おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

2019年09月

過去20年では、ゴールドがバフェットに勝っている!

money_okanemochi
過去20年では、ゴールドがバフェットのリターンを上回っている
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/23359?page=3

「ゴールドは利益を産まないからヤダ!」 と言う人が多いけど、
インカムゲインを産まないだけで、キャピタルゲインは産むワケ。
現実的に、この20年ではバフェットのリターンを上回っている。



投資家が金に殺到、世界最大の金ETFは2016年以来最大の保有増加
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-04/PSK9PP6S972M01

金のETFで世界最大の「SPDRゴールド・シェア」が、人気を集めている。
貿易戦争、地政学リスク、不景気入りの兆候など、皆が不安になっているのだ。
また、ゴールドとドルは逆相関の関係で、ドルが下がると金が上がる。



自分は2009年くらいから、資産の約15%はゴールドで保有している。
利益は出ているが、「イザという時の備え」なので収益は度外視している。

収益目的なのか、保険として買うのか、目的をハッキリさせる必要がある。
フラフラしてると、相場の上下に心が弄ばれて、大損してしまう。
これは、プロスペクト理論で証明されている。


もし、ゴールドを買うなら、現物としてコイン金地金を買うか、
信頼性の高いSPDRゴールド・シェアETF(NYSE:GLD、東証1326)が良いと思う。



ギグエコノミー規制法が成立! ウーバーはどうなる?

dorei_kyousei_roudou
ギグエコノミー、ついに法で規制 米カリフォルニア州で新法成立へ
https://forbesjapan.com/articles/detail/29576/1/1/1

米カリフォルニア州で、ギグエコノミー規制法(AB5)が可決された。
知事が署名すれば、2020/1/1から施行される予定。

ギグエコノミー(Gig Economy)は、
ネットを通じて単発の仕事を受注する働き方や、経済形態の事。

UberやLyftは、ドライバーを個人事業主としてきた。
ギグエコノミーでは多くの場合、労働者を個人事業主として扱い、
従業員として扱わない事で、安くコキ使ってきた。


カリフォルニア州のAB5は、3つの基準で従業員個人事業主を区別する。
個人事業主とみなされるのは、3つの基準を全て満たす場合のみ。
  ①パフォーマンス(業績)について雇い主の指示を受けない。
  ②専属ではなく、複数の雇い主から仕事を請け負っている。
  ③同じ性質を持つ職業に習慣的に従事している。

報酬金額ルートを決められず、顧客による評価制度などで管理されるなら、
「個人事業主ではないから、従業員として雇え!」 という事。



新聞が「ギグエコノミー規制法」に反対するわけ
https://blogos.com/article/405090/

ところが、新聞が「ギグエコノミー規制法」に反対している。
なぜなら、米国の新聞配達員も規制対象になってしまうからだ・・・・
新聞配達がなくなって、紙の新聞が消えてしまう可能性もある。



Uberのドライヴァーは「従業員」、カリフォルニア州での法案通過が波紋
https://wired.jp/2019/09/17/california-gig-workers-become-employees/

UberとLyftは、ドライバーに一定額の賃金を保証し、
有休・病欠・一定の労災も認めると提案したが、
「これでは十分ではない」 との見解も出ている。

UberやLyftのドライバーは従業員とみなされ、
専門家の試算では、ドライバー1人当たり約40万円の追加コストが掛かる。
フードデリバリーのPostmateと買物代行のInstacartも、契約を見直す方針。



日本でも、マッサージ屋などは出来高制で、
客が少なくても、人件費を抑えられるから、潰れにくい。
出来高制にして人件費を抑えている業界は、いずれ逆風が吹くかもしれない。

米国では、新聞配達、フードデリバリー、買物代行など、かなりの影響がでるだろう。
いずれ自動運転に切り替わるので、待遇改善しても意味がない」 という意見もある。
結局は、自動化を早めるだけかもしれない・・・・(´・ω・`)


日本も口座維持手数料を導入か? マイナス金利深掘りで

business_money_laundering
窮余の策迫られるか、銀行が口座手数料の導入検討も-追加緩和なら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-12/PXCCHET0G1KX01

