おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

2019年09月

WeWorkが暴露記事の内容がヒドイ! 1.3兆円も投資した孫さんが大ピンチ!

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WeWork暴露記事で孫さんピンチ。アダムCEOを更迭か
https://www.gizmodo.jp/2019/09/wework-burnt.html

WeWorkは、オシャレな内装の憧れのシェアオフィスとして、ユニコーン企業候補としてもてはやされていた。

しかし、経営の甘さが露呈し、IPOは延期、評価額が78%も下落。
暴露記事が出て、WeWorkもソフトバンクも反論できず、アダムCEOは退任した。


①ハイテク企業でもないクセに、評価額が異常に高い。
同業のシェアオフィス企業・IWGと比べるとWeWorkの評価額は10倍以上で、
しかも、IWGは黒字なのに、WeWorkは赤字と、経営内容もかなり悪い。
オラクルのCEOは、「WeWorkの企業価値はほぼゼロだ」 と酷評している。


②悪質な会計操作をしている。
WeWorkは、来年分の請求まで今年の売上として計上。
入居関連経費、 光熱費、ビル職員給与などの出費が赤字にカウントされていない。
つまり、収入を多く見せかけて、支出を少なく見せている。


③アダムCEOは7月に売り抜けている。
今年上半期は赤字が約972億円で、7月にさらに4億ドルを借り入れると発表、
その直後にアダムCEOはなんと、約735億円分の自社株を売った事が明らかになった。


④売り抜けたカネを悪事に使っている。
アダムCEOは売り抜けたカネで、不動産やスタートアップを買っている。
また、自分でオフィスを借り、WeWorkに又貸しして賃料を取って私腹を肥やしている。


⑤商標「We」を創業者2人で買ってWeWorkに6.4億円で売りつけた。
共同創業者ミゲルと二人で「We」という商標を事前に買って
WeWorkに約6億4000万円で売って儲けたそうです。



WeWork CEO辞任でも復活しない収益構造と落ちたソフトバンクの評判
https://www.businessinsider.jp/post-199395

ニューヨーク大学のギャロウェイ教授は、
「昔、日本がやたら高価格でロックフェラーセンターやゴルフ場を買い漁ったら、すぐに不動産が暴落した。また日本が同じことをしている」と言う。

西山孝四郎さんも「日本人とドイツ人はいつも最後の買い手になって、その後に暴落する」と言う。
日本人とドイツ人は、ジェネラル・コンセンサス(国民の合意)で動くので、
ほぼ全員の合意が形成されてから動くので、一番最後に買い始める。
「最後の買い手」なので、売り抜けられず暴落し、ババを掴んでしまうのだ。



スタートアップはリスクが高いので、普通は投資額を5%以下にするのに、
ソフトバンクとその関連会社は、38%(1.3兆円)も投資している。

ソフトバンクが最初に投資したのは2012年で、以後、他社は投資していない。
つまり、孫さんだけが入れ込んでいる状態だ。

「WeWorkの運転資金は春まで持たない」と言われているが、
これだけ状況が酷いと運転資金を出すのはソフトバンクだけだろう。

追加でカネを出さないと、WeWorkは倒産するけど、資金を回収できる見込みは全くない。
これは、「1.3兆円を溶かしてしまった」と見るべきだ。

さらに、リセッションや、株式市場全体の暴落懸念もあり、
さすがの孫さんも、今回は乗り越えるのは難しいかも・・・・



金ピカ先生が孤独死、年収2億円だったのに生活保護を受けていた!

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亡くなった金ピカ先生、本誌に語った夢は「まともな高校を…」
https://blogos.com/article/406872/

9/25、予備校で名物講師だった「金ピカ先生」こと佐藤忠志さんが、
自宅で孤独死していた。68歳だった。



予備校講師「金ピカ先生」が我々だけに語った「最期の言葉」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67424

現役時代は、年収2億円以上で、1991年に東京都内に8億円の豪邸を建てた。
しかし、2017年頃に長年連れ添った妻が、浪費に愛想を尽かして家を出て、
2019年の5月から電気・ガス代が払えなくなり、なんと生活保護を受けていた!



