神奈川県の行政文書ディスク18個が流出、回収半分
https://www.nikkansports.com/general/news/201912060000342.html

２７テラバイトもの個人情報を含む神奈川県のHDDがネットで売られ、
９個を落札した男性が気付いて、１１月に朝日新聞に情報提供して発覚した。

しかし、合計１８個あったので、残り９個は行方不明だ。
県は「事情を知らずに持っている人は、外部に公表しないでほしい」と求めている。



神奈川県情報流出、会社の抜き打ち調査で発覚
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3850072.html

朝日新聞は、11/27に神奈川県に情報流出の可能性を指摘。
12/3に廃棄業者ブロードリンクスが担当社員のカバンを調査をしたら、
別件の１２台のHDDが発見され、12/6に逮捕された。

つまり、朝日新聞の指摘から調査まで９日間も掛かっている訳だ。
役人は仕事が遅いので、神奈川県庁で時間を喰ったのだろう。
余罪は多いようなので、大きな社会問題になるかもしれない。



防衛省はHDDを物理的に破壊後に、廃棄業者に送っていた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120600919&g=soc

防衛庁は、廃棄業者ブロードリンクスにHDDの廃棄を依頼してたが、

↑　殆どの日本人は逆算も出来ない・・・・



「ゆとり教育」だけでなく、「脱ゆとり教育」も失敗したという事になる。



実施まで半年を切ったプログラミング教育現場の状況
https://www.watch.impress.co.jp/kodomo_it/news/1218971.html

2020年4月から、小学校でプログラミング教育がスタートするが、
教師の殆どはプログラミングができない・・・
英語で会話できない英語教師が、日本には普通にいるので問題ないかもしれないが。

行政文書が大量流出　納税記録などのＨＤＤ転売
https://www.asahi.com/articles/ASMD57WSXMD5UTIL065.html
納税記録・職員評定…秘密のはずが　世界最悪級の流出
https://www.asahi.com/articles/ASMD55X19MD5UTIL04B.html?iref=pc_extlink

納税情報、公共事業などの書類、職員の評定、公共施設の図面など、
個人情報や秘密情報を含んだ神奈川県の行政文書のデータ２７テラバイトが、外部に流出していた。

県のサーバーのＨＤＤがデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。
ＨＤＤの廃棄を請け負ったブロードリンクの社員が、転売した事を認めている。

これらが悪用されれば、その影響は計り知れない。
県の事務遂行に支障が出るだけでなく、犯罪すら引き起こされかねない。
そんな重要な情報が暗号化されることなく、ハードディスク（ＨＤＤ）に書き込まれていた。

モフさんの動画は解りやすいですね！
https://youtu.be/5mIoMdsQAmM?t=885

証券取引等監視委員会は、回転売買の横行に対し、立ち入り検査を強化するという。



売りまくった「毎月分配型ファンド」で純資産半減、分配金ゼロも蔓延
https://biz-journal.jp/2019/08/post_113427.html

毎月分配型ファンドで、インチキな「タコ足配当」をしてきたが、
金融庁に叩かれているので、もう限界のようだ。
そうなると、別の方法でカネをむしり取ろうとする・・・



大手証券会社、脳梗塞の81歳にノックイン型投資信託押し売り、3千万円損失させる
https://biz-journal.jp/2018/07/post_24153.html

ノックイン投信は複雑な仕組みなので、素人に勧めるべきではない。
株価指数が下がると早期償還されて損するハイリスクな商品だ。

ハイリスクで複雑な金融商品ほど、高額の手数料を取れるから、
証券会社は、判断能力の衰えている高齢者に悪質な商品を売りつける。



自分の75歳の父親が、日興証券から米国株、仕組債などを買わされて、いつも損をしている。
しかも、また最近新しい商品を勧められている・・・・
金融庁と証券取引等監視委員会に相談しようかな？

飲食店「無断キャンセル」最新防衛策がすごいことになっていた
https://diamond.jp/articles/-/222213

飲食店に予約を入れて、予定の日に店に来ず、連絡もなく、
店からの連絡も無視する「無断キャンセル：No Show」がこの数年で激増している。

経済産業省によると、無断キャンセルの損害は年間で約2000億円だ。
無断キャンセルは「予約全体の5％程度」に上っており、飲食店にとっては死活問題だ。


多くのケースでは予約を忘れているので、3日前から電話をし、
「人数変更がないか」などを尋ねる方法は有効だ。

弁護士が法的手段をチラつかせて、キャンセル料を回収するサービスも登場している。

新宿の「やきにく亭六歌仙本店」は、月100件ほど無断キャンセルが発生していたが、
事前決済システムを導入したところ、無断キャンセルがほぼゼロになった。



増えた物忘れは「スマホ認知症」の兆候？　
https://news.livedoor.com/article/detail/16909064/

１０年前までは、無断キャンセルはかなり少なかった。
この１０年で急速に普及したのがスマホだ。

「もの忘れ外来」にくる患者の大半は高齢者だったが、ここ5年くらいで若者が多くなった。

地価暴騰のカリフォルニア　ＧＡＦＡが数千億円の“尻ぬぐい”
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191202/bsm1912020650001-n1.htm

シリコンバレーのあるカリフォルニア州では、ＩＴ企業の大成功によって、
人口増加＋不動産価格の暴騰＋ホームレスの激増を招いた。

サンフランシスコの住宅価格の中央値は１億６０００万円で、
ロサンゼルス（６８００万円）やシカゴ（２８００万円）、
シアトル（６３００万円）などの大都市と比べても突出して高い。


家賃も高騰するので、家賃を払えなくなった住民がホームレス化し、
全米の２５％のホームレスがカリフォルニア州に集中している状態だ。

年収１１万７０００ドル（１２８０万円）の世帯（４人家族）は、
低所得者住宅プロジェクトの対象になる。
つまりカリフォルニアでは、年収１２８０万円でも家賃が払えずホームレスになるのだ。



フェイスブックも、ホームレス対策に１０００億円を提供すると発表。

アマゾンは２０１７年から、数億円を掛けて、本社があるシアトルで、
ホームレスのための８階建ての宿泊施設を建設している。


しかし、ニューヨーク・タイムズは、「ハイテク企業が拠出する４９００億円で、カリフォルニア州の住宅危機がなぜ終わらないのか？」という記事で、GAFAを淡々と批判した。
住宅不足を解消するには１７０兆円も必要で、３社が拠出する４９００億円では焼け石に水なのだ。



GAFAの従業員は、年収2000万円以上なのでなんとか暮らせるが、
年収1300万円程度の住民だと、ホームレスになってしまう。
GAFAは日本では憧れの対象だが、米国では憎悪の対象になっているワケ。

　　　　11月　20万円　＜　(ﾟ⊿ﾟ)ｼﾗﾈ