トヨタ、味の素……相次ぐ企業の禁煙化　喫煙者は採用見送り、昇進の条件にするケースも
https://blogos.com/article/387920/


自分は「タバコはメリットがない」と判断していたので吸ったことはない。
１５年くらい前に、社内の「先の読める奴」は禁煙していた。

３・４年前から、日本の大手企業は禁煙プログラムを始めて、
「ニコチン中毒は病気なんだ！」と社員に啓蒙し始めた。
そして今年から、「喫煙者は雇わない、昇進させない」という制度が始まった。


「人に迷惑を掛けなければ自由だろ！　何が悪い！」という声もあるが、
現実的に喫煙で多額の医療費が掛かるので、企業や社会には大きな負担になるのだ！

喫煙が原因とみられる病気で亡くなった知人が数人いるが、残された家族は悲惨だ・・・
要するに「喫煙で誰にも迷惑は掛けていないゾ！」という人は愚かなだけ。





病院・学校・役所の屋内全面禁煙、２０１９年７月から
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181219-OYTET50012/


日本はニコチン中毒者に寛容な国だったが、７月から役所などが屋内全面禁煙になる。
それどころか、敷地内全面禁煙にする役所もある。

「デキる奴」「先の読める奴」ほど、ニコチン中毒から素早く足を洗っている。
残っているのは、「ダメな人」「ひねくれ者」が多い・・・かな。

安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65426


1997年の消費税を3→5％に増税してから、日本の低成長が始まった。
人口が減少していても、GDPが大きく成長した国は沢山あるのに、
日本だけが減速し、個人の可処分所得も減ったのだ。


主な要因は人口ボーナスの終焉だろうが、「引き金」を引いたのは消費増税だと思う。
日本はいつも「最悪のタイミング」で増税をする。



1997年に自分は大学を卒業し、なんとかギリギリで就職できたが、
就職氷河期だったので、中堅の住宅メーカーの営業としての採用だった。
前年には既にかなりの不景気になっていたので、営業職しか選択肢が無かったのだ！


そして、1997年4月に消費増税（3→5％）が行われ、住宅展示場に来る客が激減した！
その１年半後に、その住宅メーカーは倒産した・・・
つまり、「既に不景気に入っているにも関わらず、消費増税が強行された」という事。





増税を控えて既に消費マインドは冷えている。　国内景気はもう「悪化」している！
https://toyokeizai.net/articles/-/287600


今回の消費増税も、国内景気はもう「悪化」している。
欧米中の景気の冷え込みが鮮明なのに、日本だけが好調を維持できるハズもない。
つまり、1997年の時と同じく、不景気入りしている最悪のタイミングで消費増税を行うワケだ。

1997年も「こんなに景気が悪いのに、本当に増税なんかするのか？」という声があった。
今年は2008年のように「派遣切り」が増えて、「年越し派遣村」が出来るかもしれない。

外資系コアラ@KoalaFinance

損保ジャパンえげつねえな
①200億で不人気な介護会社を買収
②4,000人のリストラ対象者に介護事業への異動通知を出す
③多くの人は移りたがらずそのまま退職
④自己都合退職なので割増退職金（1,000万/人→計400億）を支払わ… https://t.co/lWIYQGYLII

2019/06/26 14:15:05

「余った従業員」は介護分野に配転、損保ジャパンが事実上の「肩たたき」か
https://buzzap.jp/news/20190625-sjnk-kaigo/


介護事業を買収して「追い出し部屋」として使うなんて・・・スゴイ！




日本企業は「社員は仲間だっ！」などと「耳触りの良い事」を言いたがるが、実際には冷酷だ。
実際、自分の同僚が２人過労死したが、上層部は全く気にしていなかった。
「壊れた部品は捨てれば良い」としか考えていない。

昔から、日本企業は「冷酷で非道な体質」なので、嘆いてもしょうがない！
不景気や社会の変化で会社が苦境になった場合、IT系などのスキルがないのなら、
「介護などの不人気な業種」に追い詰められてしまうのが現実なのだ。

だから、会社員はプログラミングなどの使えるスキルを身につけて置くべきだと思う。

世界では当たり前の「電子図書館」なぜ日本では見かけないのか？
https://www.digitalbook-meclib.jp/blog/detail/electronic-library/


日本の図書館の電子図書館化の比率は2％だが、米国は95％。
しかも、日本の場合は「借りられる電子書籍」が非常に少ない。
だから、電子貸出対応しても、利用者に恩恵は殆どない。



シンガポールの図書館も、利用数の１／３は電子書籍になっている。
ネットで２４時間借りれるし、一定期間で読めなくなるので返却の必要もない。
とても便利だから、海外では年々利用者が増えている訳。

