おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

2019年05月

「増税凍結」で衆院解散か?  菅長官も解散容認へ

binbou_woman
インタビュー:消費増税凍結必要、実施なら日本発リーマン級危機も=本田氏
https://jp.reuters.com/article/honda-etsuro-interview-idJPKCN1SM12Z

5/16、安倍首相の経済アドバイザーの本田悦朗氏は、
「10月に消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、
日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、増税凍結が適切」と述べた。




GDPプラスも"増税凍結解散"は止まらない 最も慎重だった菅長官も解散容認へhttps://president.jp/articles/-/28730

5/17、菅長官は
「野党が内閣不信任決議案を提出した場合、それが衆院解散の大義になる」と語った。
永田町では事実上の衆院解散宣言と受け止められ始めた。




今、安倍政権は「米中の貿易戦争などの不安定な国際情勢の中、増税は好ましくない」
という前提で、消費税増税の見送りの検討を進めている。

実は今月に入って、経済の専門家を何人も官邸に呼んで話を聞いている。
その内容は公表されていないが、増税凍結の件だろう。




「3度目の増税先送り」をする場合は、夏にダブル選挙を行い、
9月に臨時国会を開き、10/1までに衆参両院で法改正を決めなければならない。
https://diamond.jp/articles/-/202520?page=6

「世界中景気が悪いので増税凍結しましょう!」という選挙ならば、ほぼ確実に勝てる。
やらない手はないよね? 
他に選択肢はないのだから・・・

建前だけの「早期希望退職」 事実上45歳以上はクビの実態  日本企業はリストラが下手

binbou_family (1)
建前だけの希望退職、事実上45歳以上はクビの実態
https://nikkan-spa.jp/1573673

日本企業は「早期退職制度」などと耳触りの良い事を言うけど、
現実的には「退職の強要」が行われる事が多い。

配置転換して、一日中「シュレッダー作業」などをさせるケースもある。
ソニーなどは「追い出し部屋」を使って精神的に退職に追い込んでいた事もある。




45歳以上はクビ!?  NEC、富士通、コカ・コーラetc.でリストラが進行中
https://nikkan-spa.jp/1569100?cx_clicks_last_artmdl=title

海外では能力で判断するけど、日本企業は「年齢で切る」
しかし、有能な社員ほど「早期退職制度」で退職してしまう。

有能な社員ほど、「会社の先行き」が見えてしまうから辞めたがる訳。
「こんな腐った企業に骨を埋めたくない!」というのがホンネだ。




日本企業はリストラが下手で、リストラ後に甦えったケースは少ない。
結局、残るのはコネのある奴や、上司から可愛がられる奴ばかり。

要するに、上司の顔色を伺って、数字を改ざんする様な奴が残る。
でも、そこまでしてシガミツイても、その企業は10年も持たないと思うよ?

「経済予測の達人」ニトリ会長  「景気の底は2021年から2022年で、そこから先も底這い」

2020


似鳥昭雄会長 「経済予測の達人」が見る令和日本経済の近未来
https://blogos.com/article/377902/


「経済予測の達人」として有名なニトリ会長が
「米国は今年から来年、経済成長率が低下し、日本も景気後退していく。
2021年から2022年あたりが、おそらく大底となり、そこから先も底這いに近い状況が続く」
と言っている。



自分の予想とほぼ同じだ。
今年の後半は酷いことになるし、リセッション(景気後退)は2年程度は続くものだ。
景気の底は「2021年から2022年あたり」と見るのは当然だろう。



ニトリ会長が「そこから先も底這いに近い状況が続く」と言っているのは、
景気を左右するのは消費額の大きい「40代前半の世代人口」だが、
今後の日本は「40代前半の世代人口」がダダ下がりになるからだ。
つまり、「2021年から2022年あたり」に底を打っても、長期的に消費が落ちていく



日本は今後20~30年は「右肩下がりの地獄」になるという事。
賢い人はコレに気づいているけど、ニトリの会長くらいしか本当の事を言わない。
こういう不吉な話をすると批判されるから、殆どの人は口をつぐんでいるのだ。

