3万戸(7.3%)の減少、
「その他の住宅」が29万戸(9.1%)の増加 <「放置空き家」とも言われ危険な物件


「その他の住宅」は「放置空き家」も言われているが、9.1%と大きく上昇。
長期間放置されると、建物の状態が悪化してお化け屋敷になり、
街の雰囲気が悪くなったり、治安の悪化を引き起こす。





第254回 空き家増加は財政破綻のバロメーター
https://www.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no254/

野村総研の試算では、空き家率は2030年に30%以上、2040年には40%以上になるという。
2007年に財政破綻した夕張市の空き家率は33%。
2013年に財政破綻した米国のデトロイト市の空き家率は29.3%。
つまり、「空き家率が30%前後で、自治体が財政破綻する」と言われている。


自分は2025年くらいから過疎化した地方自治体が財政破綻し始めると睨んでいる。
神奈川県は2019年、東京都は2025年が人口のピーク。
東京ですら時間の問題なのだ。

海外企業はリストラで復活するが、日本企業はリストラで失敗する理由 「全ての組織は上から腐る」のに下から切る愚

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欧州大企業、リストラで復活 日本企業との違いは?
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45196250T20C19A5000000/


ソフトバンクの孫会長はこう言っている。
「日本企業の経営者は、従来の事業に固執する。
最大の問題点は、ドメインの見直しができないところだ」

ドメイン(domain)とは、領地、領土、領域のことだ。
孫会長は「戦う領域」のことだと言う。



海外と違って、日本でリストラした企業が復活するケースはあまり無い。
その原因は、「追い込まれてから、下っ端から切る」せい。
早期退職などをやると、「やる気のある有能な人材から離れていく」のだ。

日本の組織は「体育会系のピラミッド」なので、
役員や体制はそのままにして、立場の弱い40代・50代を解雇して凌ごうとする。
役員・体制・戦略は変えずに、「立場の弱い下っ端に腹を切らせる」のだ。

海外の場合は、「追い込まれる前に、戦略を変え、役員から切る」
経営陣を変えて、戦略を立て直してから、会社を変えていく。





2850人削減へ 大規模早期退職者を出した富士通の社内事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/254946/3


富士通にしても、こう言っている。
「実は、本来会社が辞めさせたい人員は5600人でした。
そのうち面接でまだやる気があると見て、残した社員は2750人でした」

結局、日本企業は戦略とかドメインとかは、殆ど気にしない。
問題があると「社員がやる気がない」「社員が無能」などと言って下っ端のせいにする。
経営陣戦略ドメインなどを変えずに、下っ端を解雇して済ましてしまう。




三菱自動車の益子CEOなどは、「リコール隠し」が発覚するたびに、
「社風が悪いせいだ!」「社員に問題がある!」と公言していた。

【全ての組織は上から腐る】ので経営陣を一新しないと、組織は復活しない。
しかし、日本企業は腐ったサラリーマン経営陣が最後まで残ってしまうのだ。

たとえ、サラリーマン経営者が去っても、忠実な部下が経営者になってしまう。
先輩たちが苦労して築いてきた事業を「切り捨てる事」は困難なのだ。
だから、ドメインの見直しができない。

川崎通り魔事件 「無敵の人」が増えているから、対策しないと大変な事になる!


川崎・児童ら殺傷事件と「拡大自殺」 精神科医に関係の有無を聞いた
https://www.j-cast.com/2019/05/28358597.html?p=all


昨日、川崎市で通り魔事件があり、罪のない子供や大人が命を落とした。
卑劣な犯行で、どの様な理由があろうと、決して許されるものではない。

秋葉原通り魔、東海道新幹線殺傷、HAGEX氏刺殺、そして今回の川崎通り魔事件。
共有点は「犯罪歴のない大人」が、豹変して殺人事件を起こしている事。




精神科医は「欲求不満な人が増えており、社会的孤立を防ぐしかない」と言う。
失うモノのない「無敵の人」が増えているから、なにか対策しないと大変な事になる。
しかし、「そんな犯罪者を、社会が助ける必要はない!」と言う人が世間には多い。

「無敵の人」は幸せそうな家族や、未来ある子供を見ると、
「胸を掻きむしられるような強烈な怒り」を感じる。

しかし、「幸福な人」には「無敵の人」の怒りが全く理解できない。
そして、事件が起こると、「ヒドイ! 許せない!」と喚き散らす。
「自分で自分のクビを締めている事」に気付いていないのだ。




