おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

2019年06月

トヨタ、味の素など相次ぐ企業の禁煙化! 喫煙者を採用しない、昇進させない!

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トヨタ、味の素……相次ぐ企業の禁煙化 喫煙者は採用見送り、昇進の条件にするケースも
https://blogos.com/article/387920/


自分は「タバコはメリットがない」と判断していたので吸ったことはない。
15年くらい前に、社内の「先の読める奴」は禁煙していた。

3・4年前から、日本の大手企業は禁煙プログラムを始めて、
ニコチン中毒は病気なんだ!」と社員に啓蒙し始めた。
そして今年から、「喫煙者は雇わない、昇進させない」という制度が始まった。


「人に迷惑を掛けなければ自由だろ! 何が悪い!」という声もあるが、
現実的に喫煙で多額の医療費が掛かるので、企業や社会には大きな負担になるのだ!

喫煙が原因とみられる病気で亡くなった知人が数人いるが、残された家族は悲惨だ・・・
要するに「喫煙で誰にも迷惑は掛けていないゾ!」という人は愚かなだけ。





病院・学校・役所の屋内全面禁煙、2019年7月から
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181219-OYTET50012/


日本はニコチン中毒者に寛容な国だったが、7月から役所などが屋内全面禁煙になる。
それどころか、敷地内全面禁煙にする役所もある。

「デキる奴」「先の読める奴」ほど、ニコチン中毒から素早く足を洗っている。
残っているのは、「ダメな人」「ひねくれ者」が多い・・・かな。



「失われた30年」で日本が力を失った理由は、経営者の劣化?

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平成の「失われた30年」で日本の市場は魅力を失い
リスクを取る起業家も減ってしまった  【橘玲の日々刻々】
https://diamond.jp/articles/-/207144


現実主義者で大人気作家の橘玲さんが、興味深い説を紹介している。
1990年の日本では、「生産性が低かった工場」の6割から7割は閉鎖されたが、
不思議な事に「生産性が高かった工場」も5割も閉鎖されているのだ!


「生産性の高い工場」は、「生産性の低い工場」に比べて規模が格段に大きいので、
全体的にはどんどん非効率になって「工場の退出効果」は約20年間でマイナスになった。
日本経済の成長率の低迷は、「この奇妙な事実」でかなり説明できるという。




要するに、日本の高度成長期は「技術系の創業社長」が多かったけど、
1990年頃から、「文系のサラリーマン社長」が経営を引き継いだのだ。


海外ではプロ経営者が論理的に考えるので、「生産性の高い工場」は海外移転をしないが、
1990年頃の日本は「文系のサラリーマン社長」が台頭して論理的な判断が出来なかった。
「不景気で不安だから、中国に工場を移転しよう!」
「これからは中国の時代なんだ!」というアホな思い込みで海外移転してしまった。



ROE(自己資本利益率)を見ても、1980年代までは日本企業は欧米よりも高かった。
しかし、バブル崩壊以降は内部留保を異常に積み上げるようになり、経営が非効率になった。
その原因は、「文系のサラリーマン社長」が非論理的な経営をしたからだろう。


バブル崩壊の主要因は、「人口ボーナスの終焉」だが、
同時期に、「経営者の劣化」が顕在化したのも事実だろう。
そして今も日本には「文系のサラリーマン社長」がウヨウヨしている・・・  (´・ω・`)



安倍首相の側近が警告「消費増税は、リーマン危機の数十倍の被害を招く!」

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安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65426


1997年の消費税を3→5%に増税してから、日本の低成長が始まった。
人口が減少していても、GDPが大きく成長した国は沢山あるのに、
日本だけが減速し、個人の可処分所得も減ったのだ。


主な要因は人口ボーナスの終焉だろうが、「引き金」を引いたのは消費増税だと思う。
日本はいつも「最悪のタイミング」で増税をする。



1997年に自分は大学を卒業し、なんとかギリギリで就職できたが、
就職氷河期だったので、中堅の住宅メーカーの営業としての採用だった。
前年には既にかなりの不景気になっていたので、営業職しか選択肢が無かったのだ!


