おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

2019年10月

日立・ホンダ系の自動車部品4社が統合! 日本が撤退戦を始めた!

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日立・ホンダ、傘下の車部品4社統合へ 規模拡大で生き残り
https://blogos.com/article/414129/

10/30、日立製作所とホンダは、傘下の自動車部品4社が経営統合すると発表。
日立の完全子会社の日立オートモティブシステムズと、
ホンダ系のケーヒン<7251.T>、ショーワ<7274.T>、日信工業<7230.T>の3社が統合する。



1年後をめどに新会社を発足し、議決権比率は日立が67%、ホンダが33%。
新会社のコーポレートブランドは「日立」となり予定。

電動化や自動運転など開発競争が激化するなか、規模拡大で生き残りを図る。
コスト削減の金額は示さなかったが、「コストを削る」と意欲を見せた。



シナジー、スケールメリット、グローバル展開などと耳触りの良い事ばかり言うけど、
おそらく本当の理由は、
  ①EV化部品点数が劇的に減るので、売上が激減する。
  ②自動運転でシェアリングが進み、自動車の販売台数が激減する。
  ③日本企業は、「EV化+自動運転」の開発が遅れている
  ④日本は労働人口が激減して、働き手が確保できない。
  ⑤日本は高齢化・人口減少で需要が激減する。
  ⑥もう系列を維持できなくなるので、早めに切り離した。
  ⑦リセッションが近いので、ダメージコントロールをした。


国内市場は縮小の一途だし、近年は競争力が落ちて海外で勝てなくなっている。
だから、日本企業は、「事業撤退」や「合併+縮小」を始めている。
「日本企業の撤退戦が始まった」という事だ。

さらに自動車業界は、「EV化+自動運転」の影響で見通しがキビシイ。
トヨタの社長が、「企業存亡の危機だ」と叫んでいるのは当然なのだ。

日本のお家芸だった家電業界は、この10年でボロボロになったし、
自動車業界もダメになれば、日本は慢性的な貿易赤字国になるだろう。


アマゾンの物流センターで倒れると、高確率で命を落とす!

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「私はアマゾン流通センターでの死亡事故に立ち会った」下請け会社の元社員が証言
https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_14883/

アマゾンの小田原物流センターが2013年の立ち上げから4年間で、
作業中のアルバイトが5人も亡くなっている。

1年に1人以上は死亡しているし、命をとりとめたケースもあるだろうから、
1年で数件は、救急車を呼んでいるハズだ。
つまり、救急車を呼ぶことは、よくある事なのだ。



2016年に夜勤の40代後半の男性アルバイトが4階で倒れたのは、01:15だったが、
救急隊員が現場に到着したのは、01:50頃だった。
救急車は、通常10分程度で到着するが、35分も掛かったのだ。

小田原の物流センターは、東京ドームの4個分の広さで、
商品棚が並べてあるので、迷路のようになっている。

警備員が救急隊を案内したが、警備員は作業現場に入ることは殆どないので、
センター内で迷って20分もロスしたのだ。



医者も救急隊員もこう言っている。
「もうちょっと早く処置ができていたら、命は助かったかもしれません」

現場のリーダーは「最初に連絡を受けたリーダーが119番に電話するようにしよう」
と提案したが、却下されて会社を辞めた。

翌年2017年に、50代の女性が倒れたが、救急車到着まで1時間も掛かった。
つまり、改善するどころかどんどん酷くなっているのだ。

大きめのアマゾンの物流センターで倒れたら、
救急車が来るまで1時間掛かる」と覚悟すべきだ。



自分は警備会社で警備員もやっていたし、物流センターでも働いた。
だから、物流センターで人を探すのが大変なのは良く分かる。
内部を熟知していても、数十分掛かる事があるのだ!

現場から119番へ電話し、現場から警備室へ案内人を出すべきだが、
現場には、その権限が与えられていないのだ。



自分の同僚は2人も過労死したし、倒れた同僚を病院へ担ぎ込んだ事もある。
シフトがキツイので病院へ行けないし、入院も手術もできないのだ。

「入院するので休む」と言っても、「シフトはどうすんだ!」と上司にツメられる。
自分が入院すれば、同僚にシワ寄せが行って、同僚が過労死しかねない。
だから、倒れるまで働くのだ。

元々、日本は体育会系で人命軽視のヤクザな組織風土だ。
それに加えて、アマゾンの強固なシステムが加わると凶悪になる。
アマゾンは「下請け会社の問題なので知らない」と言うのだろうが・・・・



