おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

2020年04月

コロナショックでバイト代激減、学生が食費1日300円で退学視野!


sedai_yutori


バイト代激減、学生困窮 食費1日300円―学費払えず退学視野
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041900134&g=soc

新型コロナの影響で、バイトが減らされた大学生らが困窮し、
「学費が払えず、退学を検討している」
「1日300円程度の食費でしのいでいる」
と深刻な状況になっている。

自分は就職氷河期で苦しんだが、
今の景気は、就職氷河期よりずっとヒドイ!
今年、来年の就職活動は困難を極めるだろう。



大学生の4人に1人が「平均」の理解していない日本
大学生が「%」を分からない日本の絶望的な現実

日本の大学生で「%」を理解しているのは半数で、
「平均」を理解しているのは25%程度しかない。


今は「大学全入時代」なので、
カネさえあれば、
誰でも大学に入れて卒業もラク。


その反面、人材レベルが下がって、
文章を読めない、
敬語を話せない、
パソコンを使えない大卒が多い。


つまり、「大卒の価値」が薄れている。
「4年間の歳月+高い金」を投資する価値があるのか、疑問だ。

特に、文系学科は社会に出てから、殆ど役に立たない。
だから、文系の院卒は就職できない人が前から多い。



これからは即戦力が重視される。
プログラミングを3ヶ月くらい学習して、
自分でアプリを作って面接官にアピールしたり、
MOSなどのパソコン系の資格を取るなどして、
就職対策すべきだろう。

国は助けてくれない、
自分で運命を切り開くしかない!



貧しいのは恥ではない。
貧しさから脱しようとせず、安住する事こそ恥である。 
【ペリクレス】


中国でコロナの第2波か? 外需も内需もボロボロで先が見えない!


「外需の崩壊とコロナの第2波」 中国経済、復活はいつ

強力な封鎖をして抑え込んだハズの中国でも、
映画館スポーツジムなど、
人が集まる場所は営業を再開できていない。



中国は軽症者や、感染者の家族に、
アビガンなどを投与しているが、
それでも感染を恐れて客足は戻っていない。

人気だった飲食店も客が激減して、どう見ても赤字だ。
世界中の景気が冷え込み、
工場では海外からの受注が激減している。



つまり、日本でも「外出自粛の状態は長引く」という事。
ワクチン摂取が終わる2022年まで、悪影響は続きそうだ。

日本の経営者には、
「2・3ヶ月で元に戻るだろう」と言う人が多いが、
それは希望的観測だ。



人間は見たいと欲するモノしか見ない。
【カエサル】

最悪を想定せよ!
さもないと最悪が起こる。
【ベンジャミン・フランクリン】

投資おいては悲観は友で、楽観は敵である。
【ウォーレン・バフェット】

億万長者をめざすバフェットの銘柄選択術
デビッド・クラーク
日本経済新聞出版
2002-05-20

海外で個人や事業者の「家賃の支払い猶予」が始まった!

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家賃猶予、各国動く 廃業防止へ公的支援
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58003260T10C20A4EA2000/?n_cid=SNSTW001

新型コロナにより、欧米などで個人や事業者の
「家賃の支払い猶予」が始まっている。

未払いで、廃業立ち退きになると、
「経済危機が深刻化」するので、
家主への補助を通じた賃借人の負担軽減も始まった。

しかし、日本は商業不動産の家賃支払猶予の要請をしただけで、
いつものように対応は遅れている。
日本は誰も責任を取りたくないから、要請だけするのだ!



3/27、米国は個人や企業は家賃を滞納しても、
120日間は延滞料を徴収できないと規定。
その後も、家主は通知後30日は立ち退き要求ができないと決めた。

3/25、英国は、6/30まで家賃未払いを理由とした退去要請を禁止。

ドイツ政府は家賃滞納による解約を禁止し、
4~6月分の家賃に限って2年間支払いを猶予すると定めた。

4/7、オーストラリアは、家賃滞納による契約終了や、
未払いに伴う手数料と利息の徴収を禁じた。

シンガポールは企業や個人事業主に、
最大6カ月の家賃の支払猶予を与えると決めた。



日本の一人10万円は、海外に比べるとショボいし遅い!
https://www.news24.jp/articles/2020/04/16/07627060.html

フランスは給与84%補償
イタリアは給与80%補償
英国は給料80%補助
米国は220兆円規模の経済対策



自分は投資家だから、
日本の大家さんの言い分や、ツラさも良く解る!

