おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

2019年11月

教員採用試験「年齢制限を実質撤廃」 競争率もダダ下がり

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公立学校教員の採用試験の年齢制限を「実質撤廃」
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2019112801507

佐賀県は、公立学校教員の採用試験の年齢制限を59歳以下に変更し、
「年齢制限を実質撤廃」する。

2017年に、39歳以下から49歳以下に引き上げたが、
今回59歳以下に引き上げ、60歳定年なので実質的に年齢制限撤廃となる。

教員採用試験の年齢制限は、教員不足から引き上げ・撤廃の流れにあり、
昨年時点で、都道府県など全国68の自治体のうち33で実質撤廃されている。



教員選考競争率「12倍 vs 3倍」世代断層の職員室
https://president.jp/articles/-/18499

公立小学校教員採用試験の全国平均競争率のピークは、2000年の12.5倍
しかし、2018年は3.2倍だった。

昔は狭き門だったが、人手不足なので3人に1人は教師になれてしまうワケ。
最近は勉強しなくても大学に入れるので、全体的なレベルも落ちている。



教師の人材レベルが劣化しているで、
指導力のない教師が増えて、学級崩壊が増えており、
スマホで子供を盗撮するなどの不祥事も増加している。

不適格な教師でも、授業を行うためには雇わざるを得ないのだ!
もうAIや動画を使った省力化授業にシフトするべきだ。

教師は、「動画では理解できない子」のサポートに専念できる。
このままでは、遅かれ早かれ教育は崩壊する・・・・


リストラが6年ぶりに1万人超え。業績好調でもリストラする理由は高齢法

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リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由
https://www.businessinsider.jp/post-202090

東京商工リサーチによると、2019年1月~9月に希望退職や早期退職者を募集した上場企業は、27社で対象は1万0342人
2018年を大幅に上回り、6年ぶりに1万人を超えた。
さらに10月以降も、キリンビール、リクシル、味の素などが続々とリストラを発表している。



2019年にリストラを実施した27社のうち、前期決算の最終赤字は12社、減収減益が6社、
残り9社は業績が好調の企業だ。
つまり、好業績な企業でもリストラし始めたワケ。

建設関連会社の人事部長曰く、
「好調な業績を維持できるのは東京五輪までなので、
それまでに業績が悪化しても強固な人材基盤を築いておきたい」

「60歳から70歳まで10年間も面倒を見るのは荷が重いので、
45歳あたりから評価制度を厳格にして、55歳までの評価結果を見る。
その上で、60歳以降も残す人と辞めてもらう人を見極めたい」



高齢法では、60歳以上の希望者全員の65歳までの雇用を企業に義務付けており、
60歳以上65歳未満の社員を解雇することが難しい。
政府は、この義務雇用を70歳まで引き上げようとしている。
つまり、60代は高齢法でリストラ不可能なので、40代・50代で足切りするのだ。

人生100年時代なので、雇用義務がいずれ80歳に引き上げられるのは目に見えており、
「60~80歳は企業が面倒見る」という事になりかねない。
このままでは、会社が老人ホームになってしまう。
だからこそ、40代・50代で早めにリストラする必要があるワケ。

つまり、リストラが増えている理由は、不況対策高齢法対策なのだ。


社会人の82%が「学生時代に戻りたい!」 「ヤル気のある社員」はたった6%

 
「学生時代に戻りたい」社会人の82%が回答 「仕事にやりがいが持てない」
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/11/26373515.html

日本のネットメディア企業が、235人に「仕事に関する意識調査」を行ったところ、
「学生時代に戻りたいと思うか?」という問いに、61%が「とても戻りたい」と回答。
21%の「少し戻りたい」と合わせて、82%が学生回帰願望を持っていた。
「どちらでも良い」が10%、「戻りたくない」は8%だった。

5年毎の「世界価値観調査」の日本の「人生の自由度」は55か国中で最下位で、
学生回帰願望が強い理由は、「日本の社会人は自由度が低いから」と言われる。
しかし、自分は「単に日本社会がクソだからだ」と思うが・・・・