潜入ルポ amazon帝国
横田 増生
小学館
2019-09-17

日本円は「唯一の安価なリセッションヘッジ」

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円は残された「唯一の安価なリセッションヘッジ」-JPモルガン
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-08/PZ1GEV6JIJUR01

リセッション(不景気)入りの懸念が、どんどん広まっている。
リスクオフ局面で価値が上がるのは、金、円、ドル、スイスフランなどだ。

債券は割と安全な印象があるが、変動幅は株式とあまり変わらないし、
リートは株式より変動幅が大きいので、リスクヘッジにならない。



購買力平価(企業物価)は1ドル=95円
https://www.iima.or.jp/files/items/185/File/doll_yen.pdf

今はかなりの円安局面で、実質実効為替レートは、20年平均より15%も安い。
長期的にドル円は、購買力平価(企業物価)の上下を言ったり来たりしている。

円はリスクオフ局面で上がるうえに、さらに円安局面なので上がりやすい。
だから、ドルやスイスフランなどよりも、日本円はかなり有利なのだ。



専門家は、「円はほぼ唯一の安価なリセッションヘッジだ」と言う。
CFD口座でVIX指数(恐怖指数)を買うなど、リスクヘッジの手段はあるが、
一番簡単なのは、日本円のまま保有しておく事だ。

つまり、日本人は海外投資を全力ではやってはいけない時期なのだ。
資産の数%程度の資金で、米国株などを買って暴落経験を積むのがベストだ。
大暴落を体験すると、投資家として大きく成長できる。

良い時期しか知らない投資家は、大暴落でヤラれてしまう事が多い。
実際、リーマンショックで、多くの投資ブロガーが消えてしまった。
自分も、一時は資産を6割も減らしたので、かなり危なかった。
みんな生き残ってね!  ヽ(・∀・ )ノ  



潮が引いた時、初めて誰が裸で泳いでいたか解る。
【ウォーレン・バフェット】


大暴落1929 (日経BPクラシックス)
ジョン・K・ガルブレイス
日経BP
2008-09-25

トヨタの半年以上の賞与交渉は「変われない中間層」への最終勧告か?

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トヨタ、異例の長期賞与交渉は「変われない中間層」に突き付けたメッセージ?
https://www.j-cast.com/2019/10/28371049.html?p=all

トヨタ自動車の労使交渉は、冬のボーナスを「3.5カ月」(128万円)で合意。
夏のボーナスと合わせて、労組側が求めていた「6.7カ月分」(248万円)と、
結局は9年連続の満額回答で決着したが、半年以上も揉めた異常な事態になった。

業績も良いし、どうせ満額回答なのに、一体なぜ揉めるのか?
春に豊田章男社長は「今回ほど距離感を感じたことはない。こんなにかみ合っていないのか」と、
トヨタが置かれている危機感が社内で共有されていないことを問題視。

これを受け、労組側は各職場で生産性の改善を徹底し、
その変化を見極めようと、豊田社長は春交渉以降、
10カ所以上の職場を「アポなし」で視察した。



10/9に労使双方から上がったのが、部長・次長・課長の中に、
役割を果たせておらず、周りにマイナスの影響を与えている人がいる」という声だ。

豊田社長は、「競争力人間力という2つの力を身につけた人材が必要」と話し、
こうした人材の育成の為、「人間力や実行力」を重視した人事評価制度へ変更する方針が固まった。
トヨタは、「頑張った人が報われる制度」への転換をさらに進めることになる。

つまり、労使交渉を半年以上も続けたのは、交渉が目的ではなく、
「変われない中間層」に、最後の警告を出す為の指導だったワケ。




自動運転開発で「低速」のトヨタ、テスラ事故後は競合も失速
https://jp.reuters.com/article/autodrive-toyota-idJPKBN1X7034

日本の自動車メーカーは、自動運転EV化の開発が数年遅れているので、
テスラやグーグルと組まざるを得ない。
20年前までは日本企業が最先端を走っていたが、今は逆転されてしまった。

しかし、50代のバブル世代には、危機感が殆どない。
バブル崩壊やリーマンショックでも無傷だったので、今後も安泰だと信じている。
70歳までダラダラやって、高い退職金を貰って余生を送れると思っている。

豊田社長が、「会社の存亡の危機だ!」 「終身雇用はもうムリ!」と叫んでも、
部長・次長・課長が呑気で勉強もしないので、開発も遅れている・・・・
もう、次はクビを刈るしかないだろう。 (´・ω・`)



米国のS&P500企業で3期連続の「収益リセッション」発生か?