中国新車販売、4月も14%減! 減税でも歯止めかからず 「米中貿易戦争で販売の低迷は今後も続く」 

sedai_hyougaki

4月の中国新車販売14%減、減税でも歯止めかからず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44725150T10C19A5FFJ000/

中国の4月の新車販売台数は、前年同月比14.6%減だった。
10カ月連続で前年実績を下回った。

2018年の中国自動車販売は28年ぶりのマイナスを記録し、
2019年1~4月の累計販売は、前年同期比11.9%減になっている。



「2019年は販売が回復する」との見方が多かったが、実際はさらに冷え込みが厳しくなった。
新車販売は中国の消費を支えているので、中国経済の先行きも非常に厳しい。

「減税などの効果が本格的に出てくる年後半には持ち直すだろう」という声もあるが、
「米中貿易戦争で販売の低迷は今後も続く」との見方が一般的だ。




中国、新車やスマホ販売奨励 景気支援強化へ規制緩和・購入補助
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190419/mcb1904191447011-n1.htm

中国は素早く景気対策をしたが、景気悪化に歯止めが掛かっていない。
また追加の景気対策を行うが、大して効かないだろう。

中国は2016年に人口ボーナスが終わって、一帯一路などの海外進出で景気を支えてきた。
中国政府は非常に有能で、適切な対策を行ってきたが、しかしそれにも限界がある。

消費増税した1997年の日本のバブル崩壊のような景気後退が起きると考えている。
今年の後半からは、中国だけでなく世界中が深刻な不景気になるだろう。

【アメリカで話題の性格診断】 人さし指が短いほど金持ちになる!

キャプチャ982


ツイッターで「指の性格診断」が話題になっていた。
これは、自分の適性を判断するのに役に立つ。


【アメリカで話題になってる性格診断】
胎内に居た時に浴びる男性ホルモンの量によって指の長さが変わる。
「人さし指が薬指より短い」と男性脳で金持ちになりやすい。

 A、人さし指が薬指より短い
    魅力的なひとが多くてお金持ちが多い   >投資家・投機家向き
 B、人さし指が薬指より長い
    自信家が多く目標達成の努力は惜しまない >起業家・事業家向き
 C、人さし指と薬指と同じ長さ
    平和的で争い事を避け誰からも信頼される >司法関係・教育者向き




「男性力」は薬指に表れる、男性ホルモンと長寿との知られざる関係
https://diamond.jp/articles/-/157031?page=4

株式トレーダーは、人さし指が薬指より短いほど、利益率が高い。
トレーダーは、瞬時の判断力や決断力が必要とされ、常にストレスにさらされる。
競争で長く生き延びたトレーダーは、「人さし指が短い人」が多いのだ。



人さし指が薬指より短ければ短いほど、男性ホルモンテストステロンが強い。
そういう人は、リスクやストレスに強く、「投資家、投機家、アスリート向き」なのだ。 
自分もこのタイプだが、大損すると結構悩むけど、普通に寝れてしまう。



バフェットもそうだが、優秀な投資家の多くは「人さし指が薬指より短い」。
つまり、「誰もが同じ投資戦略が取れる訳じゃない」という事。
やはり、リスク許容度には「生まれつきの個人差」がある。



自身の性格を考慮に入れた投資戦略をとるべき。
だれにでも適合する投資戦略というものは存在しない。
【チャーリー・マンガー】

スルガ銀行 971億円の大幅赤字! デート商法・バックマージンも報道される!



5/15、スルガ銀行は2019年3月期連結決算を発表、971億円の大赤字だった。
また、「元本カット」の方針も明らかにした。



スルガ銀行自体が詐欺を仕切っていたので、「元本カット」になるのは予想していた。
一番悪質なのはシェアハウス詐欺だけど、
マンションやアパートも、同じ偽造の手口で不正融資していたので、
それらも「元本カット」の対象になるのは当然だと思う。