日本の会社員の「ヤル気」は世界最低だった
https://president.jp/articles/-/26049

米ギャラップ社が、従業員のエンゲージメント(仕事への熱意度)を調査したところ、
日本は、139カ国中132位で、「熱意あふれる社員」はたった6%しかいなかった。

しかも、「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%
「ヤル気のない社員」は70%に達した。

日本企業でマジメに頑張ると、過労死・過労自殺する事が多い。
実際、自分の同僚は2人も過労死したし、
激務で体を壊して退職に追い込まれた同僚は多数いた。
つまり、「ダラダラ働く事」は日本人の生きるための知恵なのだ!



海外では会社が嫌なら転職するので、企業忠誠心やヤル気が高い。
しかし、日本では新卒主義で異分子を嫌がるので、転職が困難だ。
日本企業は定期採用で純粋培養したがるが、40代になると容赦なくリストラする。

日本では色々な不文律があるので、同業他社へ転職出来ない業界もある。
要するに、「人を大事にせずに使い捨てにしている」
人材の流動性が低いから自由度が低く、不満ばかりが溜まっている。


日本で出世するのは、激務と失敗を避けて、忖度してデータ改ざんが出来る奴だ。
だから、日本人は失敗を異様に恐れて挑戦せず、空気ばかり読む。

その結果、多くの日本人は、行動しないで不満を溜め込んでいる。
自分で自分を「狭い世界」に閉じ込めているのはモッタイナイ!
どうせ40代以降は、リストラ対象になるのに・・・・


世界人材ランク、日本は63カ国中で35位! 

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世界人材ランク、日本は35位=IMD調査
https://news.livedoor.com/article/detail/17404943/

11/18、スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)が63カ国を対象とした世界人材レポートを発表した。

上位5位を欧州勢が独占し、
1位スイス、2位デンマーク、3位スウェーデン、4位オーストリア、5位ルクセンブルク。

アジア勢は、10位シンガポール、15位香港、20位台湾、22位マレーシア、33位韓国、
35位日本、41位インドネシア、42位中国、43位タイ、49位フィリピン、59位インド、63位モンゴル。


この調査は「人材への投資と育成」「人材にとっての魅力」「人材活用の準備性」の3分野を評価し、
準備性、投資と育成、魅力、学習到達度調査レベル、
理工系出身者の多さ、熟練労働者、金融人材上級管理職の国際経験、生活コスト、頭脳流出、
外国高度人材にとっての魅力などの評価項目がある。



中国の都会の若者は、もう日本には来ない。
https://globe.asahi.com/article/12880885

中国の都市部では、日本との賃金格差が縮まっており、
わざわざ日本に来て働くメリットがなくなっている。

既に介護職も、日本より中国の都市部のほうが待遇が良い。
言葉・文化の壁もあるし、衰退必至の日本語など覚えたくもない。

中国人が減ってベトナム人が増えているが、
ベトナムも少子高齢化が進んでいるので、いずれは来なくなるだろう。



日本は7割文系で、IT人材、AI人材は非常に少なく、人材レベルは低い。
英語を7年間も教えても話せないし、投資教育、IT教育もしていない。
国際的には、英語すら話せない文系は評価されないのだ。

さらに、日本は排他的で外国人に厳しい。
パスポートを取りあげ、時給300円で長時間労働させる日本企業は実際に多い。

20年前は「日本人は世界一優秀だ!」言われていたのに、
人を大事にしないから、今では、63カ国中で35位になってしまった・・・・


「育つ場所で人材レベルが変わる」という残酷な真実

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教育の地域格差、生まれた場所で一生が決まる悲劇
https://www.moneypost.jp/604529

