おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

2020年05月

パックン「1食100円のドケチ生活」で金融インフルエンサーに!

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パックン家のマネー教育がすごい!
「1食100円生活」から金融インフルエンサーになるまで
https://veryweb.jp/kids/93098/

パックンことパトリック・ハーランは現在49歳。
フードスタンプを貰う貧しいシングルマザー家庭で育ち、
10歳からバイトを始め、1人1食100円以下で育った。
そんな環境で、ハーバード大学を卒業したのは驚きだ。



現在は都心住まいだが、生活は地味で、
余剰資金は全て、株式投資にまわしている。
株式投資歴は20年以上で、投資対象は日本と米国だという。

1食100円生活で、奨学金をたった2年で返済し、
その翌月から、株式投資を始めたのだ。



パックン、厚切りジェイソン、バフェットには、
節約家+投資家+金融リテラシーが高いなど共通点が多い。

金持ちはカネを愛しているから、カネを大事に扱う。
「金持ちほどケチ」なのだ!

貧困層は浪費、ギャンブル、飲酒喫煙、暴飲暴食などをして、
投資・読書をしない。
カネを粗末に扱うから、いつまでも貧乏なのだ。



貧しい事は恥ではない。
貧しさから脱しようとせず、安住する事こそ恥だ。
【ペリクレス】



コロナで「セルフカット」が流行中!これはかなりの節約になる!


外出自粛で:セルフカットできるバリカンとすきばさみを紹介
https://news.google.com/articles/CAIiEO77H1ISbxBHwQcJhir9x9QqGQgEKhAIACoHCAow6_-DCzCroIADMLWLhgY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja

「セルフカット」がブームになっている!
セルフカット用のバリカンが売れて品薄になっている程だ。

理由としては、
①コロナ自粛でヒマ過ぎてやる事がない。
②人との接触はできれば避けたい。
③大不況なので節約モードになっている。



自分も100円ショップで買った「すきバサミ」
を使ってセルフカットをやってみたが、
思ったより簡単だし、良い暇つぶしになる。

切り過ぎなければ失敗はしないので、
側面と後ろはヘアクリップで、
「髪を持ち上げて先端を切る」と良い。

ボリュームが気になる部分には
「すきバサミ」を1回ずつ確認しながら使ったほうが良い。
安い「すきバサミ」は大量に切れてしまうから要注意。



自炊スキルもそうだが、
こういう節約スキルを身につけると強みになる。
毎月数千円が浮けば、それを投資に回せる!

今は人とあまり会わないのだから、
セルフカットスキルを身につけるチャンスだ!




FRB議長「米国の景気回復は、2021年末まで掛かる!」

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米景気回復、来年末までかかる可能性─FRB議長
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2020/05/276168.php

5/17、FRBのパウエル議長は、
米経済の回復プロセスは2021年の終わりまで長引く可能性があるとし、
完全な景気回復は「新型コロナのワクチンに左右される」との認識を示した。

失業率は25%
第2・四半期GDPは年率20%減になる可能性があると言う。



ソーシャル・ディスタンス、2022年まで必要 米ハーバード大
https://www.afpbb.com/articles/-/3278652

「ワクチン接種までソーシャル・ディスタンスは続く」
というのは当然で、ワクチン接種まで景気も回復しない。

ライブハウスやスポーツジムは再開が厳しいし、
再開しても客足は完全には戻らないだろう。
飲食・サービスだって売上3割減が1年半も続いたら持たない。



塩野義製薬、新型コロナワクチン開発着手、1000万人規模の提供検討
https://www.yakuji.co.jp/entry78901.html

米中はとっくに臨床試験を始めているが、
日本は「年内に臨床試験」とか言っているし、
生産量も非常に少ない。

日本の製薬会社はワクチン開発に乗り気ではないから、
日本のワクチン開発は遅いし、供給量が少ないワケ。
こうなると輸入に頼るしかない。



米中がワクチン開発で先行しているが、
どの国も自国民のワクチン接種を優先するハズなので、
日本がワクチン輸入は遅れるだろう。

景気回復はワクチン接種に掛かっているので、
日本の景気回復が遅れる可能性は高い。

米国の景気回復が2021年末なら、
日本は2022年末くらいではないか?

粗雑なアベノマスクすらマトモに配布できない日本が、
ワクチン接種を遅滞なくできるのか疑問だが!


「新型コロナ恐慌」後の世界
渡邉哲也
徳間書店
2020-03-27

コロナショックで相談件数が60倍!「ローン延滞→自己破産」

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コロナショックで「ローン延滞→自己破産」が急増する可能性
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72559

新型コロナの影響で、解雇勤務時間減が広がり、
失業者や収入が減少した人が急増している。
大不況なので、残業時間すら減る。

収入減で住宅ローンの返済が厳しくなり、
条件変更などで返済猶予を希望する相談が増えている。

フラット35を提供している住宅金融支援機構への相談は、
2月は20件ほどだったが、3月は200件に増え、
4月は1200件を超えた。
わずか2ヵ月で相談件数が60倍に急増したワケ。



自分は住宅メーカーの営業を1年ほどやっていたが、
「一生に一度の買い物だ!」と浮かれて、
目一杯借金し、金を使い切るお客様ばかりだった。

バブル崩壊までは「終身雇用年功序列地価高騰
だったので、全力で家を買っても問題なかった。
しかし、今は40代でリストラされる時代になったのだ。

リストラされても他社で通用するスキルが有れば問題ないが、
多くの日本の会社員は社内スキルしか持っていない。



年金では生活できないよ?」と国が言っているのに、
家に目一杯カネを掛けてどうするのか?