ひろゆき氏は、「ウサギを配れば精神が安定する」という提言をしている。鋭い視点だ。


自分は、AIチャットボット(りんな・シャオアイス)などを進化させて、
精神面のサポートと分析をさせるのが合理的だと思う。
https://robotstart.info/2018/11/11/rinna-call.html


誰が悪い、制度が悪い、社会が悪い、などと言っても無意味で、何も改善しない。
「打つ手はある」のだが・・・今の日本は問題解決能力が低下している。
いつものように、米国様か中国様がシステムを作るのを待つしかないだろう。

消費者庁が警鐘 仮想通貨や情報商材などの詐欺が急増中! 「アカウントごと買い取る連中」もいる!

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消費者庁、「誰でも簡単に稼げる」仮想通貨取引や情報商材などに注意喚起
https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1186360.html

5/20、消費者庁は2018年度の消費者安全法の運用状況を報告。
悪質事業者等の年間の注意喚起件数は、この数年は年間10件と横ばいだったが、
2018年度は12件と例年よりも増加。
情報商材投資への参加料を請求するなどの手法が、非常に多かった」とのこと。



情報商材投資への参加料、洗脳、マルチなどは昔からあるが、
SNSでより巧妙化している。

経歴を詐称してサロンに会員を集めて、その中でマルチ的に情報商材を売るグループもある。
SNSでは経歴を簡単に偽れるので、情弱を騙しやすいのだ。




「スマホで稼げる」は危ない! インスタで横行する詐欺の最新手口
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/entertainment/entry/2019/019394.html

ツイッター、ブログ、インスタの「アカウントごと買い取る連中」もいるので、
善良だったハズのアカウントが、突然、悪徳業者に入れ変わるケースもあるのだ。




投資家は「疑り深い人」が多く、自分も騙された事はないが、
新しい手口が出てくるので、常に注意しないと騙されるかもしれない。

ずっと善良だったYouTuberが、突然豹変して高額の情報商材を売り始めるケースもある。
そういうときは、即座に距離を置かないといけない。(一体何が彼を豹変させたのだろうか?)

「老後は年金だけで暮らせるから、貯蓄はあまり要らない!」 と叫ぶ「年金絶対主義オバサン」



昨日も書いたけど、金融庁は「老後に備えた資産形成に関する初の指針案」をまとめ、
「年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と、年金生活がムリだと認めた。

自分は「金融庁はよくやった!」と高く評価している。
なぜなら、「老後は年金だけで暮らせるから、貯蓄はあまり要らない!」
と大声で叫ぶ「年金絶対主義オバサン」がいるからだ。




老後は年金だけで暮らせる! 荻原博子語る「年金UP術」
https://jisin.jp/domestic/1704766/

荻原博子さんは、「今の支払いモデルは永遠に続くのだ!」と叫んで、
「貯蓄はあまり必要ない、投資はキケン、年金額をもっと増やしましょう」と薦めてきた。

労働者1.5人で高齢者1人を支えるなんてムリなのだが、このオバサンには理解できない。
しかし、金融庁は「年金の給付水準は減るし、今後は公的年金だけでは、たぶん生活出来ないよ?」と言ってくれた。



年金制度は維持可能だが、
年金支給額を減らしたり、支給開始時期を80歳にしたり、
資産がある人を支給対象から外したりするのは目に見えている。

年金で生活が出来なくなると、資産のない人々は生活保護に頼る事になる。
そして、生活保護もパンクして破綻する。

自分は20年前から、日本の先行きが暗いことは解っていた。
人口減、財政赤字、IT産業の出遅れ、などから、自分で考えれば大まかな予想がつくのだ。



殆どの人は、自分で考えるくらいなら死を選ぶ。
【チャールズ・マンガー】

金融庁「もう年金には頼るな!」 「副業や投資で自助努力してね?」 政府が本当の事を言ったら阿鼻叫喚

2040

安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254610


5/22、金融庁は「老後に備えた資産形成に関する初の指針案」をまとめ、
「年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と、年金生活がムリだと認めた。

 
現在、平均的な高齢夫婦の無職世帯で毎月の赤字額が約5万円となっているとして、赤字を補填するには金融資産が必要だという。
そこで、現役期のうちに、少額からでも投資を習慣化させることを強調している。