しかし、諸外国と違って日本政府は、
庶民の救済に消極的なので、
「家賃が払えず困窮する人」が多くなるのも事実。

その結果、連鎖的に景気が悪化してしまう。
だからこそ、国が音頭をとって柔軟な対応をしたほうが
「傷が浅く済む」と思う。



戦後最大の国難なのに、
たった10万円の支給を決めるのに2ヶ月も揉めたし、
申請してから、振り込まれるまで1ヶ月も掛かるという。

「これでも世界3位の経済大国なのか?」
という疑問は当然だろう。
いま国民を助けなくてどうするのかっ!



「新型コロナ恐慌」後の世界
渡邉哲也
徳間書店
2020-03-27

コロナ病床数を政府が過大公表、空きベッド数=対応病床扱い

コロナ病床数 政府過大公表 空きベッド数=対応病床扱い
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020041702000145.html

東京新聞の独自調査で、
新型コロナ対応病床数を、政府が過大に説明している事が発覚。
公表値2万8千床→実際1万607床だった!

安倍首相は国会などで、2万5千を超す病床を確保していると説明してきたが、
都道府県の新型コロナ対応病床数を足しても半分以下だ。



厚生労働省は「感染症指定医療機関には専門的に対応できる医師・看護師がいるので、
同じ病院の空いている一般病床もコロナ対応に数えるのは妥当だ」
と強弁しているが、
「空きベッドはコロナ対応病床とは限らない」と県は反論する。 



「実際にコロナに使うには病室のハード面の改修スタッフ確保が必要」
と言う県の主張は当然だが、厚生労働省は無視してる。

そもそも陰圧制御などが出来る感染症病床は
厚生労働省が、この20年間で数分の一に削減した為、
昨年4月には、全国に1871しかなかった。


 
NPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広医師は
「特に地方は指定医療機関でも結核病床などに空いている所が多い。
それらを足し合わせれば病床を確保したように見せられる。
実態のない数合わせを見せている」と話す。



日本の組織は「空気を読んで」
数字や文章を「改ざんする奴」が出世する。

肺炎になって、医師がPCR検査を要請しても
保健所の役人に妨害されるのも、改ざんの一種だ。



マジメに実績を積む奴より、
上司の意向を汲んで数字を改ざんした奴を
日本の組織は評価するのだ。

「組織のための不正」なので、
たとえ不正が表面化して、左遷されても
数年で戻されて、また出世できる。



ハーバード大学「2022年1月まで外出自粛が必要だ!」 


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2022年まで外出自粛が必要 米ハーバード大の論文
https://news.livedoor.com/article/detail/18125492/

4/15、米ハーバード大のチームが、
「新型コロナの特効薬やワクチンが開発できなければ、
米国は外出自粛措置などを2022年まで断続的に行うことになる」
と分析した論文を発表した。


医療崩壊を防ぐ為に、
「人との接触を大幅に減らす必要に迫られる」という。
最短でも、2022年1月まで1回1カ月程度の自粛期間
計5回設ける必要がある。


感染して免疫がついても、このウイルスへの免疫は、
どれぐらいの期間維持されるかは分かっていない。
免疫が1年程度で消える場合
新型コロナは今後何年にもわたり、
定期的に感染拡大を繰り返す可能性があるという。



iPS研究所の山中教授「最低1年は我慢を」 
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/220826

山中教授曰く、
「日本人は1カ月だけの辛抱だ思っているが、
ワクチンや治療薬は1年ではできないのではないか。
最低1年は覚悟しないといけない」



中国では封鎖解除の後の「再封鎖」が多発
https://www.businessinsider.jp/post-210770

武漢は2か月封鎖したが、第二波が来ている。
封鎖を解除しても、ワクチンができるまで
「社会的距離」を取らざる得ないのだ!



日本政府は、「当面」「終息まで」などと
無責任な事ばかり言っているが、
米国やカナダ政府は、
「世界的な終息まで1年半以上掛かる」と公表している。

日本の経営者・投資家は、
まだコロナを甘く見ているが、
あと2年戦う覚悟が必要だ!