10/24、萩生田光一文科相が、来年度から始まる大学入学共通テストで導入予定だった、
英語の民間試験について爆弾発言をした。

「裕福な家庭の子が回数を受けて、ウオーミングアップできるみたいな事が、
もしかしたらあるのかもしれないけど、身の丈に合わせて、勝負してがんばってもらえば」

英語の民間試験は2回まで受けられるが、受験料が高額で、試験会場も都市部に集中する為、
「親の経済状況で差がつく」「地方の受験者に不利」と言われる。



県別ランキング:サラリーマン年収
https://todo-ran.com/t/kiji/15607

萩生田大臣の身の丈発言は、「昔から育つ場所で差がつく」というタブーに触れてしまった。
学力だけでなく、地方は成功者高度人材が少ないので、人材レベルが低くなる。

地方で就職し仕事を覚えても、そのスキルは都市部では通用しない。
仕事量や、求められるレベルが格段に違うので、生産性に大差がつく。



里は仁なるをよしと為す。えらんで仁におらずんば、いずくんぞ知なるを得ん。
(気風の良い里を選んで住まないなら、どうして智者になれよう)
【孔子】

「論語」や「孟母三遷の逸話」でも、「住む場所で人材レベルは変わる」と説いている。
江戸時代末期の二宮金次郎も、「気風の良い村に住まないと苦労する」と言っている。
つまり、どの国、どの時代でも地域格差は大きいのだ。


「高校を卒業したら県外に出る事」は、良い選択だ。
生まれ育った地域に縛られる必要などないし、一度は広い世界を見るべきだ。

地域や家は、「人間が幸せに生きるための道具」にすぎない。
地域や家は、手段であって目的ではないのだ。


アマゾンゴーが、ついに「レジなしスーパー」へ進化した!

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【Amazon Go】、ついにレジなしスーパーマーケット!
https://blogos.com/article/419305/

ブルームバーグが、「アマゾンがレジなし食品スーパーを工事中」とスクープした。
関係者の話では、シアトルのキャピトルヒル地区の店舗は、
レジなし技術「ジャスト・ウォーク・アウト」を使った966平米(292坪)の食品スーパーになる。

日本のコンビニは50~60坪なので、その約5倍とイメージすれば良い。
日本の食品スーパーよりも、多少広い程度だ。


レジなし技術の開発目標は、平均的なスーパーの3倍の2787平米(844坪)だ。
これが実現すると、ホームセンターなど全ての業態に適用できる。

アマゾンゴーは、既に21店舗の展開となっており、
アマゾン・ゴー食品スーパーは来年の第1四半期にオープンの予定だ。

アマゾン・ロッカーを導入しているアマゾン・ゴーは今までなかったが、
このスーパーには、アマゾン・ロッカーがすでに置かれている。
また、買い上げ点数が増えるので、レシート送付の遅延も懸念されている。



アマゾンジャパン、AI人材育成へ無償教育開始
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52499730S9A121C1X30000/

アマゾンジャパンは、計180人の中高生に、AIを活用するためのプログラミング教室を無償で始めた。
首都圏で試験的に始めたが、全国に広げることを検討している。

「あらゆる場面でAIを活用できる人材育成が大事な時代」になると言う。
つまり、「自分はエンジニアではないから、AIやプログラミングなんて知らない!」という事は通用しなくなりそうだ・・・



アマゾンは非常に戦略的な企業で、着々と手を打っている。
アマゾンゴーは、全ての業態に対応できるように開発している。
小売業界には、革命的な変化が起こるだろう。

それを見越して、日本でAI人材を無償で育て始めた。
日本は7割文系だし、AI人材は殆どいないからアマゾンとしても困るのだ。
設備・技術だけでなく、人材にも投資しており、バランスが良い。

一方、日本企業は未だに、パワハラ低賃金で若者をイジメている・・・・



プロ野球現役復帰を目指す新庄氏の口座残高は「たった76万円」

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現役復帰目指す新庄氏が口座残高 「76万円しかない」
https://news.livedoor.com/article/detail/17414755/

元野球選手の新庄剛志氏(47)は、高い人気を活かして広告・CMでも稼ぎ、
最高年収は10億円以上で、現役時代に数十億円を稼いだ。

しかし、知人に預けた25億円が使い込まれ、2000万円まで減った。
現在は、銀行口座に76万円しかないそうだ。

47歳なので先は長い。76万円では持たないから稼ぐしかない。
天才肌なので野球指導者には向いていないし、
イメージキャラクターとしても、顔を整形してイメージが変わってしまったので厳しい。