年収2億円の紛れもない成功者だったのに、
高級車や豪邸などで浪費を繰り返したので、最後は悲惨だった。

年収数億円でも、引退後に無一文になるタイプの人もいるし、
年収300万円でも、余裕のある老後を送れる人もいる。

人生を決めるのは年収の差ではなく、金融リテラシーの差だ。
若いうちから倹約して、投資経験を積むことが重要だ。



日本には「カネが少ないうちに投資を始めても無意味だ!」  と言う人が多いが、
投資経験を積まないと、資産運用で失敗して、老後に一文無しになりかねない。
投資には失敗がつきもので、特に投資経験が浅いと大失敗しやすい。

投資は早く始めたほうが、絶対に有利なので、
米国の小学校では、株式のポートフォリオを組ませて成績を競わせている。
金融・投資教育を一切しない愚かな国は、日本くらいだ。
「金ピカ先生」も金融・投資教育を受けていれば、違う結果になっていたかも?

金融リテラシーがあれば、低収入でも資産形成は十分可能。
だから、若い内に節約しながら、少額から投資しておくべきだ。
失敗も含めて投資経験を積む事が、最良の自己投資なのだ。



キリンが過去最高益なのに、45歳リストラを実施!

2020

キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情
https://diamond.jp/articles/-/215955

キリンホールディングスは、2018年度決算で過去最高益だったのに、
45歳以上の社員の早期退職を行うことがスクープされた。
キリンの業績は絶好調なので、ライバルのビール会社すらも驚いている。



恐るべき「大倒産時代」が到来中の日本で、これから起きること
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67115

人手不足による倒産は、年々件数が増えており、
2018年度はなんと、前年比48.2%増となった。 これは激増と言える。

人手が足りないので、仕事の依頼が来ても断ったり、
パートやアルバイトも集まらないから、新規出店を見送っている状況。



<業績が絶好調な企業ですら、リストラに走る理由>
消費の中心である40代前半の世代人口が、今後は右肩下がりになる事。
②世界的な景気後退(リセッション)が近づいている事。
③政治的な票田である団塊の世代が70代になり、完全に引退した事。
  (団塊の世代は政治力があるので、様々な優遇をされてきたのだ)



消費も減る、人手も減る、景気は悪化するのだから、早めのリストラは合理的だ。
人口ピラミッドを見れば、日本国内の消費は向こう20年は絶望的だ。
海外事業には希望があるが、中高年は変化に対応しにくい。

しかし、今の20・30代も特別に有能な訳ではない。
むしろ、スマホ中毒で人材レベルは落ちているから、いずれ切られるだろう。
年収は殆ど上がらないし、40代になればリストラされる運命なのだ。



政府は70歳まで働けと言うが、そのうち80歳までと言い出すだろう。
日本企業は、社員を定年まで雇う気力を完全に失っている。
日本自体の存続が危うい状況で、企業の存続などは風前の灯火だからだ。



LIFE SHIFT(ライフ・シフト)
リンダ グラットン
東洋経済新報社
2016-10-21

WeWorkの運転資金は春までしかない! ソフトバンクは1兆円も投資

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ソフトバンクが多額の出資を行うもIPOに失敗&大炎上でCEOが退任
https://gigazine.net/news/20190927-wework-counterfeit-capitalism/

シェアオフィスの「WeWork」は、ソフトバンクが約1兆円の出資を行ったが、
IPO前に「事業内容があまりに稚拙」と投資家から酷評され、
さらに、暴露記事を書かれ、創業者のアダム・ニューマン氏がCEO退任に追い込まれた。


「お洒落なシェアオフィス」でしかないのに、IT企業として扱われるのは変な話。
日本でもITバブル時に、ただの携帯電話の販売代理店だった光通信が、
なぜかIT企業として大人気になり、PERが1000倍を超えていたが、
2000年に架空契約がバレて、年間値下がり率99.1%とワースト記録を更新した。

大したことがない企業が、ハイテク銘柄として祭り上げられて、
異常な人気になる事は、バブル時にはよくあるのだ。


ニューマン氏の奇行やカリスマ性で、注目を浴び人気化していたが、
CEO退任に追い込まれたので、暴露記事を肯定したようなものだ。
こういう企業は、カリスマを失うと非常に脆い。



WeWork’s Cash Clock Is Running Down Quickly
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-26/wework-s-dash-for-cash-clock-is-running-down-to-raise-billions

この記事によれば、「WeWorkは、来年の春までの運転資金しかない」という。
1日に数百万ドルを失っており、早急に運転資金を用意しないといけない。

WeWorkは、ゴールドマン、JPモルガンと30億ドルの新規融資について協議中。
しかし、増資を求められているようで、
100億ドル以上を投入しているソフトバンクが、更に資金を出す可能性が高まっている。



ソフトバンク、WeWorkへの追加出資額引き上げを検討=FT
https://jp.reuters.com/article/wework-ipo-softbank-group-raise-idJPKBN1WB0CL