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米国で「景気後退」の懸念鮮明、超富裕層らも準備を開始
https://forbesjapan.com/articles/detail/30086

10/7、全米企業エコノミスト協会(NABE)は、
エコノミストの80%が、今後の景気減速を予想したと発表。
今年6月の60%から、20%も悪化した。

エコノミストの過半数が、最大リスク要因に貿易政策をあげており、
回答者の24%が2020年中盤のリセッション入りを予測。
69%が2021年中盤の景気後退を予測した。


9月のヘッジファンドマネージャーの調査では、
38%の投資家が来年のリセッション入りを予測し、2009年8月以降の最高値となった。

米国のCFO(最高財務責任者)の53%は、2020年の大統領選の時期にリセッションが始まると予測。
さらに、3分の2が2020年末までに景気後退入りするとの見通しを示した。

富裕層向けのファミリーオフィスの半数以上が、来年の景気後退を予想し、
45%がポートフォリオを債券や不動産に移し、42%が現金準備高を増やした。



キャンピングカーの売上不振は景気後退の予兆か
https://www.businessinsider.jp/post-196896

米国のキャンピングカーの売上は、2019年に入って前年比で右肩下がりに減少している。
キャンピングカーなど嗜好品は、不景気で真っ先に売れなくなる。
いわば、「鉱山のカナリア」だ。

1年前
に、米国の企業経営者の80%が2年以内のリセッションを予想していたが、
エコノミストや投資家も、ようやく追いついてきた。
要するに、企業経営者の方が景気判断が的確なワケ!



9月の米製造業景況感指数は10年ぶりの低水準で、
中国との貿易摩擦もあり、景気後退への懸念は一層強まっている。

S&P500企業の第2四半期の利益は、期連続で前年同期比マイナスで、
第3四半期の売上は、前年比4%近い下落になると予想されている。

つまり、そろそろ3期連続の減益が明らかになりそうだという事。
もう完全な「収益リセッション」と見なされるだろう。



QRコード決済は時代遅れ、 中国は顔認証決済が主流に!

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中国の決済、顔認証主流に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51417320V21C19A0MM8000/

中国では顔認証決済が主流になりつつある。
顔認証で改札を通れる地下鉄が増え、顔認証決済の利用登録者は1億人を突破。

中国の「セブンイレブン」は、顔認証で決済ができる店が、約1千店舗を超えた。
客はレジのタブレット端末に自分の顔を映せば、一瞬で支払いが完了する。
スマホの専用アプリに、顔写真を登録するだけで利用できる。

顔認証に対応するATM自動販売機も増えてきた。
中国政府は「顔認証元年」と位置づけ、普及を推進しているのだ。



QRコードは時代遅れ? 顔認証決済が拡大 中国
https://media.dglab.com/2019/10/12-afp-02/

専門家曰く、「スマート決済の流行は、企業の目から見て特に二つの目的がある。
万引き防止と消費者の嗜好データを集め分析しマーケティングに利用するためだ」

 「顔認証決済の大規模な導入は、人の顔や利用目的といった膨大なデータをIT企業に提供する。
これは、AI産業の柱の一つとして顔認証技術を発展させるという政府の計画にも一致する」



「ごみ捨て場」 にも顔認証導入
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/191018/mcb1910180500005-n1.htm

重慶市で、顔認証システムを導入したごみ捨て場が登場。
市民は身元確認を受けたうえで、古紙、金属、ガラスなどを分別して廃棄する。



中国人はプライバシーなど気にしていない。
以前から監視社会だったし、顔認証でマナー治安が良くなるし、
AI産業で経済発達するので、良い事ばかりだからだ!

日本でネットを使っても、グーグルアマゾンなどに嗜好データは筒抜けだ。
クレジットカードや、ゆうちょ銀行などの情報流失も日本は多い。
日本の情報セキュリティは、異常なまでにモロイのだ!



