おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

2019年11月

海外メディアが、ソフトバンクGを痛烈に批判! 日本はアレだが・・・

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ソフトバンクGに対する風向きの変化
https://blogos.com/article/417303/

有名な英エコノミスト誌は、以下の痛烈な指摘をしている。

「ソフトバンクGは、今後キャッシュフロー不足という現実に直面し、
規模の縮小や解体もあり得る」

「問題企業の共有点は、多額の負債、外部から解りにくい会計処理、
評価が難しい不透明な資産の保有、現実を直視できないトップで、ソフトバンクが正にそうだ」

「孫社長は300年先まで存続する企業と言うが、世界の非金融機関で5番目に負債が多い

「WeWork騒動を見ると、孫社長の判断力投資先を評価するプロセスに大きな疑問が湧く」



ニューヨーク・タイムズは、ソフトバンクGの投資先のOyoが、ホテルに客を紹介する代わりに改装を求めたが、改装後も客は増えず借金地獄に陥ったケースを伝えている。

デシタルメディアのViceは、UberWeWork以外にも怪しい企業があると報じ、
具体的に、DoorDash、Fair、Kattera、Oyoを挙げている。

特に、OyoはWeWorkの様に、ソフトバンクGによる救済が必要になるとして、
Oyoは第二のWeWorkの道を辿っている」と痛烈に批判している。




巨額債務のソフトバンク、資産下落時に逆回転リスク
https://jp.reuters.com/article/sofbank-breakingviews-idJPKBN1XG0EM

ソフトバンクGの純債務は、企業価値の4割に上り、保有資産の価値が20%目減りすれば、
株価は33%程度下がり、「その時点で逆回転し始める」とロイターは指摘している。



要するに、WeWork以外にも怪しい会社に投資しているし、
保有資産の価値が20%落ちれば、ソフトバンクGは急速に悪化する。

日本のマスゴミは忖度して、この深刻さを報じないけど、
海外メディアは、ちゃんと現実的な事を書いている。
フクシマの原発事故の時もこんな感じだったなぁ・・・・



超訳 報徳記
富田高慶
致知出版社
2017-04-28

2022年から高校の家庭科で「資産形成」を教えられない理由とは?

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高校家庭科、2022年度学習指導要領に「資産形成」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51840730W9A101C1000000/

2022年から高校の家庭科の授業に「資産形成」を加える事になった。
裁縫や調理実習などに加え、株式、債券、投資信託など金融商品の特徴を指導する。

家庭科の授業では「無駄づかいをしない」「だまされない」という授業を行っていたが、
将来に備えた「資産形成の重要性」も教える。

しかし、「資産形成」や「投資」に詳しい教師が少ないことから、
教師からは「実際の授業では殆ど触れないだろう」との声があがっている。



米国では、小学生で株式のポートフォリオを組ませて投資成績を競わせ、
高校からは、経済をしっかり教えている。

しかし、日本は高校の家庭科の裁縫や調理実習と同じ扱いなのだ。
しかも、資産運用が解る教師がいないので、「殆ど教えない」と言う。

つまり、家庭科の教科書にチョッコと資産運用の事が載るだけなのだ。
授業で「かるく触れるだけ」なので、とても投資教育とは言えない。



殆どの日本人は、経済も投資も解っていないし、7割は文系だ。
日本は投資教育を行っていない異常な国で、
投資教育を始めたくても、「教えられる人材が殆どいない」のが現実だ。
投資劣等国と言って良い。

投資のビデオを流したりできるのだが、そういう工夫は全くしない。
これで「年金で暮らせないから投資で資産形成しろ」と言うのは無責任すぎる!



米国で「アマゾン離れ」が始まった? 過半数がウォルマートを選んだ!

