おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

2019年07月

ビートたけし、吉本興業を痛烈批判 「最低保証くらいしろよ」

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ビートたけしが吉本を痛烈批判 「だったら雇うなよ。最低保証くらいしろよ」
https://www.excite.co.jp/news/article/Oricon_2140623/


「宮迫と亮の謝罪会見」を受け、ビートたけしがニュース番組に生出演した。
「猿回しと同じで芸人は猿と一緒。猿が人を噛んだからといって猿に謝らせてもダメ」
「闇営業をやらなきゃ食えないような事務所の契約がなんだ。最低保証くらいしろよ」と痛烈に批判した。



ビートたけしはビジネス感覚がなく、手がけたビジネスは殆ど失敗し、
信じていた友人に何度もカネを持ち逃げされている。

吉本所属の芸人は6000人もいるが、テレビや劇場で客を沸かしているのは300人以下だろう。
収入の最低保証をすれば、5000人は契約解除になるが、ビートたけしにはソレが理解できない。

別に吉本の味方をする訳じゃないけど、芸能事務所はいくつもあるのだから、
「自分にあった事務所」を選べば良いのではないか?



吉本の問題は、体質が古く、「契約内容が決まっていないこと」だろう。
「直営業」は届け制にして、反社会的勢力絡みはNGにすれば良い。
しかし、島田紳助、入江、宮迫など、「反社と付き合いたがる問題人物」 は排除するしかない。

田村亮は気の毒だが、宮迫に同調して弁護士を雇ったのがトリガーになった。
ウソをついたのも、入江、宮迫に同調したからだ。
結局、「付き合う奴を選べ」 という事。



人は友人5人を平均した人物になる」という。
無意識的に周りの影響を受けて、思考と行動は変わっていくモノなので、
もし金持ちになりたいなら、金持ちの本を読んだり、話を聞けば良い。
悪い事をしている友人が多いと、自分もそうなってしまう。



京都アニメーション火災  過去の作画、資料、データも消えた!

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京都アニメーション・八田社長が会見「堪えきれない。こんな大惨事になるとは…」
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/07/19/kiji/20190719s00041000258000c.html


人的被害も大きいが、過去の作画や資料なども「一切合切ダメ」と全てを焼失。
「コンピューターも全部ダメ」と明かし「被害金額?甚大です。詳しくは分からない」と八田社長は語った。
引用元:スポニチ


ガソリンによる放火で、33人もの尊い命が奪われたこの事件は、痛ましいしとても残念だ。
人的被害だけでなく、過去の作画や資料が全てが焼失し、コンピュータ類も全てダメだという。

人命だけでなく、クリエイター達の努力の結晶が消えてしまった事は、とても悲しい。
亡くなったクリエイター達はさぞ無念であろう・・・・




デジタルデータは、数箇所のサーバーに分散して保管すべきなのだが、
多くの日本企業は危機意識が乏しいので、そんな事は考えない。

危機意識が高い企業は、開発拠点やデータセンターの場所は公開しないし、
知る必要のない一般社員には、その住所が解らないようにしている。

たとえ取材が来ても、映像で場所がバレないように厳しく規制する。
場所がバレてしまったら、セキュリティリスクが一気に高まるからだ!




厳しいことは言いたくないが、日本のために敢えて言う。
今回の悲劇は十分防げたハズだ。 

数年前から殺人予告が来ているのだから、必要な対策をすれば、人命もデータも救えた。
しかし、多くの日本企業の経営者の頭は、「お花畑状態」 だ。
だから、ちゃんと 「セキュリティの勉強」 をして欲しい・・・・






京都のアニメ会社 放火で33人死亡 犯人らしき男は2012年にコンビニ強盗


京アニ放火、犯人とみられる男 2012年にコンビニ強盗
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201907180000956.html


また、大変痛ましい事件が起こった。
埼玉県在住の41歳の男が、京都の有名なアニメ会社にガソリンを撒き放火した。
ビルには75人ほどいたが、なんと33人も亡くなった。
今回の悲惨な事件は、文化的にもダメージが大きく、国にとっても手痛い損失だ。