日銀がマイナス金利を深掘りする追加緩和に踏み切った場合、
各銀行が個人口座に口座維持手数料を導入する可能性が出てきた。

8/29、三菱UFJ銀行出身の日銀審議委員は、
「貸出金利が一段と低下した場合、収益の下押し圧力に耐え切れなくなった金融機関が預金に手数料等を賦課し、預金金利を実質的にマイナス化させることも考えられる」と発言した。

現在の-0.1%から-0.3%に引き下げられた場合、
銀行全体で約5000億円の減益になる。
もし、年間1000円の口座手数料を徴収すれば、2000~3000億円の手数料収入が見込める。



口座維持手数料導入を検討 三井住友信託銀 マイナス金利深掘りで
http://www.sankeibiz.jp/business/news/190918/bse1909180500003-n1.htm

三井住友信託銀行の社長は、日銀がマイナス金利の深掘りに踏み切った場合、
「口座維持手数料」の導入を検討する考えを明らかにした。



日本の銀行はチマチマ手数料を取り過ぎる
https://toyokeizai.net/articles/-/236231

シンガポールのある銀行では、月間平均残高が約8万円を下回ると、
月額約160円の口座維持手数料が掛かる。

日本の旧シティバンク銀行(SMBC信託銀行プレスティア)は、
月間平均残高が50万円を下回ると月額2000円の口座維持手数料が掛かる。



海外では、「口座維持手数料」は大昔からあるので、
日本もマイナス金利を深堀りすれば、「口座維持手数料」を取るのは当然の流れだ。

日本人は7割文系でヒステリックなので、「庶民イジメだ!」と叫ぶのだろう。
しかし、口座維持手数料は無料という「日本人の感覚」がズレているのだ!

冷静に考えて、世界中が不景気対策で利下げしているのに、
日本だけが逆行し、10月に消費増税するほうが、余程ヒドイだろ?



台風で解った老朽インフラ問題! 鉄塔の交換に250年!

money_single_mother_poor
老朽インフラ、日本の岐路 台風で停電、復旧あと2週間
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49820850T10C19A9MM8000/

台風による千葉県の大規模停電は、インフラ老築化問題を浮き彫りにした。
原因として、想定外の強風に加え、送電設備の老朽化も指摘されている。

鉄塔、ダム、高速道路、トンネル、橋などの多くは、1970年代に建設されている。
東京電力管内の鉄塔の平均使用年数は、42年だが、
日本全体の鉄塔を現在のペースで交換した場合、250年も掛かる。
つまり、「いずれ電力供給が止まる」のは目に見えているのだ。



「放置される橋」 なぜそのままに? 増える老朽インフラ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190503-00010000-mbsnews-soci

耐久年数の目安である築50年を超えた橋は、2018年時点で全体の25%
10年後にはその2倍の50%になり、2本に1本は老築化した橋になる。

本来なら、年間1万本の橋を架け替えないといけないが、予算は千本分しかない。
つまり、予算が十分の一しかないのだ。



自分は大学の建築学科で学び、図書館で本を読み漁った。
25年前の書籍にも、インフラの老築化は正確に予見されていた。
そして、財政的に耐えられない事も予想されていた。

今は国家予算のうち7兆円をインフラに充てているが、とても足りない。
インフラのメンテをマトモにやると、国家財政が破綻してしまうのだ。

「インフラ維持に毎年40兆円必要だが、予算的にムリなので大変な事になる」
これが、25年前に20歳だった自分が出した結論だ・・・・

冷静に考えれば、自治体を選別して 「選択と集中」 をやるしかないが、
「シルバー民主主義」 になっている日本では、決断できないだろう。



1923年の関東大震災で10万人が死亡。 70年周期説はどうなった?

syouwa_tv_old
2011年に転勤で仙台にいた時、震度4くらいの地震が4日くらい続いた。
同僚に 「巨大地震が来るかも」 と話したら、2時間後に東日本大震災が来た。

下から突き上げるような衝撃で、最初は地震とは思えなかった。
揺れている間にパソコンをシャットダウンし、携帯で親に電話を掛けた。
(大地震の後はしばらく携帯は使えなくなるから、揺れている間がチャンスだ)

コンクリートのカベにヒビが広がって行くのを見て、笑ってしまった。
まるで現実とは思えなかったのだ・・・・



関東大震災を振り返る 人的被害の9割が東京・横浜に集中  
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00526/

神奈川県で育ったので、小学校から「関東大震災に備えろ!」と教育されてきた。
70年周期説があったので、「もう来るぞ!」と皆が信じていた。
しかし、96年も経ったがまだ来ない・・・・