コロナショックで、スタグフレーションになる? 金利上昇でローン地獄も

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新型肺炎でスタグフレーションが日本を襲う
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70754
産業構造変化や格差是正も コロナショック後の世界
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO58031210U0A410C2KE8000/

最近、複数の経済学者が、スタグフレーションを予想し始めた。
スタグフレーションは、「不景気+インフレ」の事だが、
十分あり得る話だと考えている。


日本は1990年代のバブル崩壊以降、カネをバラマキ続けた。
リーマンショック、アベノミクスで更に加速したし、
今回のコロナショックで、またバラ撒くのは確実だ!


コレまでは、日本は少子高齢化のせいで
デフレ体質だったので、インフレにならなかった。

しかし、コロナショックは「世界恐慌並みの大惨事」なので、
バラ撒かれるカネは、かってないほど巨額になるだろう。
そうなると、一気に「堤防が崩れる」可能性がある。



住宅ローン、5年固定金利などは、長期固定へ借り換えを!
金利上昇リスクを減らそう
https://diamond-fudosan.jp/articles/-/1110555

今は、過去に類がない異常な低金利だけど、
人類が経験した事のない状況に直面しており、
今後はどうなるかは、「誰にも解らない」

5年固定金利変動金利でローンを組んでいるケースが多いが、
金利上昇で、モロに影響を受ける事になる。

多少コストを掛けても、
長期固定金利へ借り換えした方が良い!



最悪を想定せよ!
さもないと最悪が起こる。
【ベンジャミン・フランクリン】


お金は「歴史」で儲けなさい
加谷珪一
朝日新聞出版
2015-01-20

金価格が40年ぶりに高値更新! 金融緩和で上がるから有望!

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金価格、40年ぶり最高値 安全資産で相場上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57969660T10C20A4EAF000/?n_cid=SNSTW001

4/13、金地金の店頭販売価格が40年ぶりに最高値を更新。
1グラム6513円(税込み)になり、1980年の6495円を超えた。

新型コロナの感染拡大で、安全資産とされる金の相場が上昇。
各国の金融緩和で「緩和マネーが流入する」との見方も相場を押し上げた。



金価格 ロングチャート
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/commodity/lineup/gold/pdf/gold_tokyo.pdf

自分は2010年に、1グラム3800円で金を買ったが、
10年で7割ほど上がった!

もし、バブル崩壊後の2000年前後で金に投資していれば、
6.5倍になっていたハズだ。
リーマン・ショック後にも、かなり上がっている。



危機がくると金融緩和が行われ、
カネがジャブジャブになって、
「通貨の価値が下がる」のだろう。

つまり、「金の価値が上がった」のではなく、
「通貨の価値が下がった」と見るべきだ!



米国の株価も、この20年で随分上がったけど、
金価格ベースで株価を見れば、大して変わっていない。

ともかく、金は安定した資産運用には欠かせない。
資産の1・2割は、金に投資すべきだろう。


コロナショックで「タワマン・バブル」が崩壊? ローンが払えない人も?

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コロナ不況で「タワマンバブル」の幻想が消える
https://www.news-postseven.com/archives/20200412_1555004.html

ツイッターでは
「コロナ不況でタワマンの空室が増えている」
「クレカのリボ払いが増えている」と言う話が聞こえてくる。

多くの企業は、売上が半減しており、
住宅ローン払いに困る人が多いのは想像に難くない。



また、ワクチンが出来るまでコロナは終息しない見込みで、
米国政府の予想では、終息まで1年半以上も掛かる。

「リモートワーク」が出来る仕事なら、
家賃の安い郊外に引っ越しても支障はない。



「都心・駅近・タワマン」の住居価値が低下する訳
https://toyokeizai.net/articles/-/341858

タワマンは災害に非常に弱いし、居住環境も良くない。
タワマンを買っているのは、「地方出身のプチ成功者」が多い。
「都会のタワマンに住むゾ!」という憧れで買われていたワケ。