この男は2012年にコンビニ強盗をしており、刑務所を出所したあと、
更生保護施設で半年間暮らし、生活保護でさいたま市のアパートに住んでいたようだ。
つまり、失うモノのない「無敵の人」の可能性が高い。


33人も亡くなり、ビルが全焼したので、米国の銃乱射などよりもずっと被害が大きい。
無敵の人」により、川崎市の名門小学校を狙った通り魔事件などが起きているので、
最近は、「日本は安全な国だ」 とはあまり言われなくなった。





日本は変な凶悪犯罪ばかり起こるのに、危機感は異常に低い。
このビルも警備員がおらず、火災に弱い「らせん階段」はあるが、非常階段がなかった。


自分は大学で建築を学んだが、このビルは階段が2つあるので「一般的には」問題はない。
しかし、この会社は有名なアニメ会社で、殺人予告も絶えないので、
建物や設備などに「特別な配慮」をすべきだった。
その際に考えられる一番大きなリスクは、「ガソリンを撒かれて放火される事」だろう。


警備員も居ず、外壁に防犯カメラもついていなかったようだ。
その日は取材の予定があるという理由で、ドアの入退館管理を解除しており、誰でも入れた。
自分は大手警備会社に20年勤めたが、「甘すぎる!」というのが率直な感想だ。


要するに、日本社会の問題は、「かなり危険なのに危機意識が乏しい事」
海外でも、日本人は常にカモにされている。
危機意識を持たない事が美徳であるかのように振る舞い、スキが多い。


キレイ事ではなく、防御力を高めないと人材や資産は守れない。
なぜなら、「防御が甘い奴から狙われる」 からだ・・・・
特に、名門学校や、注目度の高い会社は、それ相応の高い防御力がないと高確率でヤラれる。




年金削減→生活保護費の爆増・・・今後確実に起きる悲劇、国家財政が破綻する! 

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年金削減→生活保護費の爆増…これからの日本で確実に起きる悲劇
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65904


金融庁の報告書でも 「年金支給額の維持は難しい」 とハッキリ書かれていたが、
「年金支給額はどんどん減っていく」のが既定路線だ。
(だから、老後資金は2000万円では全く足りない。それを世間は理解していない)

マクロ経済スライドは、現役世代の減少に合せて年金額を減らす仕組みだが、
これはすでに2回も発動されている!



厚生労働省の調査では、年金受給者で年間150万円以下の受給の人は、
何と全体の6割近くもいる。

6割近くの年金受給者は年金だけでは暮らしていけず、貯蓄を取り崩して生活している訳。
これは生活保護以下の支給額なので、「既に年金制度は破綻している」と言える。



2019年4月時点で生活保護を受けている人は約210万人で、55%が高齢者世帯だ。
生活保護の年間の予算は約3.8兆円だが、年金が減っていけば、
年金で生活できない高齢者が激増するので、生活保護の予算は数倍に跳ね上がるハズ。

公的年金も基礎年金の半額を国庫負担することが定められており、
毎年、12兆円もの税金が投入されている。

年金支給額をガンガン減らすと阿鼻叫喚なので、
年金やら生活保護という形で国がカネを出すしかないが、いずれ国家財政が破綻する。



結局の所、既に年金制度はムチャクチャな状態だ。
人類史上最速の少子高齢化が日本で起こっているので、「年金制度自体がムリゲー」なのだ。

本来なら政府は、「国民よ、年金はアテにせず、イデコとかで自分で何とかしろ!」 
と言うのが正解なのだろう。
でも、「会社員から年金保険料を強制徴収する」という、詐欺みたいな現実・・・・



なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う? ローン返済を終えても、値段がつくのは土地だけ!