ソフトバンクは、WeWorkへの15億ドルの追加出資予定について、
さらに、10億ドル以上の上乗せを検討している。

ソフトバンクと傘下のビジョン・ファンドは、
合意済みの15億ドルを含め、100億ドル超を投じており、
WeWork株の4割以上を保有する最大の出資者になっている。




ソフトバンクは、かなりのピンチだと思う。
放漫経営しているお洒落なシェアオフィス」に1兆円以上も投資しちゃっている。
このままだと、倒産して「紙くず」になるから、追加出資せざるを得ない。
チャラい企業に、出資しすぎなんだよなぁ・・・・(´・ω・`)


株式投資で普通でない利益を得る (ウィザードブックシリーズ)
フィリップ・A・フィッシャー
パンローリング株式会社
2016-07-16

「フォーエバー21」はなぜ倒産したのか? トレンド+ブランド離れ?

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一世を風靡した「フォーエバー21」はなぜ失速したのか?
https://www.wwdjapan.com/articles/945638

米国発ファストファッションブランドの「フォーエバー21」は、
10月末で全14店舗とオンラインストアを閉鎖し、日本から撤退する。

中国では今年4月末に、実店舗・オンラインストアを閉じて全面撤退した。
米国でも経営悪化から、連邦破産法(チャプター11)の申請を検討している。



「ファッション疲れ」に負けたフォーエバー21 日本撤退
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50183380V20C19A9TJ1000/?n_cid=SNSTW001

フォーエバー21の売り場にはトレンドを捉えた新商品が、低価格で並んでいた。
売り切ったら追加の生産発注を行わず、次の新しい商品を仕入れる。
「今買わないともう手に入らない」と購買意欲をかきたてられる仕組みだ。

だからファスト(速い)ファッションと呼ばれている。
定番商品をデザインし販売まで行うユニクロのSPA(製造小売り)とは、かなり違うのだ。



米中日とも、ダメになったのはかなり衝撃的だ!
ダメージを与えたのが、サステイナビリティ(持続可能性)への意識の高まりだ。
トレンドを捉えた商品はオシャレだが、来シーズンは着られないから、処分するしかない。

ターゲットだった若い世代のミレニアルズ達が、使い捨てを避けるようになり、
長く着られるアイテムを選択し、定番商品や古着を買うようになった。
ユニクロなどで定番商品を買い、長く着たほうが環境経済的に良いのだ。



ブランド離れも起こっていて、各ブランドはブランドロゴを隠したりしている。
「ブランド品などで着飾っている奴はダサい」 という意識に変わったのだ!

百貨店やブランドショップで、服を買うとユニクロの数倍の価格だ。
品質的には遜色がないから、ユニクロで定番商品を買って、
余ったカネは、投資寄付に回したほうが良い。

トレンドやブランドを無視し、定番商品でオシャレを演出する事は可能。
自分は、見た目で他人と差をつける必然性をあまり感じない。
むしろ着飾らないほうが、自分らしくいられる気がする。


ユニクロ潜入一年
横田 増生
文藝春秋
2017-10-27

バフェットだけでなく、世界の金持ちは現金を積み上げている!

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世界の超金持ちは現金積み上げ、リセッション恐れる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-24/PYBDS26K50XS01

超金持ちは、ファミリーオフィスと呼ばれるファンドに資産運用を任せている。
彼らは、「苦難の時代が始まった」 と言う。

債券は低金利で、今後10年はまともなリターンを生まず、
株式は暴落後に横ばいになり、ベンチャー・PE(未公開株投資)も厳しい見込み。
まともな投資対象がないので、大量の資金が余っている状況だ。

USBが調査した360のファミリーオフィスの大半が、同様の見解だった。
「2020年までに世界経済がリセッション入りする」との回答は過半数を占め、
特に、新興市場に悲観的だった。
また、ファミリーオフィスの約42%が現金を増やしていた。



UBSは2-3月に調査を実施したが、
過去1年のファミリーオフィスの平均リターンは、5.4%
先進市場の株式の平均リターンは、2.1%だった。

PEの平均投資収益率は直接投資で16%、ファンドを通じた投資で11%。
不動産のリターンは平均9.4%と好調で、ポートフォリオで資産の17%を占めた。

今後1年間の動向は、PEへの直接投資拡大は46%、PEファンドへの投資拡大は42%、
不動産投資の拡大は34%だった。



バフェットもそうだが、超金持ちは現金を積み上げている。
株価も高いし、マトモな投資先が少ないのだ。

株価は暴落後も横ばいが続き、債権は低金利が続くし、
新興国も良くないと彼らは見ている。



PE(未公開株投資)や不動産投資も厳しくなる見込みだが、
他に比べると比較的なマシなので、これらで凌ぐらしい。
でも、これらは弱小の個人投資家では投資できない・・・・