数年前まで、中国のQRコード決済を日本人は笑っていたが、
今の日本は、数年も遅れてQRコード決済を必死に普及させようとしている。
日本は昔は米国を追っていたが、今は中国を追っている・・・・

1975~2000年くらいは、日本が技術的に最先端を走っていたが、
今や米中が世界の最先端であり、日本は先進国ではなく後進国になっている。


竹中平蔵氏「現代人は90歳まで働くことになる」に反響

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竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191020-00030182-president-bus_all

意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。
たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう
でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。
そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。
引用元:プレジデントオンライン


竹中平蔵の「90歳まで働くことになる」発言に悲痛な声相次ぐ
「90歳はヨボヨボ。心身ともに元気な高齢者は一握り」
https://news.livedoor.com/article/detail/17273498/

「人生100年代なので、90歳まで働くことになる」という発言にショックが広がっている。
竹中氏は小泉政権、安倍政権でブレインを務めていて、
政治を動かしている人物であり、日本の実態をよく解っている経済学者だ。

金融庁が「老後に2000万円足りない」と指摘したが、
年金だけで暮らせない」という時点で、年金制度は機能していないと言える。
だから、政府は「企業は70歳まで雇用しろ」と言い始めたワケ。



50代の約3割が「貯蓄ゼロ」世帯…日本人が貧しくなったワケ
https://gentosha-go.com/articles/-/20736

昔は高かったが、日本人の貯蓄率は、急速に下がっており、
「50代の貯蓄ゼロ世帯」は、1987年の3%から、2017年には31%まで急増している。
さらに、今の40代は氷河期世代なので、貯蓄がない人が非常に多い。
人生100年時代で貯蓄なしに引退するには、90歳まで働かないといけない。



竹中平蔵氏が「人生100歳時代なので、90歳まで働く事になる」と言うのは、
「もう年金だけで暮らせないし、引退に必要な貯蓄がない人が多いから、
資産がない人は90歳まで働く事になるよ!」という意味だ。

つまり、いつ引退できるかは資産次第なのだ。
今までは、引退時期は年齢で決まったが、
今後は、引退時期は資産額で決まる時代になるだろう。
年齢に拘らず、資産形成に成功した人から、セミリタイアする時代になる。


ホンダが2022年までに欧州で販売する車を全て電動化する!

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ホンダ、欧州の全車電動化を3年前倒し、2022年までに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51323240T21C19A0TJC000/

10/23、ホンダは2022年までに、欧州で販売する全車両
電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの電動車にすると発表。
従来の計画では2025年までの目標だったが、3年も前倒しする。



また、欧州エネルギー大手のバッテンフォールとの提携も発表。
ホンダとバッテンフォールは、新たなビジネスモデルを共同開発する。
EVを移動手段だけでなく、電力を貯める「蓄電池」として活用する計画だ。

水素や風力といった再生可能エネルギー電力を、コストが安い夜間などにEVに貯め、
日中は送電網へ供給し、エネルギー使用を最適化する。

このシステムを2020年に英国とドイツで実用化する予定だ。
ホンダに限らず、あらゆる車メーカーのEVでも使えるようにする。



ホンダは2020年に欧州で発売する初の量産EV「ホンダ e」から電動化を推し進める。
逆に言えば、ホンダは未だに量産EVを持っていない

このままだとEV化が進む欧州で戦えないので、イギリスでの製造から撤退した。
つまり、「一旦撤退してから攻める」いう戦略だ。

日本の自動車メーカは、燃料電池車(FCV)に拘って、EV化に完全に乗り遅れた。
さらに、自動運転でも海外に遅れを取っているのが現実だ。




日電産会長、EV価格「5分の1になると思う」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24H8Y_U9A021C1000000/

EV化すれば、部品点数が半減するので、自動車は低価格化して、
自動車産業の半分くらいは潰れる。
自動運転でコモディティ化して、生産コスト勝負になれば、日本企業は負ける。


日本にいると解らないが、世界は凄まじい勢いで変わっている。
トヨタの社長は、「会社が消えるかもしれない」 と危機感を隠していない。
ホンダも「このままでは会社が消える!」とようやく気付いたのだろう。

ホンダの生き残り戦略は、「自動車メーカーを脱却し、エネルギー企業を目指す」というモノだ。
「プラットフォーマー」 にならないと、もう生き残れないのだ。 (´・ω・`)



ヤマトがアマゾンの運賃を値下げ! 2年前の値上げから一転

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ヤマトがアマゾン向け運賃を値下げ!2年前の値上げから一転の事情
https://diamond.jp/articles/-/218222

ヤマト運輸がアマゾンの運賃を値下げし、宅配の荷受け量を増やす事が分かった。
一体なぜなのか?


2016年8月、ヤマトの元ドライバーがサービス残業が横行している事を暴露し、
ヤマトは労働基準監督署から是正勧告を受けた。

2017年の春闘では労働組合が提示した荷物の総量規制を受け入れ、
従業員約4.7万人に対して、未払い残業代190億円を支払った。

2017年10月、27年ぶりに基本運賃の値上げを断行した。
大口法人1000社と値上げ交渉し、アマゾンは1個当たり280円→400円で決着した。

要するに、サービス残業の踏み倒しを、マスコミを使って、
アマゾン問題にスゲ替えて世間の批判を反らしたワケだ!