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Why! なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う?
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/021800009/021900002/?P=1


日本の深刻な問題の一つが 、「築20年で木造住宅の価値がゼロになる」 という慣例だ。
欧米の住宅はメンテしていれば、数十年経っても価値が落ちない。むしろ上がる事が多い。
築100年超える古い住宅は、プレミア価格で売れるほどだ。
つまり、「歴史ある建物」という付加価値がつくのだ。


これは欧米が異常なのではなく、日本が異常なのだ。
自分は大学の建築学科を卒業したが、建築史の教授がハッキリ言っていた。
「日本の住宅は歴史的に見て、粗末に作られている」
「家は粗末で良い、ガタがきたら建て直す、というのが日本の文化なのだ」と。


例えば、伊勢神宮は20年に一度、お宮を建て替えている。
「住宅=建て替えるモノ」という意識だから、
日本人はやたらと新築を好み、築20年の中古住宅は上モノの価値がゼロになる。
つまり、35年ローンを組んで新築を購入しても、減価が激しいのだ。


35年ローンの返済を終えても、値段がつくのは土地だけだ。
しかも、急激な人口減少で需要が減るので、土地価格が保てるかも怪しい・・・


海外では、住宅購入=資産形成 になりやすいけど、
日本では、住宅購入=浪費 となりがちだが、殆どの日本人は解っていない。
最近は、45年ローンが流行っているケド、変動金利なので阿鼻叫喚になりそう。


日本は投資・金融教育もされておらず、投資劣等国と言うべきだろう。
日本人が「真面目に稼いでいても、豊かになれない」のには理由があるのだ。 (´・ω・`)



氷河期世代の逆襲? 日本は人口動態的に破綻。 日本終焉の始まり?

2020

氷河期世代の人生再設計は ロスジェネの逆襲も?
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190715/k00/00m/010/035000c


自分も今年45歳なので、よく解るが、
氷河期世代は受験戦争で苦しみ、就職氷河期で苦しみ、過労死地獄で苦しみ、
低賃金で苦しみ、40代でリストラされる最悪の世代だ。


しかし、政府は「自己責任論」で氷河期世代を見殺しにした。 
その結果、第三次ベビーブームが起こらず、日本は人口動態的に破綻してしまった。




4月の経済財政諮問会議で「氷河期世代の人生再設計」が提言されたけど、20年遅い
例えば、氷河期世代は職業訓練を受ける事が難しい。
年齢制限があったり、「2度の面接+テスト」でハネられてしまうのだ。


面接では「就労への意欲」を問われるけど、
氷河期世代は「ブラック労働」でイジメ抜かれているので、自己肯定感が非常に低い。
結果的に、面接で落とされて職業訓練を受ける事ができない。


自分も同僚2人が過労死しているので、トラウマになっている。
つまり、一人一人に寄り添って、「セルフイメージを回復する作業」が必要なのだ。
しかし、ハローワークなどの役人は、そんな状況を一切理解していない。




6月に閣議決定した骨太の方針に「就職氷河期世代支援プログラム」が盛り込まれたが、
人材派遣会社」に就職相談や教育訓練などを委託することが明記された。


つまり、非正規を増やして儲けてきた悪名高い「人材派遣会社」に税金が投入されて、
人材派遣会社が、氷河期世代を都合よくコキ使う」 という構図になる。


氷河期世代が、ここまで粗末な扱いをされるなんて・・・正直悲しい!
俺たち氷河期世代は、もう社会には期待していないけど、ここまで愚弄するとは・・・


「日本が凋落する」のは、しょうがないよね? 
こんなに人材を粗末にする国は、滅んでもしょうがないよ・・・



会社員の厚生年金は、国民年金の赤字の穴埋めに使われている! 「投資+複利」の力で解決すべき!