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米国で進む「アマゾン離れ」、過半数がウォルマート選ぶ
https://forbesjapan.com/articles/detail/30678/1/1/1

アマゾンは「無料の翌々日配送」で熱狂的に支持されてきたが、
ネット通販を強化したウォルマートが、長年掛けてようやく反撃してきた。

購入客に占める「プライム会員の比率」が下がってきているし、
アマゾンでの購入頻度も落ちてきているのだ。



アマゾンのプライム会員の割合は52%と、2018年の59%から低下。
アマゾンで月に6回以上買い物をする人は40%で、2018年の49%から縮小。

アマゾンでほとんど、あるいは全く買い物しない人は増加し、
購入が月2回以下の人は39%で、2018年の33%から上昇した。

ウォルマートよりもアマゾンでの買い物を好む人は全体の45%で、2018年の53%から下がった。
つまり、過半数がアマゾンよりもウォルマートを選ぶようになった訳。




amazon、物流網投資を再加速 翌日配送へ年4000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51385650V21C19A0TJC000/

アマゾンが米国のネット通販事業で、再び巨額投資をする。
翌日配送のために、追加で年4000億円規模の投資を行う。
自前の配送網の強化で、ライバルの攻勢をかわそうとしている。

10/24にアマゾンが発表した2019年7~9月期の最終利益は前年同期26%減だった。
9四半期ぶりの減益となった要因は、「プライム会員」向けに始めた「無料の翌日配送」のコスト増だ。



アマゾンは国土が広い米国で、「翌々日配送」を可能にして支持を集めた。
しかし、競合が翌日配送を始め、アマゾンは2019年4月に翌日配送を全米へ広げると宣言した。

アマゾンは6月末に、物流大手フェデックスとの航空貨物契約を打ち切った。
UPS米郵政公社との取引も、徐々に自前配送に切り替えると見られる。

一方、自前の航空貨物拠点の建設を進め、
アマゾン専用の航空機を、2021年までに70機に増やす計画だ。
つまり、アマゾンが「新たな物流業界のプレーヤー」になりつつある。



翌日配送サービスは売り上げ増加につながっており、
7~9月期の売上高の半分を占めた直営ネット通販事業は、前年同期で21%増えた。
歯磨き粉など低価格の日用品も翌日配送無料にして、薬局などから客を奪った。

アマゾンは米ネット通販市場で37.7%(2019年)のシェアを持つが、成長は鈍っている。
アマゾンは多くの消費者を常連客にしたが、これ以上の成長が難しくなっている。



つまり、アマゾンは伸び悩みに直面し、ウォルマートの反撃にもあっている訳。
アマゾンは近年は余剰資金を、AWSなどに投資してきたケド、
自社網に巨額投資し「無料の翌日配送」を全米で可能にして優位性を保つ。

利益の大半を配当に回しているウォルマートには、巨額投資など不可能だ。
しかし、アマゾンは配当を出していないので、利益を自由に再投資できる。

アマゾンは極めて戦略的な企業なので、これもシナリオ通りなのだろう。
既に、米ネット通販で37.7%のシェアがあるので、
「敢えて翌日配送を遅らせた」のだと考えている。
あまりに一社独占状態にすると、会社分割などされかねないからだ。


年収数億円でも破産する有名人たち、高所得のワナとは?

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年収数十億円でも破産する有名アスリートたち 富裕層との違いは
https://news.livedoor.com/article/detail/17326013/

ボクシングのマイク・タイソンなど、元スター達の多くは自己破産している。
プロ野球選手の新庄剛志選手は、生涯報酬50億円を稼いだが、
知人に使い込まれて、貯めたハズの25億円が2200万円になっていた。



大金を稼いだのに破産、米スポーツ選手の異常な金銭感覚
https://dot.asahi.com/dot/2018011400010.html?page=1

米国のスポーツ誌が調査したところ、
バスケのNBA選手は、平均4.8年の選手生命で、年俸約6億円、生涯報酬は約29億円
しかし、その60%が、引退から5年以内に自己破産する。

アメフトのNFL選手は、平均3.5年の選手生命で、年俸約2億円、生涯報酬は約7億円
しかし、その78%が、引退から2年以内に破産するか、経済的に困窮する。




有名予備校講師の金ピカ先生も、年収2億円だったが、
電気代が払えなくなって生活保護を受給し、最後は孤独死した。

つまり、スポーツ選手だけでなく、高所得者に陥りやすい。
徐々に浪費をするようになり「この派手な生活がずっと続く」と思い込み、
引退したのに生活レベルを落とせず破産してしまう。
(生活レベルは、一度上げるとなかなか落とせない)