自分はFXループイフダンで、年率15%くらいで回していたが、
2月からは、年率7%くらいなって、効率が落ちている。
しかし、これでも満足すべきなのだろう。


ユダヤの商法(新装版)
藤田 田
ベストセラーズ
2019-04-13

ブラード総裁「製造業は既にリセッション」 OECDも警鐘

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大幅な利下げ主張、製造業の窮状が理由=米セントルイス連銀総裁
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1W51WG.html

9/20、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、
9/18のFOMCで0.5%の利下げを主張した理由について、
米経済が近く減速する兆しがあり、製造業は既にリセッションに陥っている」と説明。



米リセッション、すでに激戦区で鮮明に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-09/PXKJIH6S972901

8月のISM製造業総合景況指数は、3年ぶり低さを示した。
農機メーカーのクーンでは、
約600人のうち約250人を、2週間の自宅待機にした。
設備稼働率は50%に落ち、研究開発用の新施設建設は棚上げとなった。



世界経済は金融危機以来の低成長へ、貿易戦争で景気冷える-OECD
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-19/PY2NT16K50XT01

OECDは、4カ月前に示した経済予測をほぼ全面的に下方修正した。
貿易戦争、中国の減速、金融市場のリスク増大などで、
今年の世界成長率を、わずか2.9%と予想した。

米中貿易戦争から最も打撃を受けたのは製造業だが、
しかし、サービス業は異例の底堅さを見せている。



<好調>株価、サービス業、住宅販売、個人消費、労働時間
<不調>自動車販売、製造業、設備投資、企業利益、金利

今回の不況は、好調な分野も残っていて、まだら状になっている。
しかし本来、株価は先行指標なので、景気が良い時に暴落しないとオカシイ。

株価が暴落すると逆資産効果を産むので、景気に強力なブレーキが掛かる。
今は、日米とも政府が株価を買い支えているので、いつもと違うのだ。
しかし、OECDもついに警鐘を鳴らし始めたので、時間の問題かと・・・



韓国が、反日不況+企業の大量格下げ 「通貨スワップ」を日本に哀願?

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韓国「反日不況」で独り負け! 「韓国企業の大量格下げ」
専門家「文政権は、経済悪化も日本のせいにしている」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000013-ykf-int

ムーディーズは「韓国企業24社のうち13社について、ネガティブ、または格下げを検討中」
とし、今後12カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想した。

信用力が落ちれば、借金の借り換えが出来なくなったり、金利が上がったりする。
つまり、「韓国経済は、これから一層酷くなる」 と言うことだ。



韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 背景にウォンの脆弱さ
専門家「日本は助けるのが当然と思っているのかも」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190921/for1909210001-n1.html

韓国の金融委員長が、自民党の幹事長らを訪問し、通貨スワップの再開をもちかけた。
専門家は「韓国がウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。
急激なウォン安に備えて、ドル資金を確保する為に通貨スワップ協定を結びたい」という。

2017年にも、麻生副総理兼財務相は、韓国との通貨スワップ協定について
「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。



自分は韓国を好きでも嫌いでもないけど、「おかしな国」 なのは事実。
最低賃金を3年で3割も上げて、経済をボロボロにしたうえに、
主要な取引先の日本にナンクセをつけ、北朝鮮にすり寄っている・・・

企業の信用通貨の信用も落ちて、厚かましく日本に助けを求めて来たが、
これまで何度も恩を仇で返されてきたのだから、もう相手にしないほうが良い。



1997年にも、韓国は通貨危機になり、国際通貨基金 (IMF) の支援を受けている。
だから、今回もIMFに助けて貰えば良い。

付き合う相手は選ばないと、引きずられて不幸になる。
約束を守らず攻撃してくる嘘付きとは、距離を置かないといけない。
これからリーマン以上の大不況が来そうだから、日本だって厳しいのだ!


大暴落1929 (日経BPクラシックス)
ジョン・K・ガルブレイス
日経BP
2008-09-25

レバレッジドローンから資金が引き上げ始めた! 景気減速で大量倒産する?