海外と違って、日本の住宅は20年すれば価値は殆ど無くなる。
つまり、家にカネを掛けても資産にはならないのだ!

さらに、少子高齢化で空き家率がウナギ登りになるのは確実だ。
日本は「空き家だらけ」になるから、
無理して家を買う必要はない。


2020

レナウンが経営破綻、異例の子会社による民事再生の申請


レナウン経営破綻 社長「不在」、四半世紀の悲劇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59213360W0A510C2EA5000/

1902年創業の老舗企業レナウンが、
5/15に子会社から申し立てられ、民事再生法の手続き開始決定を受けた。

関係者によると、「レナウンの経営が混乱し法的整理ができないので、
異例の子会社による申請に踏み切った」という。



もともとレナウン経営陣には危機感が薄かった。
中興の祖的な存在の元会長の遺言で社長になった人物は1994年、
バブル崩壊後の業績不振の責任を取って代表権をもったまま副社長に降格、
代わりに気心の知れた人物を社長に据えた。

要するに、経営陣を仲良しで固めて「企業を私物化」していた訳。
ダーバン、アーノルノドパーマ、アクアスキュータムなどのブランドを持っており、
「ウチはブランドが沢山あるからなんとかなる」という認識だったようだ。



コロナショックがトドメを刺した形だが、
12月に大赤字を出しており、破綻は時間の問題だった。

百貨店もそうだが、
「バブル期の余韻を引きずった企業」だったと言える。



2020年4月の景気DIは前月比6.7ポイント減の25.8となり7カ月連続で悪化、
前月に続いて過去最大の下落幅を更新した。
https://www.tdb-di.com/2020/05/summary202004.pdf

「2・3ヶ月で売上が元に戻る!」と強弁する経営者もいるが、
帝国データバンクの景気DI予想では、10月まで落ち続けるし、
その後も鍋底を這うようなヒドい景気が続く。

「景気の谷+消費増税+コロナショック」の威力は世界恐慌並だ。
「今ダメな企業」は潔く撤退した方が傷は浅くて済むだろう。



バフェットがゴールドマン株を3月に8割売却していた!やはり撤退戦?

money_narikin
バフェット、ゴールドマン株8割売却 金融危機で出資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59209020W0A510C2000000/

5/15、バフェットが保有するゴールドマン株の8割
3月末までに売却していたことが、
四半期に1度、SECに提出する保有株報告書で明らかになった。

ゴールドマン株を3%保有していたが、
売却理由については明らかになっていない。
さらに、JPモルガン株の保有減も明らかになった。



バフェットは米国に強気で、米国の金融株にかなりの投資し、
バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴなど数社の大株主だが、
4月にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン株の一部売却、
5月にUSバンコープ株の一部売却、
今回はゴールドマンの8割とJPモルガン株の一部売却が判明した。



5/2の株主総会で、保有する全ての航空株を売却したと明らかにしたが、
銀行株については何も語らず、
「何も米国を止められない。残りの人生も米国に投資する」
と強気発言をしている。

しかし、その一方で撤退戦をしていた!
バフェットはいつも米国に対して強気発言をするが、
それは煙幕みたいなモノだ。

弱気発言ばかりだと叩かれるから、
「米国の将来は明るい!」と言って印象操作しているワケ!



バフェットがUSバンコープ株を一部売却! 全部売りの布石か?


バフェット氏、米大手地銀株を一部売却 航空株に続き
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59072390U0A510C2000000/

5/11・5/12にバフェットが大手地銀USバンコープ株を一部売った事が解った。
売却額は約17億円と小額だが、これで保有比率が10%未満になった。

また4月にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン株も一部売却し、
保有比率が10%未満にしている。

保有比率が10%以上だと、取引の2日以内にSECに報告しないといけない。
つまり、一旦10%未満にして「全部売りの準備」をしている可能性がある。


2月にバフェットは航空株に強気発言をしていたが、
4月に航空株を全て売却してしまった。
だから、銀行株を全て売却しても不思議ではない。



バフェット氏、米国の危機克服力に期待 「残りの人生も米に投資」
https://jp.reuters.com/article/berkshire-buffett-idJPKBN22G0CP

バフェットは「新型コロナで世界は変わる」と力説する一方で、
「何も米国を止められない。残りの人生も米国に投資する」
と米国には強気発言をしている。



自分は2003年からバフェットの言動を見てきたが、
バフェットは否定的な事を大っぴらには言いたがらない。
インタビューなどでは「前向き発言」をしたがるのだ。

その代わり、マンガーがキツイ事を言ってバランスを取った。
しかし、マンガーは96歳で今年の株主総会には出てこなかった。
つまり、バフェットは「これまでとは違う一面」を見せる事になる。



行動は言葉よりも雄弁に語る。
【英語のことわざ】


パソコンが壊れてブログが更新できなかった!ゴメン!

computer_net_stalker_man

ブログ更新ができず、
ご心配をお掛けし、大変申し訳ありません。

5/6の夜に「落雷」があったせいか、
パソコンが起動しなくなり、
しばらくブログが更新ができませんでした。
今日から再開します!