2040年には労働者1.5人で高齢者1人を支える事になるが、そんなの不可能だ。
賢い人は、「20年後に年金で生活するのは不可能だ」と解っていたが、
今回ようやく政府が認めた訳だ。

賢い人は、「政府が本当の事を言ってくれたのは良かった」
一般大衆は「ふざけんな。払った金は返せ。積み立てのつもりで払ってたんだから」



4月に経団連が「終身雇用はムリ」(副業してね)
5月にトヨタが「終身雇用はムリ」(副業してね)
今度は金融庁が「年金生活はムリ」(投資してね)

いままで「虚構を信じていた一般大衆」にはショックなのだ。
「普通に働いていれば、定年まで雇って貰えて、老後は年金で暮らせる」と信じたかったのだ。

多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない。 【カエサル】




そういう大衆迎合する一般大衆が、投資で資産形成できるかというと・・・ムリだと思う。
投資家は「見たくもない現実」を見ないといけない。
だから、投資家は現実主義者ばかりだし、痛烈な意見を言う人が多い。

オランダでファーウェイ製品の「バックドア」を発見、 ファーウェイ締め出しは妥当だった?

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オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見、政府が調査
https://forbesjapan.com/articles/detail/27317


オランダの諜報機関が、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアが報じた。
「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のうち1社のデバイスに、
バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」という。


AIVDは、このバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中というが、
通信キャリアは、コメントを避けている。
AIVDは「当局は報道された件を肯定も否定もしない。進行中の案件に関わる質問には回答しない」
と否定はしなかった。 つまり、「進行中の案件」なのだろう。




トランプの言うことは正しい ファーウェイ締め出しは正しい措置
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12119_1.php

トランプは色々とトンデモナイ事をやるけど、
中国との貿易戦争と、ファーウェイ締め出しには、多くの指示が集まっている。
「トランプ大統領が、珍しく正しいことをしている!」と米国では評価されているのだ。

2015年にドイツ企業がファーウェイ製スマホでマルウエアを発見しているし、
現在はオランダでバックドアが調査されている。



「マルウエアが埋め込まれていても、作動されるまで検知されない」可能性も指摘されている。
つまり、調べても完全にクリーンかどうかは解らないらしい。

まだ、どんなデバイスも、ファームウエアをアップデートすればバックドアを作れるらしい。
つまり、今は完全にクリーンな製品でも後から改造できるのだ。



ファーウエイは国策企業なので、「黒に近い灰色」と見るべきだと思う。
今叩いておくのは妥当な判断だろう。

中国との貿易戦争、ファーウェイ叩きは、米国民から支持されているので長引きそうだ。
北朝鮮問題もそうだが、トランプは「評価が高まる案件」をダラダラ長引かせる。

ブラック企業には「退職させないシステム」がある。 退職代行サービスが日本で流行る理由。


YouTube動画「たこぺチャンネル」でブログが引用されました。
タコペッティさん、ありがとうございます!
http://oni99.work/archives/15495316.html

「退職届を内容証明郵便で送れば退職できるだろ?」と言う人もいるけど、
日本は「法律をガン無視する企業」が多いので、その手が通用しないケースが多々ある。

連絡を断てば、家に押しかけてくるし、実家や親類に電話を掛けまくる。
ブラック企業は「一種のカルト宗教」なので、抜けるのは簡単ではない・・・




長時間勤務強いられ、退職も認められず・・・ 仙台の焼き肉店社員が労働審判申し立て
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190509_13023.html

叱責+長時間労働で精神を病んだのに、会社側は3人の退職を認めず、
退職日までの勤務などを定めた就業規則に沿った手続きを取らなければ、
「傷病手当金の申請にも協力しない」などと主張したという・・・
この様な退職妨害は、ブラック企業ではごく当たり前にある。




ブラック企業は退職者が非常に多いので「退職させないシステム」があるのだ。
自分は、社員数万人の東証一部上場企業に勤めていたが、
退職届は、専用の用紙があって「この用紙でないと退職できない」という就業規則だった。

その用紙には「所属部署の部長の印鑑」が必要だった。
つまり、「会社側の許可がないと退職できない」という違法な就業規則だった。
これは明らかに、民法627条に違反している。

正社員は、退職の旨を会社に伝えれば、2週間後に退職できる。(民法627条)



各種手続きや、退職金、傷病手当金の申請なども「会社が同意しない」と出来ない。
退職するには、多かれ少なかれ「会社とバトルする必要がある」のだ。

自分の場合は、上司が法律をガン無視する輩だったので、
人事部に「労基に駆け込んで、裁判するぞ?」と圧力を掛けてなんとかなった。

しかし、自分のように戦える人間ばかりではない。
ブラック労働で精神的に弱っている人もいるし、気の弱い人もいる。
だから、退職代行サービスが日本では流行ってるワケ。

「新ココム発動か!」 英ARMがファーウェイとの取引を停止! 冷戦の再来か?