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「債務の宴」静かな異変 米低格付け融資、資金流出続く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5009511021092019MM8000?unlock=1&s=4

日経も、「レバレッジドローン・バブル崩壊」の警鐘を鳴らし始めた。
レバレッジドローンは格付けが投機的等級(ダブルB格以下)の企業が対象で、
基準はゆるく、社債を発行出来ない信用の低い企業でも資金を調達できる。
一言で言えば、ジャンク債なのだ。


レバレッジドローンの新規融資額は、リーマン前の2007年は5318億ドルだったが、
2017年に6169億ドル、2018年も5280億ドルにのぼった。
だが、2019年4~6月に、新規融資額は約900億ドルと前年同期比で半減し、
この融資に投資するファンドからは2018年10月以降に380億ドルが流出した。


米国では7月以降、少なくとも5社のレバレッジドローンが不成立になった。
貸し倒れが懸念され始め、貸し手がつかなくなったのだ。
当然ながら、ローンの借り換えが出来ないと、企業は倒産していく。


現在の世界の企業債務は167兆ドルで、バブル期の2008年よりも5割近く増えた。
この11年で、企業債務が急速に膨張してしまったのだ。
最近は、貸し倒れが警戒され始め、新規融資が厳しくなっているので、
バンク・オブ・アメリカの経営者は、
景気減速で企業が負債の重みに耐えられなくなれば、倒産が大量発生する」と言う。




農林中金がCLOを大量購入、超低金利が広がるカラクリ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57670

かの有名な英国のエコノミスト誌が、日本の金融機関の愚かさを痛烈に指摘している。
レバレッジドローンは「CLO」という商品に姿を変え、世界に拡散し、
日本の農林中金が8兆円、三菱UFJが2.6兆円、ゆうちょ銀行は1.3兆円も保有している。

レバレッジドローンは、サブプライムローンと構造が非常に似ており、
第2のサブプライム問題になっている。

しかし、日本のマスコミは殆ど報じないし、多くの日本人は気付いていない。
さらに悪いことに、日本の金融機関はリスクを全く理解していない・・・・


新版 バブルの物語
ジョン・ケネス・ガルブレイス
ダイヤモンド社
2008-12-19

債券王ガンドラックが警鐘 「数年後に米国が日本化する!」

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次の景気後退で起こる日欧化:ジェフリー・ガンドラック
https://www.financialpointer.com/jp/%E6%AC%A1%E3%81%AE%E6%99%AF%E6%B0%97%E5%BE%8C%E9%80%80%E3%81%A7%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%AC%A7%E5%8C%96%EF%BC%9A%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AC%E3%83%B3/
債券王ガンドラックの驚愕の推奨:次の不況はドル安に
https://www.financialpointer.com/jp/%e5%82%b5%e5%88%b8%e7%8e%8b%e3%82%b8%e3%82%a7%e3%83%95%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%bb%e3%82%ac%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%a9%e3%83%83%e3%82%af%e3%81%ae%e9%a9%9a%e6%84%95%e3%81%ae%e6%8e%a8%e5%a5%a8%ef%bc%9a/

ガンドラックは、「当代随一の経済予想の天才」で、債券王と呼ばれている。
そんな彼が、「次の景気後退期でGDPの13%超の財政赤字が発生する」と言う。

米国政府の財政赤字は、第二次世界大戦後の景気後退期に、GDPの4%増。
2002年のドットコム・バブル後の景気後退に、6%増、
2008年リーマン危機後の景気後退に、8%増加した。
つまり、「次のリセッションで過去に例のない財政赤字を出す」という予想だ。



日本も欧州も、マイナス金利の深堀りに走っている。
同じく米国もゼロ・マイナス金利で、際限なく債務を増やす事になると言う。

ガンドラック曰く、
「次の景気後退では同じパターンを繰り返すだろう。
米国が打撃を受け、他の市場をアンダーパフォームし、ドル安になる。
この理由から、6~8年の長期計画を練る上では、
少しずつとドル以外の投資対象、米国以外の株式市場へ配分していくべきだ。」



要するに、ガンドラックは、「米国も日本化して停滞する」 と言っている。
「米国株は長期的に成長する」と世間では信じられているが、そんな保証はない。
過去100年、米国株が好調でも、
この激動の時代では、次の10年間も好調という根拠にならない。

なぜなら、ゼロ・マイナス金利なんて、今までの常識ではありえない話で、
人類史上、誰も体験したことのない 「未体験ゾーン」 に入っているワケ。
いずれは、中国株インド株などに分散投資する必要があるかも・・・・


プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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