日本は地震大国なので、莫大なカネと人材と時間を使って研究したが、
「地震学者の予測はいつも大外れしている」のが現実だ。

1923年 関東大震災 /M7.9   犠牲者105385
2011年 東日本大震災 /M9.0  犠牲者18430人
1995年 阪神大震災 / M7.3   犠牲者6437人



今は関東に住んでいるけど、関東大震災より強力な地震を経験したので恐怖はないが、
日本の中心部がヤラれれば、日本全体に未曾有の大混乱が起こる可能性がある。

経験的に、備えはすべきだが予断を持たないほうが良い。
想定というものは、あっけなく外れるものだ。
「3日で助けが来る」 という説も大ウソだ。



今は台風の被害で、千葉県で大停電が長期化しているけど、
千葉県の対応が非常に遅くて、自衛隊の出動要請が大幅に遅れた。
東日本大震災の時もそうだったが、倒木を処理して道を開けるのは自衛隊だけだ。

そもそも、行政・マスコミは被害の深刻さに気づかず、
個人が惨状をツイッターで拡散して、ようやく世間が騒ぎ出し、
自衛隊の出動要請が2日後になったのは、人材レベルが落ちている証拠だろう。

各役所には衛星携帯などもあるし、連絡は出来るハズなんだが・・・・
技術的には進歩しているが、それ以上に人材や社会が劣化している。


ハマダコンフェクト バランスパワー ビッグ 抹茶あずき 4本
ハマダコンフェクト バランスパワー ビッグ 抹茶あずき 4本

ハンコ産業を守る為に、印影を送信して認証するって?

竹本IT担当大臣「デジタル化とはんこ文化両立する!」
https://blogos.com/article/404259/

今度のIT担当大臣は、ハンコ産業を守る為に、ハンコの画像で認証すると言う。
ワザワザ、ハンコを作らせて、その印影を送信して認証すると言っている。
それでは電子認証にもなっていないし、意味ないだろ?



IT担当大臣のHP閲覧不能 「私も見られない」と困惑
https://news.livedoor.com/article/detail/17078480/

竹本IT担当大臣のHP閲覧不能で、「原因が解らない!」とあたふたしている。
周りの秘書なども、機械音痴らしく問題を解決できない。

みんな機械音痴なんだから、IT関係のコンサルと契約して聞けば良いのに・・・・
自分達が、「ITの知見がない事」 を自覚できないらしい。



日本は昭和脳既得権益ばかりで、もうどうにもならない。
安倍首相は、「ツイッターの利用には手数料が掛かる」 と信じているし、
前のサイバーセキュリティ担当大臣は、USBメモリーも知らなかったし、
経団連の会長が電子メールを使うとニュースになる。

海外は数学が必須科目
なので文系は存在しないが、日本人は7割文系なので、
いくら勉強しても、技術など理解できないのだ。



一方、台湾では35歳のIT担当大臣が誕生していて、現在38歳だという。
  「IQ180と推測される天才プログラマー」
  「性別適合手術を受けたトランスジェンダー」
  「Appleの顧問などを歴任」という実績を持っている。

要するに、海外は実力主義なのだ。
日本は世襲議員でないと不利だし、30代での大臣起用はかなり少ない。
さらに、民間人から大臣を起用すれば、メチャクチャに叩かれる。
日本は、「コネ+年齢+出自+忖度できる文系力」 で起用されるのだ。


幼児化する日本は内側から壊れる
榊原 英資
東洋経済新報社
2016-04-01




d59b1415



リセッション指標がまちまち、今回は症状が出る時期がズレている?

keiba_yosouya
米国が近くリセッションに陥るリスク  関連指標の信号の色はまちまち
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-13/PXQMYC6K50XS01

世界中で景気が減速しており、利下げが行われ、景気刺激策も話し合われている。
しかし、不思議なことに、まだ強い指標もあるし、株価も落ちていない。

  新規失業保険申請件数>好調(これは遅行指標なので無視すべきかも)
  個人消費      >好調
  与信状況      >好調
  週平均労働時間  >好調
  住宅市場      >軟調
  国債イールドカーブ>危険ゾーン
  製造業        >危険ゾーン
  企業の利益率   >危険ゾーン