そして、1997年4月に消費増税(3→5%)が行われ、住宅展示場に来る客が激減した!
その1年半後に、その住宅メーカーは倒産した・・・
つまり、「既に不景気に入っているにも関わらず、消費増税が強行された」という事。





増税を控えて既に消費マインドは冷えている。 国内景気はもう「悪化」している!
https://toyokeizai.net/articles/-/287600


今回の消費増税も、国内景気はもう「悪化」している。
欧米中の景気の冷え込みが鮮明なのに、日本だけが好調を維持できるハズもない。
つまり、1997年の時と同じく、不景気入りしている最悪のタイミングで消費増税を行うワケだ。

1997年も「こんなに景気が悪いのに、本当に増税なんかするのか?」という声があった。
今年は2008年のように「派遣切り」が増えて、「年越し派遣村」が出来るかもしれない。




損保ジャパンが4000人リストラ  介護事業を買収して「追い出し部屋」として使う?

「余った従業員」は介護分野に配転、損保ジャパンが事実上の「肩たたき」か
https://buzzap.jp/news/20190625-sjnk-kaigo/


損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、従業員数を4000人程度減らす方針。
4000人は従業員全体の約15%に相当するが、早期希望退職者の募集は予定されていない。
「余った人材」は介護などを手掛けるグループ企業に配置転換するとされている。

損害保険ジャパン日本興亜は、
2015年にワタミから介護子会社「ワタミの介護」を買収。
2016年に介護会社の「メッセージ」を買収している。
両社とも、介護職員による虐待や事故、過酷な労働環境で有名だ・・・




早期希望退職を募集すれば、大金が掛かるが、
不人気な介護会社に、不要になった人材を送り込めるし、
介護への異動を断れば、退職に追い込めるので、割増退職金は払わずに済む。

ソニー、三越伊勢丹、セガサミーなどは真面目に「追い出し部屋」を作っているけど、
介護事業を買収して「追い出し部屋」として使うなんて・・・スゴイ!




日本企業は「社員は仲間だっ!」などと「耳触りの良い事」を言いたがるが、実際には冷酷だ。
実際、自分の同僚が2人過労死したが、上層部は全く気にしていなかった。
「壊れた部品は捨てれば良い」としか考えていない。

昔から、日本企業は「冷酷で非道な体質」なので、嘆いてもしょうがない!
不景気や社会の変化で会社が苦境になった場合、IT系などのスキルがないのなら、
「介護などの不人気な業種」に追い詰められてしまうのが現実なのだ。

だから、会社員はプログラミングなどの使えるスキルを身につけて置くべきだと思う。

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海外では当たり前の「電子図書館」 なぜ日本は殆どないのか?

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世界では当たり前の「電子図書館」なぜ日本では見かけないのか?
https://www.digitalbook-meclib.jp/blog/detail/electronic-library/


日本の図書館の電子図書館化の比率は2%だが、米国は95%。
しかも、日本の場合は「借りられる電子書籍」が非常に少ない。
だから、電子貸出対応しても、利用者に恩恵は殆どない。



シンガポールの図書館も、利用数の1/3は電子書籍になっている。
ネットで24時間借りれるし、一定期間で読めなくなるので返却の必要もない。
とても便利だから、海外では年々利用者が増えている訳。



日本は既得権益意識が異常に強く、出版社や作家が電子書籍の貸し出しを拒否している。
大学職員ですら、こういった海外との知識格差を解っていないし、
教えてあげても「日本は昔ながらの図書館が良いんだ!」と本気で考えている。



日本は急速に技術劣等国になっているけど、結局は若者が昭和脳の犠牲になっているワケ。
ハンコの廃止もできないし、役所は非効率で書類だらけ、図書館は電子貸出できない。
海外に行かなくなっているから、「日本が取り残されている事」すらも理解できない。