2018年 整形を公表した新庄剛志氏
https://news.livedoor.com/article/detail/15658001/

新庄氏は野球の天才だが、難読症で本が読めないし、
多い時は月3回も携帯を無くすので、注意欠如・多動症(ADHD)のようだ。
要するに、「一芸に特化した才能」なのだ。

スグに携帯を無くすので、昔の仲間と連絡が取れないし、
整形して顔をイジって大事なイメージを変えてしまう。
つまり、人脈を活かせないし、広告にも採用されにくい。

47歳で本を出版し、プロ野球への現役復帰を目指すのも、他に手がないからだろう。
食っていく為に、人脈やイメージをまた作るしかないのだ。



預かり資産1億円以上で利用できるプライベートバンクの中身
https://zuuonline.com/archives/199182

新庄氏のようなタイプは、知人に25億円を使い込まれなくても、生活は破綻していただろう。
プライベートバンクを利用し、税理士弁護士とも顧問契約して、アドバイスを貰うべきだ。

年収10億円でも、破綻する人は多いし、
年収300万円でも、余裕のある老後を送れる人はいる。
つまり、人生を左右するのは、年収ではなく金融リテラシーだ。

どこかに資金管理を任せる場合も、分散監視体制は必要だ。
銀行やFPなどに相談できるのに、知人にカネを預けるのは愚策だ。


OYOの実態はメチャクチャ酷い! ソフトバンクGは苦境に!



この動画で解説されているが、OYOライフは利用料金が高騰しており、
3ヶ月以上住むと、「普通に借りたほうが安くつく」。

2ヶ月以内の利用なら、敷金礼金がないので安く済むが、
それなら安い宿ウィークリーマンションの方が使い勝手が良い。


OYOは又貸しなので、どうしても高く付くのだ。
オーナーや利用者とのトラブルなども表面化し、前途多難だ。

OYOはインドでホテルの又貸しで成功したが、賃貸の又貸しは日本が最初だ。
手探りでビジネス展開しているが、遅かれ早かれ頓挫すると思う。



ソフトバンクGの10兆円ファンドは世界の労働者を陥れるおとり商法だ
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20191113-00150820/

米紙ニューヨーク・タイムズが、ソフトバンクGを
「世界中で現代のおとり商法を生み出している」と痛烈に批判している。
海外メディアの批判は多いが、日本のマスゴミは殆ど伝えない・・・・


インドのホテルチェーンOYOは、インド当局が独禁法違反の疑いで調査している。
OYOはインドの小さなホテル経営者に「OYOの冠をつけて独占的にサービスを提供し、
予約がなくても、月々の支払いを保証する」と持ちかけた。

家具やリネンを新調したが、OYOからの宿泊客は現れず、支払いも止まった。
利益を見込んで先行投資した約90万円の赤字だけが残った。


NYタイムズ紙は「ビジョンファンドは世界中のホテル経営者、
ドライバー、不動産業者ら数百万人の生活をひっくり返した。現代のおとり商法だ」と批判している。

ニューヨーク、コロンビアのボゴタ、インドのムンバイなどで、
ソフトバンクGが出資した企業への抗議行動が起きている。
中国でも、物流会社、配車サービス、食品配送会社の3社で32件のストライキが発生した。


ビジョンファンドは、失敗しているWeWorkや、Uber以外にも、
犬の散歩ビシネス300億円も投資している。

ビジョンファンドは「AIやITに投資する」のが目的だったが、
AIと無関係な、シェアオフィスや犬の散歩ビシネスなどに投資しちゃっている。

そういった出資先がウマい話で、人々をハメ込んでいるワケ。
実際、日本でもOYOライフの被害者が多数出ている・・・・

県職員でも「パワハラ、過労で自殺」 神奈川県を提訴

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「パワハラ、過労で自殺」 元職員遺族、神奈川県を提訴
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019111402000122.html