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現役リーマンの将来年金が月20万円、高齢者に食われて消える大問題
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65830


「厚生年金は手厚いので安心」とか
「会社員は厚生年金があるから有利だ」とか、一般的には言われているが違うようだ。


生涯賃金から概算すると、平均的な大卒・男性の会社員が納める厚生年金の保険料は、
(会社負担込みで)月10万8000円で、国民年金の保険料(月1万6410円)の6.6になる。


年金受給額は国民年金6万5000円、厚生年金16万6000円で、2.5の差しかない。
つまり、厚生年金は「6.6倍も払うのに2.5倍しか受け取れない」という事。


厚生年金の保険料は半分を会社が負担しているけど、本来は賃金として受け取れるカネを、
労働者に見えない形で徴収しているようなものだ。

「厚生年金は大損」という不都合な事実は、巧妙に隠されているワケだ。
実は、国民年金の赤字は厚生年金で穴埋めされているのだ!




積立と複利計算
http://guide.fund-no-umi.com/tools/comp.html


もし仮に、会社員が厚生年金を国民年金に切り替える事ができたと仮定すると、
月額10万8000円→月額1万6410円になるので、毎月9万1590円が浮く計算になる。


「米国株」のインフレ分を除いた長期の実質リターンは、<年平均6.7% >
浮いた毎月9万40年間投資すれば、なんと2億679万円になる。


念の為、会社負担分を除いて半額で計算してみよう。
毎月4.5万40年間投資しても、なんと億339万円になる。


今は年収300万円時代なので、更に減らして計算してみよう。
毎月.7万40年間投資すると、なんと6203万円になる。


この絶大な「投資+複利」の力を使えば、リアイア後の資金問題は解決できるし、 
6000万円ほどあれば、資産運用で食っていけるので早期リタイアできる。
つまり、上手くやれば40代での早期リタイアも可能なのだ。


しかし、会社員は厚生年金を国民年金に切り替える事ができない・・・・
年金制度全体が崩壊するので、そんな事は国が絶対に認めないだろう。 


会社員は最大の犠牲者で、ハンデは大きいが、やり方次第で乗り越えられる。
実際、自分は節約+投資を20年間続けて、44歳で早期リタイアした。



「文教堂」が事業再生ADRを申請。 「丸善」との明暗を分けたのは何か?

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「文教堂」と「丸善」、老舗書店の明暗を分けたのは?


6/28書店大手の文教堂HDが、
私的整理の一種である事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)を申請した。

2018年8月期決算で債務超過に転落し、創業家出身の社長は退任している。
2011年の売上は375億円だったが、2018年の売上高は273億円で5億円の赤字。
つまり、この7年間で売上高は27%もダウンしていた。



一方、同じく老舗の書店チェーンの丸善CHIホールディングスの業績は堅調に推移。
両社の明暗を分けたものは何だったのか?

丸善は2005年に債務超過寸前になり、大日本印刷(DNP)に救済され、
大日本印刷の主導で、図書館流通センターとジュンク堂の3社の経営統合が実現した。

文教堂も2010年に大日本印刷が資金援助をしたが、取次大手の日販と組んでしまった。
文教堂は経営統合を嫌がり、取次大手という古い権威に頼ったワケ。

しかし、日本出版販売(日販)の2018年度決算は
売上高は前年比5.8%のマイナス、純損失は2億円と19年ぶりの赤字となった。
つまり、日版は文教堂の筆頭株主だけど、文教堂を助ける余裕はない。



トーハンと日本出版販売 「物流協業」で合意


日販はライバルのトーハンと「物流協業」を始める。
「もう、取次大手2社の物流拠点を統合しないと生き残れない!」という事。

市場縮小局面では、横展開の協業はメリットが多いので有効な手段だ。
コストダウン出来るし、ライバルが減るし、ドライバー不足を解消できるからだ。




つまり、丸善は横展開し書店3社で経営統合したが、文教堂は縦展開し取次と組んだのだ。
「取次大手と組めば安泰だ」という古い考えと、同族経営という既得権益が災いした。
しかも、債務超過になってから、ようやく創業一族の社長が降りる、という醜態を晒した。

紙の本はどんどん売れなくなるし、少子高齢化も進むのだから、経営統合すべきだった。
全体のパイが小さくなるのに、文教堂の経営者は自分の頭で考えようとしなかった。



若者に広がる「新型うつ」 ユトリ世代の特徴と似ている・・・スマホが原因か?