何人か自殺した人もいるので、「慰謝料請求の裁判」が続くと思う。
「デート商法」の裁判も始まったので、どんどんイメージが悪くなるハズだ。


テレビで「行員がバックマージンを取っていた」と報道されて始めた。
「デート商法」や「バックマージン」の実態はこれから明らかになるだろう。


さらに、延滞率が半年で 0.5→1.5% と約3倍になっている事も気になる。
低金利時代で低収益なのに、延滞率がこんなに跳ね上がってやっていけるのかなぁ。

世界各地で「日本人の視察はお断り」増えている!  日本人の「視察や表敬訪問」が嫌われる理由

sedai_yutori
エストニアで「日本人お断り」のスタートアップが増えた理由
https://diamond.jp/articles/-/202063


米国でも、中国でも、ヨーロッパでも、「日本人の視察や訪問」は酷く嫌われている。
「日本人と会う事」自体が避けられているのだ。




有給が取れない日本人にとっては「視察=ご褒美旅行」なので「実質的には観光」なのだ。
テキトーに写真撮って、テキトーなレポートを書けば会社に高く評価され、
社内で「ハイテクに詳しく、海外に人脈がある」という謎のポジションが取れる。
実際には、海外で嫌われまくっているのだが・・・




日本人は「無意味でも、付き合って仲良くしていれば良い」と信じているが、
海外では「メリットのない付き合いは、時間を取られるので有害だ」と考えられている。


日本企業が海外事業で失敗ばかりしているのも「認識がひどく甘い」せいだろう。
日本国内で勝てる企業が、海外では勝てなくなっている。
しかし昔は、日本国内で勝てる企業は、海外でも勝てた


昔の日本は「技術系の創業社長」ばかりだったが、今は「文系のサラリーマン社長」ばかりだ。
経営者も、社員も人材レベルが酷く落ちて「視察もマトモに出来なくなった」という事。

トヨタ社長「終身雇用を止める!」 「中途や派遣で、やりがいを感じれば良いんだ!」

job_yarigai_sausyu_suit
「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190513-00000040-ann-bus_all

トヨタの豊田社長は自動車業界の団体のトップとして、
「終身雇用は、企業にインセンティブがあまりない」
「今のままでは終身雇用の継続は難しい」
中途や派遣の社員が増えていて、やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」
という趣旨の発言をした。



トヨタの社長として言ったのではなく、「日本自動車工業会の会長としての発言」だ。
つまり「終身雇用を終わらせる」のは自動車産業界の総意だということ。

経団連の中西会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しており、
「終身雇用は止めようゼ!」というのが、日本企業全体の総意になってしまった。



トヨタの社長の真意は「他社でも通用するスキルがないと、ウチでも役に立たないよ」
ということだろう。
しかし、日本の会社員は社内のスキルを磨いているが、他社では全く通用しない。



年収300万円時代なので、共働きなら子供一人はなんとか養えるが、
片方でもリストラされたり、病気になったら即アウト。

経団連や自動車業界が「終身雇用を止めるゾ!」と言っているのに、
終身雇用を前提にして「35年ローン」で住宅を買うのは、無理がある。

つまり、終身雇用の崩壊は、子育て、住宅市場、金融など日本全体を揺るがす事になる!

ニトリ会長「リーマンショックを予知して回避した」  景気動向を無視した投資が儲かりにくいワケ

bubble_houkai
ニトリが不況を経るにつれ成長した理由、似鳥昭雄会長に聞く
https://blogos.com/article/376443/

2008年9月のリーマン・ショック、これは予見していましたし、その備えもしていた。2008年の年明け早々に手持ちの外国債券を全部売却し、5月には取り扱い商品の1000品目で値下げ宣言をした結果、想定を大きく超える規模で売れました。そしてリーマン・ショック以降、3か月おきに波状値下げを実施し、これまたよく売れたんです。

 先を読む秘訣は、次に景気が悪くなるのはいつかを常に調査し続けることに尽きます。景気が悪くなったほうが、当社にとってはチャンスが多い。投資がしやすくなり、優秀な人財も採用できるからです。逆に景気が良い時は好材料が生まれない。

 もちろん、好況であれば多少、業績数字は上がりますが、そういう時は同業他社もみんな上がる。不況下では、さすがにウチも前年比伸び率は鈍化しますが、競争相手は大きく水面下に沈み、場合によっては倒産してしまうこともある。要するに、不況を経るたびに当社は市場占有率がアップしていったのです。

──そうした景気の先を読む力は、どうやって養ったのでしょう?