数日間パソコンが使えず、
あまりにヒマ過ぎたので、
スマホで動画を見るために、
Wi-Fiルーターを設置した。
安いし、設定も簡単だし、とても便利ですね!
もっと早く設置すれば良かったなぁ・・・





家電店では「物流の混乱+リモートワーク需要で、
パソコンの納期は5週間以上掛かる」と言われた。

しかし、ヒューレットパッカード(HP)のサイトで
「在庫あり」の部品だけを選択したら、7日間で到着した。



旅客機が減少している影響で、空輸が滞っている。
かと言って、船便にすると1か月は掛かる。

しかし、国内で組み立てているパソコンなら、
部品の在庫があれば納期は短くて済む。
今回は早く届いて運が良かった・・・

りそな銀元社長が顧問の不動産会社、不正融資の疑いが浮上!

wana_money_man
りそな銀元社長が顧問の不動産会社、銀行融資で不正疑い
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00000005-asahi-bus_all

りそな銀行元社長が顧問の不動産会社が、
物件価格を偽造し過剰融資を引き出していた疑いが浮上した。

この会社は東京都内にあり、ここ数年で新築アパートを少なくとも数十棟販売。
「極小ワンルーム」を売りに、テレビや新聞などでも取り上げられた。
会社のHPでは今年3月まで、元りそな銀社長が「顧問」として紹介されていた。



りそな銀、みずほ銀、千葉銀大光銀(新潟県)などに顧客を紹介し、
実際よりも高い物件価格を銀行側に示して過剰融資を引き出していた。

また、一部の顧客のネットバンキング画面の口座残高を偽造し、
過剰融資を引き出していたケースもあった。



顧客の一人は、
「自己資金なしで投資できる仕組みがあると教わった。
ネットバンキングの画面は『いじります』と言われ、『え?』と思ったが、
みんなやっていると聞いて受け入れた」と言う。

この顧客は融資が1千万円単位で余り、
そのお金は「別の投資に充てた」という。



このりそな銀行元社長が顧問の不動産会社の手口は、
スルガ銀行アプラスなどとほぼ同じだ。
「預金残高+物件価格」を偽造して過剰融資を引き出した。

マトモな銀行なら、
ネットバンキングに目の前でログインさせて残高確認するし、
物件価格もネットで周辺相場を検索して、すぐに異常に気づく。
つまり、「銀行側もグル」でないと不正融資はできないワケ!



あれだけ不正を繰り返したスルガ銀行は、
金融庁の森長官から「銀行のお手本」と絶賛されていた。
日本は「やったもん勝ち」なので、不正が非常に多い。

不正がバレても、海外と違って日本では逮捕される事は殆どない。
だから日本は、忖度で国家統計ですらも改ざんされるし、
空気を読んで忖度し、不正する奴ほど出世する。  (´・ω・`)



2025年東京不動産大暴落 (イースト新書)
榊淳司
イースト・プレス
2017-06-10

米国小売大手で、初の「コロナ倒産」 店を再開しても客が来ない!

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米Jクルー、経営破綻 コロナ休業で資金繰り悪化

米国で約500店を展開していた衣料品の「Jクルー」が経営破綻した。
営業休止に追い込まれ、資金繰りが悪化していた。
新型コロナによる米主要小売業の破綻としては


「Jクルー」はオバマ大統領の夫人と娘が大統領就任式で着用して注目を集め、
1993年に日本市場に参入して20店超を展開したが、
収益悪化で2008年に撤退した。


米国の一部地域で再開した店舗でも、閑古鳥が鳴いている。
カジュアル衣料のギャップは店舗賃料の支払い中止を発表した。
百貨店大手のJCペニーニーマン・マーカスも破綻申請を検討している。





日本のアパレル通販も、売上が半分以下になっている。
外出自粛モードなので、服を買う必要があまりないし、
皆が、「コロナ恐怖+節約モード」でサイフのヒモが固くなっている。
その結果、「中国からの仕入れを殆ど止めている」という。


中国でも米国でも、店舗に客足が戻っていないし、
発注が激減し、工場も殆ど稼働停止になって、失業者が急増中だ。
その結果、余計にカネを使わなくなって負のスパイラルになっている。


つまり、米中では
「経済再開しても、客足が戻らない!
むしろ解雇が増えて深刻化した!」
という現実に直面している。
おそらく日本もそうなると思う・・・・


プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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