テレビは「日本はスゴイ!」というクダラナイ番組をタレ流しているし。
「年金だけで生活できない問題」は無かった事になっている。
つくづく、日本は衆愚政治になったなぁと・・・



財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由。 それは「大企業に天下りしたいから!」

元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由
https://www.mag2.com/p/news/400450


残念ながら、政府は「10月の消費増税」を強行するようです。
今年は世界中で不景気になりつつあるので、
10月に増税すれば、いずれ政権の責任を問われて、政権運営ができなくなると思う。



財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由は「大企業に天下りしたいから!」
財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後に超一流企業に天下りする。
事務次官、国税庁長官経験者らは、「生涯で8億~10億円を稼げる」と言われている。



大企業としては、消費税を増税して法人税を減らして貰いたい訳。
法人税は企業の3割しか払っていないので、大企業は不満なのだ。
だからこそ、経団連は消費税増税を推進してきたのだ。



日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させて、446兆円に達し、
保有している手持ち資金(現金預金など)も200兆円近くある。

米国企業の手元資金は日本の1.5倍あるけど、米国の経済規模は日本の4倍なので、
経済規模に換算すると、日本は米国の2.5倍の手元資金を持っていることになる。



要するに、日本企業は150兆円くらい無駄に溜め込んでいる訳。
株主に還元もしないし、社員にも配らない、投資もしない「謎の埋蔵金」だ。

それはサラリーマン経営陣天下り役人巨額の老後資金を受け取りたいから貯めているワケ!
彼らは、日本がどうなろうと知った事ではないのだ。


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日本は「人材の奪い合い」になっている! 面接なんて、スカイプやLINEでやれば良い!

サイゼリアの「13時以降は一人なので、時間が掛かります」の張り紙が話題になっている。

昼時のレストランは、厨房+ホール+皿洗い、で5・6人は必要だ。
それを1人でやらないといけないのは、商売として破綻している!




人手不足を嘆く地方の組織が陥る「4つの矛盾」
https://toyokeizai.net/articles/-/288124

<日本の組織のホンネ>
1. いい人材がほしいけど、給料はあまりあげたくない
2. 終身雇用はしないけど、会社には忠実でいてほしい
3. 即戦力になってほしいけど、教育投資はやりたくない
4. 積極性がほしいけど、自分には従順に従ってほしい


日本は、人手不足でも殆ど時給を上げないし、採用などの工夫もしない。
労働者が年々少なくなるのは解っているクセに、省力化も殆どやっていない。
つまり、日本は経営者が無能なのだ。


日本は未だにバイト・パートの応募ですら、手書きの履歴書を求める。
経歴などはメールなどで送れば良いのに、新しい方法を頑なに認めようとしない。
だから、日本社会は40年前と大して変わっていない。


その一方で、日本は「人材の奪い合い」になっており、特に地方は人材が乏しい。
例えば、大阪の四條畷市は副市長を全国から公募し、
全7職種にわたる中途採用の募集に踏み切り、テレビ会議での面接を行っている。


スカイプLINEを利用すれば、オンライン面接なんて簡単にできる。
つまり、やれることは沢山あるのに、殆どの日本の組織はやろうとしないのだ。
まず、昭和脳の経営陣や幹部達を変えないと話にならない。


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米連銀総裁が日本の銀行の高リスク投資に警鐘! 「バブル崩壊時に似ている!」

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日本の高リスク投資に警告=「バブル後の脅威再び」―米連銀総裁
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190621X657/


6/21、米国のボストン連邦準備銀行のローゼングレン総裁が、
「日本の銀行が景気低迷で収益減に直面し、
それを補うために高リスク投資を拡大させている」と警鐘を鳴らした。

「日本の金融システムは、バブル崩壊後のようなリスクにさらされている」
「バブル時に日本の銀行は海外に積極展開しており、
バブル崩壊で現地融資を引き揚げた結果、悪影響が世界に波及した」
と当時の状況を振り返った。 