似鳥:米国経済を定点観測することです。世界経済を牽引しているのは米国だし、時代の最先端をいくので変化のスピードも速い。ですから、40代の頃から毎年5月と10月の年2回、必ず米国の市場動向を視察に行きます。年間約1200人の社員を引き連れて、米国で研修も行なっています。
引用元:週刊ポスト2019年5月17・24日号


「経済危機なんて予知できないから、インデックスを買い続けろ!」という投資ブロガーが多い。
自分も、以前は景気動向なんて全く解らず闇雲に投資していたが、苦労が耐えなかった。




景気動向を無視してS&P500などのETFを買い続けるのも悪くはないが、
効率が悪いので、早期リタイアするのに時間がかなり掛かる。

しかも、リーマンショックなどで資産が半分以下になると、心が折れて売ってしまう。
底値で売ってしまい、投資の世界に2度と戻ってこない人が多いのだ。

実際、リーマンショック後は、投資ブログの多くは更新が止まってしまった。
インデックス系高配当銘柄系の人たちは長期投資を目指しているが、
リーマンショック級が来れば、半数は消えてしまうだろう。
(アフェリエイト収入で稼いでいる投資ブロガーは残ると思う)




結局、実業でも投資でも、景気動向の影響を無視できない。
7~10年の景気サイクルがあるので、
起業後に順調だった企業が、10年目で不景気の波を喰らって潰れたりする。

リーマンショックを乗り越えていない企業や投資家は「危なっかしい」のだ。
なるべく多くの投資家が「次の波」を乗り越えられることを願っている。

「投資は危険だ」と言われるが、本当に危険なのは労働だ! 「副業ブーム」で過労死が増える懸念も!

karou_businessman
昨年度「過労死ライン」超え教職員 中学校32%、小学校8% 横浜市教委
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201905/CK2019051202000143.html


「投資は危険だ!」と言われるが、本当に危険なのは労働だったりする!
投資で失敗しても命までは取られないが、過労死・過労自殺・過労事故は日常茶飯事だ。

日本は「ブラック労働がデフォ」なので、比較的ラクな教師でも「過労死ライン」を超える。
エリートの官僚ですら、泊まり込んで奴隷労働をしているという不思議な国なのだ。



「株は危険だ」「FXは危険だ!」とよく言われるが、
株、FX、不動産投資をやっていた同僚達は、元気で幸福そうだった。

投資は楽しいし、儲かるし、視野が広がるので会社の言いなりにならなくなるからだろう。
出世コースからはハズれるが、投資で儲けているので上司の年収を超えているが多かった。

投資をやらない同僚は「小遣いが少なくてラーメンも喰えない」などとグチばかり。
資産運用には無関心で、視野が狭く、会社には従順だった。
そして、そのうちの2人は過労死した。



毎日満員電車でスシ詰めにされて、長時間労働を強要され、運良く過労死しなくても、
終身雇用は崩壊しているので、45歳くらいでリストラされるのが現実だ。

なぜなら40代後半は、体力が落ち、医療費はハネ上がり、過労死が多くなるからだ。
社員が20年以上も会社に忠誠を尽くしても、会社から見れば奴隷に過ぎないのだ。

しかも、培った社内スキルは別の企業では通用しないから、転職すると年収がガタ落ちする。
会社に従順な人ほど「他社で通用するスキル」を磨かないから、大変な苦境に陥る。



「労働=リスクゼロ」という思い込みは非常に危険だ。
投資、投機、労働など全てのものにリスクがあるが、一番危険なのが労働なのだ!

副業ブームになっているが、過労死リスクは確実に高まる。
日本は「ブラック労働がデフォ」なので、さらに副業を追加するのはリスクが高い。
もう、誰も過労死してほしくない・・・
プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

お問い合わせはこちらまで
記事検索