これに対して、資産家投資家はドケチな人が非常に多い。
ムダな出費は、一円でも払うことを嫌い、
レシートなどに目を通し、徹底的に浪費を避ける。
家も車も豪華に見えるが、総資産の割には安く済ませている。

ビル・ゲイツは、マイクロソフトの日本支社を視察した時に、
玄関マットが2枚あったのを見て、即座に1枚を解約させ、
月3000円をコストカットした。



つまり、カネ持ちほど、カネを愛し、カネを大事に扱っている。
貧乏人は、カネを粗末に扱い、飲酒・喫煙・ギャンブル・過食などに浪費する。
カネを粗末にする奴から、カネが逃げていくのは当然だよね?



国際年金ランキング、日本は37カ国中31位で中国以下!

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日本の年金、37カ国・地域中31位 米社、持続性に疑問
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51768110T01C19A1NN1000/

2019年度の年金制度の国際ランキングで、
日本の年金制度は37カ国中31位で中国以下だった!

格付けは最低ランクの「E」だった。
特に年金の持続性を問う項目の評価が低く、
「改善がなされなければ、年金制度の効果と持続性には疑義が生じる」と指摘された。
政府債務の多さや私的年金の加入を強制していない点などが評価を下げた。

ランキングの1位はオランダ、2位はデンマークで、
平均余命に合わせ、年金の支給開始年齢を変える仕組みを取り入れており、
「持続性」の評価が高かった。



日本人は、中国の年金問題を指摘し笑うが、
日本の年金の国際的評価は、中国以下なのだ!

金融庁の報告書も、「現在も2000万円足りないが、
今後は年金支給額が減るので、もっと必要だよ?」という内容だった。



日本の労働人口は、人類史上最速で激減しているのに、
積立方式ではなく賦課方式なので、ムリがあるのだ!

日本政府は甘いシュミレーションしかないので、
どうせ支払額を減らすか、支給時期を遅らせる事になる。

日本の年金制度自体は維持され、破綻はしないだろうが、
今も年金だけでは生活出来ない人が多いし、
さらに今後は、年金支給額はスズメの涙になっていく。


日本の恐ろしい真実 財政、年金、医療の破綻は防げるか?
辛坊 治郎
角川SSコミュニケーションズ
2010-09-10

ジム・ロジャーズ「日本は東京五輪で衰退する!」 不都合な事実を見よう!

2020

ジム・ロジャーズ 「日本は東京五輪で衰退する」
https://toyokeizai.net/articles/-/312710

ジム・ロジャーズはシンガポール移住後に、予想を外す事が多くなったが、
「日本の識者が忖度して言えないコト」を言うのは評価すべきだ。
日本人の記者が、外国人に不都合な事実を言わせているフシもある。

「日本は東京五輪で衰退する」というのは、予想ではなく既定路線だ。
東京五輪は低予算で計画されたが、当初の予算の3倍に膨らんでいる。
日本の計画性・合理性は崩壊して、財政規律が緩んでいるのだ。



①景気を左右するのは40代前半の人口なので、今後の国内景気は右肩下がり。
②労働人口が激減するので、輸出で外貨を稼げなくなる。
③日本の財政は借金だらけで、世界一酷く、財政的な余裕がない。
④景気悪化のタイミングで消費増税してしまった。



日本は大量の国債を発行し、日銀が4割以上買っている。
親会社の社債を子会社が買っているようなもので、
借金の付替え、いわゆる「トバシ」と同じだ。

事実上の財政ファインスだが、政府や日銀は絶対に認めようとしない。
禁じ手の財政ファインスを認めたら、国が崩壊しかねないのだ。



最近は「日本はいくら借金しても問題ない!」と叫ぶ人が増えたが、
戦時中も「日本は神の国だから神風が吹く!」と言われていた。

つまり、危機的状況では、いつも極端な楽観論が生まれる。
人は信じたいものを信じるので、危機に直面すると無茶苦茶な事を信じ始める。
MMT理論などのトンデモ理論がそれにあたる。