CLO投資で農中に損失生じれば系統金融機関に甚大影響もー農相懸念
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-18/PQ4TSK6JTSE901


実は、農林中央金庫やゆうちょ銀行が、CLO(ローン担保証券)を大量に買っている。
CLOはジャンク債みたいなもので、サブプライム住宅ローンの社債版のようなものだ。

日本のマスコミは殆ど取り上げないが、海外では「また日本が変な事してる」と見られている。
日本の金融機関は頭が悪いので、相場の暴落前に一番危険なモノを買う習性がある。

「格付けAAAのCLOを買っているから安全なんだ!」と考えているようだが、
ジャンク債のAAAに大した安全性などないのだが・・・

サロンは情弱ビシネスになりやすい! 資産50億円トレーダー・KAZMAX氏がサロン生を食い物に!

syachiku
資産50億円トレーダー・KAZMAX氏の手口を元側近が告発 サロン生を食い物に
https://bunshun.jp/articles/-/12455


これは情弱ビシネスの典型だと思う。
月額3万円でサロン生を5500人も集めたので、月商1.65億円になる。
これだけでも、年20億円近いが、「サロン砲」という相場操縦もしていた。

さらに、身内や芸能人だけの限定グループを作って、
「サロン砲」の情報を事前に提供してボロ儲けさせていた。
「サロン砲を5分後に打ちます!」という連絡が入るので、ボロ儲けできるのだ。

しかし、現在は仮想通貨は金融商品取引法の対象外なので、罰せられることはない。
諸外国ではすでに規制の対象になっているが、日本は投資劣等国でいつも対応が遅い。
2020年からは規制の対象になるが、今はやりたい放題できるのだ。




今は違法ではないし、「頭の悪いサロン生」が自主的に月額3万円を払った上で、
知らされずに操られて「秘密の限定グループ」の仕手トレードに協力しているだけだ。
普通の人間は怒るが、「サロン生」は盲信しているので事実を知っても怒らないだろう。

「ちゃんとしているマトモなサロン」もあるけど、
信者を無償で働かせたりして問題になっているサロンがいくつもある。
サロン自体が「犯罪の温床」になりやすいのは事実だ。





大衆の多くは無知で、愚かである。
嘘を大声で、充分に時間を費やして語れば、
大衆はそれを信じるようになる。

弱者に従って行くよりも、強者に引っ張って行って貰いたい・・・
大衆とはそのように怠惰で無責任な存在である。

大衆は小さな嘘より、大きな嘘の犠牲になりやすい。
熱狂する大衆のみが操縦可能である。
大衆が考えない事は、権力者にとっては幸いだ。
【アドルフ・ヒトラー】

「年金給付低下見込まれる」文言削除  しかし、金融庁は良い仕事をした! 警鐘を鳴らしてくれてありがとう!

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「年金給付低下見込まれる」文言削除 「財政審」意見書の原案から
https://www.fnn.jp/posts/00419548CX/201906201215_CX_CX


麻生大臣が拒否したことで、「年金給付水準が低くなると見込まれる」
という文言が削られてしまった・・・


日本政府は「ずっと都合の悪い事実を隠してきた」ので、
空気を読まずに事実を暴露すると、拒絶反応が出るのも解るが・・・
一般大衆は愚かなので、今回、金融庁が「良い仕事」をしてくれたのが理解できない。

「年金だけでは生活できない、準備が必要だ」と30年前から専門家が指摘してきたのに、
政府が「しっかりした準備が必要ですよ」と警鐘を鳴らすと情弱な一般大衆は怒り出す。
自分は、日本は完全に衆愚政治になったと考えている。


しかし、今回の件は決して無駄ではない!
「年金給付水準は下がらない、年金だけで暮らせる!」という愚かな神話を打ち砕いたのだ。
今回「良い仕事」をしてくれた関係者各位に感謝したい! ありがとう!
プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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