危機になると「チャラチャラしたモノ」ほど暴落しやすい。
REIT、ハイテク株、仮想通貨、ジャンク債と同様にタワマンも暴落しやすい。

「不動産は安定しているハズだ!」と言う人も多いが、
東京23区の地価は、
1991年から10年間で「3分の1」になった。



コロナショックで「タワマン冬の時代」に突入?
大規模修繕のラッシュも到来
https://www.zeiri4.com/c_1076/n_911/

タワマンは歴史が浅いので、
大規模修繕が技術的に上手くいくか疑問視されている。
(長期的にはスラム化の可能性もある)

また、大規模修繕には巨額の費用が掛かるため、
多額の修繕積立費を毎月集める必要がある。
(不況になると滞納が激増する)

「管理費+修繕積立費」を毎月払うと、
賃貸と大して変わらないワケで・・・



所詮、タワマンは「ババ抜き」
どうみても、長期保有すべきじゃない。

一時期「タワマン節税」が流行ったケド、
先を読める人は、1・2年前に売り抜けているハズ!


ソフトバンクG、1か月当たりマスク3億枚を病院に供給!

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ソフトバンクG、1か月当たりマスク3億枚を病院に供給!
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200411/k10012382441000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

日本の病院は、マスクを再利用せざる得ない状況に追い込まれた。
そんななか、ソフトバンクGは中国のBYDと提携し、
来月から国内の医療機関などに
1か月当たり、一般的な医療用マスクを2億枚
N 95と呼ばれる高性能のマスクを1億枚供給する。


ソフトバンクグループはBYDからマスクを買い上げ、
利益を上乗せしない形で5月から供給する。
日本政府は供給量を5月には、月7億枚にする予定だが、
ソフトバンクG分が加われば、月10億枚に増える!



中国の電気自動車メーカー、BYDがマスク生産に進出
https://www.businessinsider.jp/post-209481

BYDはバフェットも投資している中国のEV車メーカーだが、
新型コロナ拡大で、2月からマスクの大規模な生産に乗り出し、
短期間で「世界最大のマスク工場」を誕生させた。

「毎日500万枚のマスクと30万本の消毒剤を生産している」
と言うので、月1.5億枚のマスクを作っている。

今のままでは、ソフトバンクGの月3億枚には届かないが、
毎日30~50万枚も生産能力を拡大するので、
問題なく対応できるハズだ!



ソフトバンクGの孫さんは、悪評も多いが、
今の日本で行動力があるのは孫さんくらいだ。

BYDのように社運を掛けて、素早く、
マスクの大量生産に動いた日本企業は1社もない!
最近になって数社が、申し訳程度に作り始めたくらいだ。

日本企業はサラリーマン社長ばかりになってしまい、
保身しか頭にない・・・



新型コロナ、厚労省が病院に指示「N95マスクは再利用しろ!」

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新型コロナ「N95マスクは再利用して」厚労省が白旗あげる
https://sp.hazardlab.jp/know/topics/detail/3/3/33745.html

日本の病院では「マスクがない!」と大騒ぎになっていたが、
4/7、厚生労働省は「N95マスクの供給の見通しが立たない」と認め、
全国の病院に「マスク再利用」の通知を出した。



466億円も掛けて布マスク2枚を配り始めたが、
「1世帯2枚」なので3人世帯以上では足りないし、
「マスクが小さく男性には使えない」らしい。
だから、アベノマスクとして海外からも笑われている。

使い物にならない布マスクに、466億円+時間を費やし、
一方で、病院で使うN95マスクは手当をせずに枯渇してしまった。
(466億円もあれば、N95マスクの生産ラインを増やせたハズ)



外出禁止の国に「日本はヤバい」と心配される訳
https://toyokeizai.net/articles/-/343617?page=4

最近の海外メディアは日本の異常性を伝えている。
それも当然だろう?

今週も、小中学校で普通に入学式をしていたし、
未だに休校になっていない高校もある。
封鎖されないので、旅行している人もいる。

多少は減ったが、通勤ラッシュは解消されていない。
東京で散髪もできるし、多くの店が営業している。



「えっ、日本の非常事態宣言ってなんだったの?」
と外国人が戸惑うのも当然だ。

海外と違って日本政府は、8割の収入補償なんてしないし、
生活保護を受けるのも、条件が非常に厳しく、
働き続けないと生きていけない。
海外と違って「国が助けてくれる」ワケではないのだ!


プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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