公務員は、「先の暗い日本」では就職先ナンバーワンだし、
民間企業と比べると、仕事はラクでプレシャーも少ない。
しかし、公務員ですらパワハラ、過労で自殺しているのだ。

今回は、遺族が神奈川県を提訴したが、
大抵の遺族は悲しみのあまり泣き寝入りをしてしまう。無理もない。
過労死・過労自殺をしても、過労死認定されないケースが多いのだ。



三菱電機、子会社でも過労自殺 時間外月100時間超も
https://www.asahi.com/articles/ASMCP53YLMCPULFA025.html

日本の名門である三菱電機でも、過労死は日常茶飯事だ。
裁量労働制を採用し、死ぬまで働かせた結果、社会問題になり、
ようやく2018年に裁量労働制を全廃した。

しかし、裁量労働制を適用していない子会社でも、死屍累々になっている。
2016年から働き方改革を掲げ、子会社への指導も進めたが、効果はなかった。



日本の組織は体育会系のノリで、立場の弱い者が叩かれる。
死ぬのは末端の人間で、幹部が過労死することはない。

働き方改革と言えば聞こえは良いが、経営側が何かやる訳ではない。
日本は無能なサラリーマン社長ばかりなので、
「お前らが改革しろ!」と末端の人間に叫ぶだけだ。
その結果として、余計に忙しくなるのだ!



自分は「働き方改革の為のデータ」の作成を命令された。
1日の膨大な業務をリストアップする業務が追加された。

手動でエクセルに詳細を記入するので、毎日2時間も掛かった。
つまり、残業時間が毎日2時間も増えたのだ。

しかも、そのデータが活用されることは全くなかった!
要するに、「働き方改革の為にこれだけデータを集めてます」
と経営陣にアピールする材料が欲しかっただけなのだ。

自分の同僚は2人も過労死したので、
全く労働環境が改善しないのは、残念でならない。
改善するどころか、ますますムダな業務が増えている・・・


ユニクロ潜入一年
横田 増生
文藝春秋
2017-10-27

電話革命が進行中! イギリスではAIが電話対応している! 


“もしもし革命”進行中!~いま電話になにが?~
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4356/index.html

11/20の「クローズアップ現代+」で、電話対応の変化が紹介された。
電話が苦手な若者が急増しているのは確かだ。
実は、日本の企業内でも大きな問題になっている。
社内での電話での問い合わせも、要領を得なかったりするのだ。



公衆電話を使ったことがない世代 「受話器を上げる」からすべては始まる
https://www.j-cast.com/trend/2018/12/08345563.html

最近の若者は自宅に電話がなく、公衆電話も使わないし、
社会人になって始めて受話器を触るのだ。
これでは「電話が苦手」という若者が増えるのは当然だろう。


近年「もしもし検定」という電話対応の検定が人気を集めている。
また、全国から1万人が参加する「電話応対コンクール」も盛況だ。

イギリスでは、風邪などの対処法を、AIが会話しながら教えるサービスある。
技術後進国の日本は、現金や原発や電話に拘る人が多いが、
労働者が激減するので、いずれはAIの電話対応が増えるだろう。



1952年に、NTTの前身の日本電信電話株式会社が設立された。
つまり、日本に電話が普及してから、まだ60年くらいしか経っていない。 

それ以前の通信手段は、手紙や電報だった。
元々テキストベースだったので、また音声からテキストに戻っても不思議はない。
技術が変われば、環境が変わり、意識も常識も変わっていくのだ!


電話は便利なツールだと思うけど、電話をうまく使えない若者は多いので、
今後はメールやSNSのやり取りが増えて、電話の使用は減っていくだろう。

自動車も、習得の難しいマニュアル車が減ってAT車が増えた。
時代が進むと、「習得の難しい」「手間の掛かる」技術は代替されるのだ。
ツールが便利になるほど、人間の能力は落ちていくのはしょうがない。


プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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