人間は、現実の全てが見える訳ではない。 
多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない。
【カエサル】


帝国データバンクの景気DIの予想では、7月の東京五輪までに景気は最悪になっている。
キャプチャ889

ついにIMFが警告! 世界の企業の負債は19兆ドル


↑18分頃からこの話題になります。


世界経済は19兆ドルに及ぶ社債の時限爆弾に直面しているとIMFが警告
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/24079?page=2

IMF(国際通貨基金)は常に前向きな見解を言う組織だが、
ついに深刻な警鐘を鳴らし始めた。
穏健派のIMFですら、「リーマンショックより酷くなる」と本気で危惧しているワケ。



①低金利によって、企業が19兆ドルにも及ぶ債務を抱えており、
次に世界的な不況が起きた際の時限爆弾になるリスクがある。

②もしリーマンショックの半分ほどの深刻さの景気後退があったら、
8つの主要国(米国、中国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペイン)
の企業債務のほぼ40%が返済不能になる。

③特に、日本と米国の株価は過大評価されている。



日本のマスゴミは、証券業界に忖度して報道しないが、
バフェット、ガンドラック、レイ・ダリオなど、
何度も危機を乗り越えてきた大ベテランは、
「株が割高すぎて買えるモノがない」とボヤいている。

バフェット率いるバークシャーの手元現金は、
1,280億ドル(13兆9,000億円)に達し、過去最高になった。

もしバフェットに倣うなら、債務爆弾の破裂に備えて、
キャッシュポジションを増やすべきだろう。
自分は、今は日本円が最強だと思う。


新版 バブルの物語
ジョン・ケネス・ガルブレイス
ダイヤモンド社
2008-12-19

「レバレッジ積立投資」というウサンクサイ商品、長期的には大損する!

uwasa_warui
月3万円の積立で億万長者になれる!?  
田端信太郎が「iFreeレバレッジ」にガチツッコミ!
https://r25.jp/article/738241907525836883?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=share_on_site&utm_content=pc


田端信太郎は、ツイッターで女性に暴言を吐く残念な人物で、
ZOZOの株主総会でも、経営者が問題人物として認めている程。

この対談も小さい字で「PR」と書かれており、大和証券からカネを貰って書いている。
つまり、対談記事ではなく悪質な広告だ。



これまでも、日本の証券会社は悪質な金融商品を売ってきた。
毎月分配型、仕組債、なぜかREITがブラジル通貨建てだったり、
高い手数料、回転売買などで、ド素人をハメ込んできた。

「iFreeレバレッジ」は2倍のレバレッジをかけて積立する投資信託で、
「iFreeレバレッジ NASDAQ100」と「iFreeレバレッジ S&P500」の2種類がある。
これまでもレバレッジETFなどはあったが、長期的には大損する商品だ。



「日経レバレッジETF」は長期投資には不向き 思わぬ落とし穴
https://manetatsu.com/2018/12/154706/

レバレッジ型のETFは、減価が避けられず、長期的には下落していく。
ETFも投資信託の一種で、基本的に同じモノ。

「レバレッジ型で長期投資してはダメ」というのは投資の鉄則。
レバレッジ型は短期で使うべきものなのだ。



しかも、手数料無料の投信も多いのに、販売手数料を2%も取るボッタクリ商品。
田端箕輪イケハヤは、「死ぬこと以外はかすり傷」のノリなので、
悪質な商品でも、「自分が儲かれば」PRしてしまう・・・・

WeWorkで大赤字のソフトバンク孫さん、「反省すれど萎縮せず」


WeWorkで大赤字のソフトバンクG孫正義、「反省すれど萎縮せず」
https://www.businessinsider.jp/post-201984

昨日のソフトバンクGの第2四半期決算説明会で孫さんは、
「決算は真っ赤っかで反省しているが、萎縮はしていない。
これは大波ではなくサザナミだ!」 と強弁した。


「反省している」と言うが、何を反省しているのかは語っていない。
これは、孫さん一流の印象操作だろう。
「反省している」と言えば、日本の記者は甘いので、それ以上は突っ込んでこない。