通常は景気が良い時に突然株が暴落し、半年~1年後にリセッション(景気後退)に入る。
しかし、今回は明らかにいつもと違う。

各国ともゼロ金利で緩和を続けてしまい、トランプは減税策公共事業を行った。
景気が絶好調な時期に、利上げをせず、景気刺激策をやってしまったのだ。

まだ元気なうちから、風邪薬を飲んでいた様なものだ。
だから、「症状が出る時期がズレている」のだと思う。



ガンドラック「米大統領選前のリセッション入りは確率75%」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-12/PXQC8D6K50XS01
レイ・ダリオ「2020年までの景気後退入りは25%」
https://www.financialpointer.com/jp/%E3%80%90%E7%9F%AD%E4%BF%A1%E3%80%912020%E5%B9%B4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%99%AF%E6%B0%97%E5%BE%8C%E9%80%80%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%AF25%EF%BC%9A%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%AA/

予想が当たることで有名なこの二人も、「リセッションは近い」 と言っている。
ちなみに、次に大統領選挙が行われるのは、2020年11月3日。

自分は 「リセッションは2020年前半」 と見ており、
「本来はもう株価は暴落していないとヘンだ」 と考えている。
しかし、最近は日米とも政府筋が株価を買い支えているフシがあるので・・・・

株価暴落で、強烈な逆資産効果が発生する。
もし、リセッションと株価暴落がほぼ同時に起きたら、一体どうなるのか?

「今までの常識が通用しない経済状況」 なので、慎重になったほうが良いだろう。
今回はリーマンショックを超える大惨事になるかもしれない・・・・


PRINCIPLES(プリンシプルズ) 人生と仕事の原則
レイ・ダリオ
日本経済新聞出版社
2019-03-21

ZOZOをヤフーに売った前澤社長は、かなり追い込まれていた!

money_market_bubble_hajikeru
9/12、ソフトバンク傘下のヤフーは、ZOZOに対し、TOB(株式公開買い付け)を発表。
買収額は最大で4007億円で、株式の50.1%を上限に買い付け、子会社化を目指す。

ZOZOの創業者の前沢氏は、ZOZO株を36.76%保有しているが、
TOBに応じて大半の株を売却し、経営から退く。



ZOZO前澤社長は、持ち株の約9割を金融機関に担保提供済み
株価下落で危機的状況だった!
http://kabu-press.com/bunseki/zomaezawa-tanpo/

日本のマスコミは忖度して語らないけど、
去年からZOZOは、PBブランドゾゾスーツ値下げ戦略と失敗続きだった。

さすがに、短期間にこれだけの失敗すると経営は傾く。
実際、2019年3月期の営業利益は、2割以上も落ちてしまった。
さらに、かなりのブランドがZOZOから撤退し、年間購入者が減少に転じた。
つまり、成長ストーリーが完全に崩れてしまったのだ。

前澤氏の保有株の約9割は、前澤個人の借金1600億円の担保になっていた。
ZOZOの株価は、ピークから半分以下に落ち、3回も担保の追加をしている。
これ以上株価が下落すれば、株式の強制売却を迫られる状況だったのだ。

危機的状況で美術品などを売りながら、交渉をまとめた手腕は評価に値する。
並の経営者なら、不景気入り売上株価が落ちて破綻していただろう。
(美術品購入などで、1600億円も借金したのは問題だが・・・)




「経済予測の達人」ニトリ会長が、不景気入りを予想
https://blogos.com/article/377902/

ニトリ会長の予測では、
「米国は今年から来年、経済成長率が低下し、日本も景気後退していく。
2021年から2022年あたりが、おそらく大底となり、そこから先も底這いに近い状況が続く」

前澤氏も、孫さんも、ちゃんと不景気入りを見越しているハズだ。
つまり、この買収は絶妙なタイミングで行われたのだ。
孫さんが、追い込まれた前澤氏に助け舟を出したという事だろう。


帝国データバンクの日本の景気DIの予想↓
キャプチャ889

SNSで若者の詐欺被害が激増! 企業も攻撃されている!

computer_net_stalker_man
SNSでの「個人間融資」に騙された被害者たちの証言
https://www.news-postseven.com/archives/20190608_1376617.html
若者の将来不安につけ込む「クレカ投資」には要注意だ
https://blogos.com/article/399984/
「特殊詐欺の受け子」をやっていた高校生が逮捕 SNSで勧誘
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20190906/GE000000000000029486.shtml