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広がる新型うつ 周囲の理解が重要
https://www.zaikei.co.jp/article/20180731/456879.html
「新型うつ」と「従来型うつ」の違い 
https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1404/10/news117_2.html


企業で働く若手社員に「新型うつ病」と呼ばれる精神疾患が広がっている。
会社で少し上司から注意されただけで、過剰反応してしまったり、
激高してしまう若者が増えてきているのだ。


新型うつは、正式な疾病名ではなく、最近の若者に見られるうつ状態の呼び名だ。
新型うつが精神疾患なのかどうかという点も、いまだ精神科医の間で議論されている。
しかし、多くの精神科医は、新型うつが「非定型うつ病」に似ていると認めている。


非定型うつの特徴>
①会社・学校などで気分が落ち込むが、帰宅後は元気になるので、
 周囲からは仮病ではないかと疑われる。
②他人に責任を転嫁する。
③他者に対して攻撃的になり、他人がどんな迷惑を被るか気に留めない。

自分はこれを見て<ユトリ世代の3つの特徴>とよく似ていると感じた・・・・





<ユトリ世代の3つの特徴>


①周囲の人や社会に対する批判が多く、問題を人や社会のせいする。
②「物事はうまくいって当たり前」と考えるため、少しでも上手くいかないと自信を失う
③「ダメな状況を一気に解決する夢のような方法がある」と信じている。

ゆとり世代の特徴は、「ネットやSNSのせいだ」とも言われているが、
「非定型うつ病」も、「ネットやSNSが原因では?」と言われている・・・・




日本の子どもの自殺率が2010年以降、急上昇している!
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/2010-6_1.php


日本の子供の自殺率が、2010年以降に急上昇しているが、
この10年で普及したモノと言えば、スマホだ。
だから、自分はスマホが原因だと考えている。


今の大学生は、一日平均で5~6時間もスマホをしているから、
「スマホが成長期の人格形成に悪影響を与えている」可能性は高いだろう。


実際、日本は子供だけでなく若者の自殺率も高くなっており、深刻な問題になっている。
「海外に比べて、日本の若者はプライドが高いが、自信がなく、努力をしたがらない」
という内閣府の調査結果も出ている。


自分はこれは深刻な社会問題だと思うし、社会や企業は早急に対応策を練るべきだ。
多くの日本の若者は、出口が見えずに苦しんでいるので、サポートが必要だ。



またまた予想どうり、マネックスが米国株の最低取引手数料をゼロに! 結局、ネット証券3社がまた横並び・・・

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マネックス証券、米国株の最低取引手数料を無料に、ネット証券3社が横並び
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1907/11/news062.html


昨日のブログで、「マネックスも追従する」と予想したけど、また当たった。
値下げが始まった時点で、「この展開」は読めていた。

米国株の最低取引手数料を5ドル→0.1ドルにするなんて合理的ではない
0.1ドルなんて中途半端なので、他社が対抗してゼロにするのは読める。



年金不安で投資熱が高まっているが、日本は少子高齢化で衰退するので、
主役は日本株ではなく米国株だ。

マネックスは早くから米国株に力を入れており、取扱銘柄も他社より多いし、
他社にはできない米国株の時間外取引もできる、という強みもある。
しかし、その優位性を生かせなかった。



マネックスは口座開設数は多いが、取引件数は2013年のピークの半分になっている。
実は、ネット証券の中で「一人負け状態」なのだ。

システムが使いにくいし、システム障害が多いので、口座開設した客が離れてしまうのだ。
実際、ブレグジット・ショックの時に、障害が起きて取引できなかった。

問題の多いコインチェックを買収したりして、やるべき改善をできていない印象。
自分も本来なら米国株に強いマネックスを使いたいのだが・・・とても残念だ。
投資家としては、マネックスの再生を期待したい!



プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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