英ARMが米方針に従いファーウェイとの取引を停止
https://www.4gamer.net/games/143/G014356/20190522116/

BBCによると,半導体設計企業の大手である英ARM社は、従業員に、
ファーウェイおよびその子会社との契約やサポートを停止するように指示したとのこと。
米国商務省が、ファーウェイへの取引禁止措置を行ったことへの対応であるという。

簡単に言えば、「ファーウェイはCPUが調達できなくなる!」という事。
また部品だけでなく、アンドロイドなどのOSも制限が掛かる可能性も出てきた。




アメリカは今、中国を相手に「COCOMの再現」を狙っている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56320?page=2
かつて冷戦時代、ソ連が米国に追いすがらんとするのを技術面で蹴落とすため、米国は共産圏諸国への先端技術の輸出を規制した。

ソ連向けには通称ココム(COCOM、対共産圏輸出統制委員会)、中国向けにはチンコム(CHINCOM)という国際合意を作り、100品目以上の軍事技術関連物資で、特定の性能を越えるものの、輸出を禁止したのである。
引用元:現代

今は「新ココム発動か?」と騒がれている。
つまり、冷戦時代のソ連に対する敵対的な貿易制限を中国に対して始めた、という事。




ファーウェイは「中国の国策企業」で、ウラで色々やっているので叩かれるのは無理もない。
米国の危機感は当然で、日本は呑気過ぎるんだと思う。

何も考えずに、ファーウェイ製のスマホを使っている人は危機感を持ったほうが良い。
ファーウェイ製品は「中国に情報収拾されている」と思ったほうが良いし、
突然アンドロイドなどが動かなくなり、スマホが使えなくなる可能性もゼロではない。

セブンイレブン「ニーズがなければ24時間はやらない!」  老人ばかりなのに深夜営業しても意味はない! 

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2019年5月 セブン永松新社長が断言、「ニーズがなければ24時間はやらない!」
https://diamond.jp/articles/-/203188

ローソンやファミリーマートに「24時間営業見直し」のムードが広まっている中、
頑なに24時間営業継続を主張してきたセブンイレブンが、ついに折れた。
国も「コンビニの24時間営業を見直せ」と言い出したので、変わらざるを得ない。




2017年11月  セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける!」
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/102700177/102700004/?P=3

2017年11月には前社長の古屋氏はこう断言していた、
「セブンイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべきと考えています。
社内で見直しを議論したことはありませんし、加盟店からもそんな声は全く出ていない」




2019年4月 セブンが24時間営業を見直せない理由は「収益構造」にある!
https://diamond.jp/articles/-/199753?page=2

2019年4月には新社長の永松氏も、時短営業の実証実験について、
「開店と閉店作業が増え、(売り上げなどが)非常に厳しくなることが目に見えている。
それを明確にするためにやっている」と述べ、時短営業のデメリットを確認する「結果ありき」の実験だと明言している。
つまり、4月までは時短営業なんて本気でやるつもりはなかったワケ。




要するに、セブンの本部は24時間営業のほうが儲かるから「絶対に続けたかった」のだ。
しかし、店舗オーナーは昔からキツイし、最近はバイトも集まらなくなった。
頑張って成功しても、ドミナント戦略で近所が「セブンだらけ」にされて、地獄になる。
自殺者・失踪者も出ているし、もう限界なのだ。


本来は「問題解決するのが本部の役割」なのだが、本部が問題を生み出していた。
「本部がオーナーから搾取する」という構造になって、それが崩壊したのだ。


今後、セブンは24時間営業出店攻勢もできなくなるだろう。
「企業として成長できなくなる。むしろ売上が減る」という事だ。
そもそも、老人ばかりなのに全店で深夜営業しても意味はないでしょ?
プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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