ところが、ヤマトの「荷主離れ」が想定以上に進んだ。
アマゾンは自社物流を構築し、他社は安い運送会社に切り替えたのだ。

例年は600億円強あった営業利益が、2017年3月期決算では半減。
2019年1~3月期、4~6月期が四半期ベースで2期連続の営業赤字
物流業界随一の優良企業だったヤマトに、衝撃が走った。

ヤマトは2020年以降に再度値上げする予定だったが、赤字転落して方針を転換。
アマゾンに泣きついて、400円前後の据置き、又は300円台への値下げで合意した。



ヤマトHD、離れる顧客と消えた調整弁
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51260480R21C19A0000000/

ヤマトの誤算は
①顧客がこんなに離れるとは思っていなかった。
 「ウチが一番品質が高いから仕事はあまり減らない」という思い込みがあった。
 しかし、顧客は値上げしたヤマトを切って、自社物流他社への切り替えをした。

②ちゃんと残業代を支払ったら、予想以上に収益が激減した。
 経営陣はマトモに払うと、ここまで残業代が増えると解っていなかった。 

③「引越し代の見積の不正水増し」などの不正行為を止めたら稼げなくなった。 
 色んな不正行為で稼いで来たのに、経営陣が把握していなかった。



ヤマトの経営陣は、「ホワイト化してもやっていける!」と思い込んでいた。
しかし、値上げで客は離れるし、残業代は跳ね上がるし、
不正見積などでボッタクっていた利益が消えて、赤字体質になったのだ。

原因は、経営陣が自社のブラック度合いを理解していなかった事だ。
「我が社は素晴らしい!」と言う社畜ばかりで、経営陣も洗脳されていた。

結局、アマゾンなどに泣きついて値下げして、仕事量を増やすので、
またブラック労働化する可能性が高いと思う・・・・ (´・ω・`)



ソフトバンクG、WeWorkの過半数の株を取得する計画

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ソフトバンク、米ウィーワークの経営権取得へ追加出資提案=関係筋
https://jp.reuters.com/article/wework-financing-softbank-group-idJPKBN1X02BZ

ソフトバンクGは、WeWorkに対し50億ドルの追加出資を提案した。
これにより、ソフトバンクが過半数の株式を取得する。

複数の関係筋によると、WeWorkは11月にもキャッシュが枯渇する可能性がある。
ソフトバンクは、1月時点に評価額を470億ドルと想定していたが、
現時点では80億ドルの想定で再交渉を求めている。

さらに、ソフトバンクは最大30億ドルのWeWork株の公開買付けも提案。
株の売り手候補には、創業者のアダム・ニューマン氏も含まれるという。
WeWorkは10/22に取締役会を開き、ソフトバンクの提案を検討すると見られる。



WeWorkの評価額を470億ドルから80億ドルに83%も下げたのは、
「自らインチキを認めた」ようなモノだ。
オラクルのCEOは、「WeWorkの企業価値はゼロだ!」と言っている。




ソフトバンクは早すぎたのか。T-MobileとSprint合併が認められそう。
https://www.gizmodo.jp/2019/10/t-mobile-sprint.html

孫さん自身も、「2013年のSprint買収は後悔している」と言っているが、
数回もCEOを変えて6年も掛けたが、Sprintの経営は改善しなかった。

米国通信業界の第3勢力を目指したが、業界4位だったT-Mobileに追い抜かれ、
4位に落ちてたうえに、上位との差がどんどん開いているのが現実だ。



5Gに対応する資金が用意できず、孫さんも無駄金を出す気がない。
T-Mobileと合併し、経営権を手放すしか生き残る道はなかった。

トランプ大統領に食い込んで、合併を促した孫さんの手腕は見事だ。
まだ予断を許さないが、成功すれば孫さんの肩の荷がひとつ降りる。



ソフトバンクがWeWorkの経営権を握っても、かなり苦労すると思う。
Sprint買収で懲りている孫さんにとって、苦渋の決断だったろう。
WeWorkにカネを出す奴が誰もいないので、止むを得ず経営権を握るが、
節税スキーム」も封じられてしまったので、かなりのピンチだ。



ウォール街の乗取り屋
コニー ブルック
東洋経済新報社
1989-07
プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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