企業価値の算定方法などは今後も変えないので、また同じ事が起きかねない。
ソフトバンクGも使っているDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー)は、
期待キャッシュフローを割引率で割り引き、企業価値を算出する方法だが、
「5年後にこれだけ儲かる!」と信じさせれば企業価値がついてしまう。

つまり、DCF法皮算用になりやすいので、詐欺師にとって都合が良い。
今回の件は、アダム・ニューマンに上手く騙されたと言うしかない。


孫さんは、「WeWorkはIT企業ではなく、ただの不動産業だ」と認めた。
「もう大きな儲けは出ないが、資金回収を目指す」という。

しかし、何十年掛けて回収するのかは全く言わない。
横軸・縦軸に数字の入っていないグラフで記者を煙に巻いてしまった。
孫さんは、こういった誤魔化しが非常に上手い。

2兆円
も突っ込んでいるが、今回は5000億円の減損なので、
あと1.5兆円の減損が発生する可能性が高い。


「2号・3号ファンドも、1号と同じ10兆円規模でやる」と言うが、
これはかなりムリがある話だ。
1号に投資したサウジ王族も、2号のカネを引っ込めてしまった。
2号・3号に一体誰が出すと言うのか?


孫さんのミスは、手を広げすぎて、リスクを取りすぎた事だろう。
普通のファンドは投資限度が5%以下なのに、40%も投資したので、
ソフトバンクGが、「ポンコツなWeWorkを丸抱え」するしかなくなった。

投資に失敗は付き物だが、致命的な失敗は絶対に避けないとイケナイ。
本当は、ソコを反省すべきなのだが・・・(´・ω・`)


money_narikin

「全国一律の最低賃金」なんて愚かしい! 自治体の半数が消滅する!

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「県別の最低賃金」はどう見ても矛盾だらけだ
https://toyokeizai.net/articles/-/311887

「全国一律の最低賃金」を求める声が割と多いが、
転勤で都会と地方を経験した自分から見れば、愚かしい見解だ。



地方と都市部では、仕事量意識能力も、全く違う。
例えば、地方のコンビニは客数が明らかに少ない。

地方で仕事を覚えた社員を都会に転勤させても、
仕事量が数倍になるので耐えきれず、1・2年で帰ってしまう。

地方で仕事を覚えた人材はレベルが低いうえに、地方は不正が多いので、
関東・関西で仕事を覚えた人材を転勤させて、地方を管理している。
(自分もその一人だったので良く分かる)



仮に、全国一律で時給1000円にした場合、都市部は対応できるが、
地方は廃業の嵐になって、イオンなどの大資本しか残らないだろう。
地方経済は安い賃金で、なんとか生きているのだ。

「そんな弱い企業は潰れたほうが良い」という声もあるが、
地方には民間活力が残っておらず、廃業分の仕事を取り込む地元資本がない。
つまり、全国資本が担う事になるので、富の流失が加速する。

「全国一律の最低賃金」にすれば、イオンや全国チェーン店しか残らないし、
しかもコスト増で販売価格は上がってしまう。



地方の生産性向上意識改革などは、不可能だ。
高校を卒業すると、半分は都会に行って揉まれるが、
そういった競争や変化を嫌う人達が地方に残っているからだ。

地方の企業経営者は高齢化しており、限界が来ると廃業するが、
大手術よりも、「緩やかな死」を望んでいる。
既に地域経済が弱りすぎて、大手術には耐えられないのだ。



2024年には、3人に1人が高齢者になり、
2033年には、3戸に1戸が空き家になり、
2040年には、自治体の半数が消滅、労働者1.5人で高齢者1人を支える最悪期を迎える。      

2040年には、自治体の半数が消滅するので、
いま衰退している地域は、遅かれ早かれ消える運命。

しかし、重要なのは個人の幸福だ。 
地域など、人を幸福にするための道具に過ぎない。

地域を維持するために、個人の幸福を犠牲にするなど愚かだ!
目的と手段を取り違えてはならない。


プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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