門田隆将@KadotaRyusho

NHK世論調査に衝撃が走っている。安倍内閣支持は2週間で6㌽下落して42％、不支持は2㌽上がって34％に。もはや公的年金2000万円不足問題ではなく、それでも強行される消費増税への国民の怒りの方が凄まじい。不況必至でも「麻生財務相… https://t.co/XElqGPqfn5

2019/06/25 00:05:23

元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由
https://www.mag2.com/p/news/400450


残念ながら、政府は「１０月の消費増税」を強行するようです。
今年は世界中で不景気になりつつあるので、
１０月に増税すれば、いずれ政権の責任を問われて、政権運営ができなくなると思う。



財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由は「大企業に天下りしたいから！」
財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後に超一流企業に天下りする。
事務次官、国税庁長官経験者らは、「生涯で8億～10億円を稼げる」と言われている。



大企業としては、消費税を増税して法人税を減らして貰いたい訳。
法人税は企業の３割しか払っていないので、大企業は不満なのだ。
だからこそ、経団連は消費税増税を推進してきたのだ。

新宿@_shinjyuku_

今日昼に行った限界サイゼ https://t.co/qV9J9VwKt2

2019/06/21 15:04:38

サイゼリアの「１３時以降は一人なので、時間が掛かります」の張り紙が話題になっている。

昼時のレストランは、厨房＋ホール＋皿洗い、で５・６人は必要だ。
それを１人でやらないといけないのは、商売として破綻している！




人手不足を嘆く地方の組織が陥る｢4つの矛盾｣
https://toyokeizai.net/articles/-/288124

＜日本の組織のホンネ＞
1. いい人材がほしいけど、給料はあまりあげたくない

日本の高リスク投資に警告＝「バブル後の脅威再び」―米連銀総裁
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190621X657/


６／２１、米国のボストン連邦準備銀行のローゼングレン総裁が、
「日本の銀行が景気低迷で収益減に直面し、
それを補うために高リスク投資を拡大させている」と警鐘を鳴らした。

「日本の金融システムは、バブル崩壊後のようなリスクにさらされている」

資産50億円トレーダー・KAZMAX氏の手口を元側近が告発　サロン生を食い物に
https://bunshun.jp/articles/-/12455


これは情弱ビシネスの典型だと思う。
月額３万円でサロン生を5500人も集めたので、月商1.65億円になる。
これだけでも、年２０億円近いが、「サロン砲」という相場操縦もしていた。

さらに、身内や芸能人だけの限定グループを作って、
「サロン砲」の情報を事前に提供してボロ儲けさせていた。
「サロン砲を５分後に打ちます！」という連絡が入るので、ボロ儲けできるのだ。

しかし、現在は仮想通貨は金融商品取引法の対象外なので、罰せられることはない。
諸外国ではすでに規制の対象になっているが、日本は投資劣等国でいつも対応が遅い。
2020年からは規制の対象になるが、今はやりたい放題できるのだ。




今は違法ではないし、「頭の悪いサロン生」が自主的に月額３万円を払った上で、
知らされずに操られて「秘密の限定グループ」の仕手トレードに協力しているだけだ。
普通の人間は怒るが、「サロン生」は盲信しているので事実を知っても怒らないだろう。

「ちゃんとしているマトモなサロン」もあるけど、
信者を無償で働かせたりして問題になっているサロンがいくつもある。
サロン自体が「犯罪の温床」になりやすいのは事実だ。

「年金給付低下見込まれる」文言削除　「財政審」意見書の原案から
https://www.fnn.jp/posts/00419548CX/201906201215_CX_CX


麻生大臣が拒否したことで、「年金給付水準が低くなると見込まれる」
という文言が削られてしまった・・・


日本政府は「ずっと都合の悪い事実を隠してきた」ので、
空気を読まずに事実を暴露すると、拒絶反応が出るのも解るが・・・
一般大衆は愚かなので、今回、金融庁が「良い仕事」をしてくれたのが理解できない。

「年金だけでは生活できない、準備が必要だ」と３０年前から専門家が指摘してきたのに、
政府が「しっかりした準備が必要ですよ」と警鐘を鳴らすと情弱な一般大衆は怒り出す。
自分は、日本は完全に衆愚政治になったと考えている。


しかし、今回の件は決して無駄ではない！
「年金給付水準は下がらない、年金だけで暮らせる！」という愚かな神話を打ち砕いたのだ。
今回「良い仕事」をしてくれた関係者各位に感謝したい！　ありがとう！