SNSを経由した若者の詐欺被害が、急速に増えている。
バイトテロもそうだが、「どういう結果になるか」を考えられない若者もいる。
ネットの怖さを知らないので、個人情報や動画をネットに晒してしまう。

若者だけでなく、「SNSで生活を晒している人」は、要注意だ。
SNSの情報で、ターゲットを絞り込めるし、顔を隠して接触できる。
詐欺師から見れば、SNSは非常に便利なツールなのだ。



トヨタ系企業も40億円被害、「ビジネスEメール詐欺」の脅威
https://forbesjapan.com/articles/detail/29551

9/6、「トヨタ紡織ヨーロッパ」は、Eメール詐欺で約40億円を失ったと発表。
ビジネスEメール詐欺の被害金額は、全世界で過去6年で約5700億円に及び、
全体の75%の企業は、毎年少なくとも1件の詐欺メールを受け取っているという。



ディープフェイク音声で「振り込め詐欺」英企業が被害、2580万円
https://forbesjapan.com/articles/detail/29468

音声加工ソフトを使った振り込め詐欺が、世界で初めて発生した。
英国の企業のCEOが、ドイツの親会社の上役の指示を電話で受け、
約2580万円を送金したが、電話の上司の声は、音声加工ソフトで作られた偽物だった。

要するに、音声も偽装される時代になったという事。
今後は、こういった手口が日本でも増えるのだろう。

動画もディープフェイクで偽造できる時代だし、一体何を信じれば良いのか・・・
これからの時代は、「ネットに声や顔を晒すのもリスクがある」 ということ。


新版 バブルの物語
ジョン・ケネス・ガルブレイス
ダイヤモンド社
2008-12-19

CLOの崩壊が始まった! 第二のサブプライムローン問題か?

money_insider_torihiki
欧州ディストレスト企業増加でCLOの裏付け債権に劣化、、選別促す
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-10/PWOU3G6JIJUS01

CLO(ローン担保証券)は、
レバレッジドローンという信用格付が低い企業の債権をパッケージ化した証券。
簡単に言えば、ジャンク社債の塊という事。

欧州の景気減速に伴い、ディストレスト(経営不振)企業が増え、
裏付けとなる債権の「質の劣化」が見られ始めている。

CLOの買い手は、ポートフォリオに潜む原資産のリスクを懸念し始めた。
欧州のCLOの債権のうち、額面の80%以下の価格で取引された割合は、
金融危機後の最低だった4月時点の0.4%から1ポイントも上昇した。
つまり、債権の質が落ちて、値引き販売が急速に増えているという事。



レバレッジドローンに逆風、借り手が断念、、CLOも高リスク回避
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-20/PWILKI6JTSE901

米国で、貸し手を募っていた3件(約750億円)のレバレッジドローン販売が中止された。
ファンドからの資金流出、貿易摩擦、不安定な原油価格、
景気後退リスクなどを懸念する投資家の「質への逃避」で、何週間も売れなかったのだ。
また、8月に入って高リスクのローンの回避や、値引き販売が始まっている。



一部邦銀、懸念すべきほど高水準のCLO取得、、ボストン連銀総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-21/PTFKIH6S972801

6/21、米ボストン連銀のローゼングレン総裁は、
「日本の銀行の一部は、懸念すべきほど大量のCLOを取得している」
「リセッション(景気後退)に見舞われた場合、
日本の銀行がレジリエンス(回復力)を保てるか疑問だ」 と警鐘を鳴らした。



CLOもレバレッジドローンも、8月から急激に売れなくなっている。
世界中が景気減速しているので、債権の質が急激に落ちているのだ。
信用力が低い企業の社債なので、景気減速で真っ先にデフォルトしてしまう。
これは、「サブプライムローン問題」 とほぼ同じ構図だ。

日本の農林中央金庫ゆうちょ銀行などは、「CLOは安全で利回りが魅力的だ」
と信じ込んでいて大量に購入している。

海外からは、「日本の金融機関はアホか? 金融危機が起こるぞ!」 と心配されている。
日本の金融機関は、「CLOはジャンク債」 だと解っていないらしい・・・・



世紀の空売り
マイケル・ルイス
文藝春秋
2010-09-14
プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

お問い合わせはこちらまで
記事検索