接触通知アプリ「COCOA」は、
当初からバグが多く、あまり機能していなかったが、
年末から更に酷くなり、殆ど機能しなくなった。

しかし、厚生労働省は「去年９月にアップデートし改善したから問題ない」
という認識で、なぜかこの問題を認めようとしない。



国内の累計感染者数は25万3,491名で、
日本の人口1,265億人で計算すると、陽性者率は0.20％。



接触確認アプリ『COCOA』の接触率が低い理由

実は、2020年12月15日に COCOAが改定され、

病床がパンクし、入院が必要な患者でも１０日も「ベット待ち」をしている。
保健所は「待機期間が１０日過ぎたからもう対応しない」とテキトーな言う。
その翌日に「入院できる」と言ったり、対応が無茶苦茶だ。



自分も去年２月に新型コロナの症状が出て、保健所に電話をかけたが、
「渡航歴がないならコロナではない！」
「市中感染は絶対に発生していない！」と断言された。

保健所は「役所のルール」で動いていて、
ルール上でコロナでないなら、人が死のうが自分たちには関係ない。

医療関係者は懸命に働いているが、
役人にとっては、他人の命などどうでも良いのだ！



コロナ自宅死を防ぐには、もう保健所はあてにならない？

「電通社員の大半はコネ入社で、実際に働いている社員は１～２割」
と業界では言われている。

「電通の深層」という本にも書かれているが、
電通の新規採用の６割以上がコネ入社という。

コネがない社員は、激務の部署に配属され、辞める人が多いので、
「実際に働いている社員は１～２割」というのは本当なのだろう。



電通は、広告宣伝費を使う大企業、新聞社・大手出版社、
政治家などの関係者の子弟を積極的にコネ入社させてきた。

コネ入社組は、辞めては困るので「楽ちんな事務」などをさせるが、
自殺した「高橋まつりさん」などは、
東大卒の実力採用組だったので、徹底的にコキ使われた。

また、電通社内では「女性蔑視発言」や「卑猥な言葉」が飛び交っており、
コネがないとパワハラ・セクハラから身を守ることもできない！



電通の強みは、テレビのゴールデンタイムのCM枠を抑えている事だったが、
それはテレビ関係者の子供や孫を社員にしていたから可能だったワケ。

最近は、「政府との癒着」が指摘されているが、
政治家や官僚の子供や孫を社員にしたり、官僚を天下りさせている。
テレビで儲からなくなっているので、国の事業を高額で請け負っている。

簡単に言えば、ワイロをバラ撒いているワケ。
まあ、「昔からインチキな企業」だったのだ　(´・ω・｀)

神奈川県が自宅療養患者の健康管理を放棄「自分で管理して」　

1/18神奈川県は、新型コロナの自宅療養者の健康確認を止め、
自己管理させる体制に、月内にも変更する方針を明らかにした。

安否などの確認は現在、自動応答電話やＬＩＮＥで
毎日２回行っているが、１回に減らす。
現在１５項目ある確認項目も「息苦しさ」「発熱」の２項目に絞る。



さらに、全員に貸していた血中酸素飽和度を測るパルスオキシメーターを、
原則として「４０歳未満には貸し出さない」ことにした。

自宅療養者は、1/17時点で約５１００人で
「昨年１１月から１５倍に増えており、業務量が限界を超えている」と言う。

民放各局の長寿番組打ち切りは、出演者リストラが目的

「とくダネ！」「噂の！東京マガジン」など、
視聴率の良い長寿番組が打ち切られ始めた。
一体なぜなのか？



①コロナ不況による広告費減少でテレビ局の収益悪化。
②長寿番組はタレントのギャラが高い。

③長寿番組の視聴者は高齢者が多く、
　リモート出演など新手法の評判が非常に悪いので、
　コロナ対策がやりにくいし、コストカットもできない。
　
④テレビを見るのは高齢者ばかりになったが、
　高齢者向けのCMは限られる。

⑤これまで視聴率重視だったが、視聴者層重視になり、
　若者・中年に人気のある番組が重視されるようになった。



例えば、ネット広告なら「マイホームに興味がある40代男性」に
ピンポイントで広告を打てるから、非常に効率が良い。

「高視聴率でも、視聴層が合わないとCMの効果がない！」
と「ネット広告を経験した広告主」が気づき始めた。
要するに、今まで物凄く非効率な広告を出していたワケ。



電通は「ゴールデンタイムのCM枠」を抑えることで、利権を握ってきた。
しかし、テレビ局や電通の時代はもう終わったのだ。

今後のテレビは、今のラジオみたいに、
「高齢者向け」のCMばかりが流される事になるだろう。

「情報盗み」の楽天が「携帯事業撤退」の観測も　ソフトバンクが提訴の構え


しかし報道によると、８月の家宅捜索で業務用パソコンとサーバーから、


三木谷社長は楽天モバイルのシステム「RCP」を海外に売って、
大儲けしようとしていた。
国内の携帯事業より、海外へのシステム販売が本命だったのだが、
「盗んだ技術が混じっている事」のがバレたので、もう売れない。
これで、楽天モバイルを維持する理由がなくなったワケ。



国内の携帯事業も、2020年末に300万契約を目指していたが、
実態は100万契約と見られており、大失敗している。
損益分岐点の700万契約には遠く及ばず、黒字化の目処も立たない。

さらに「大手３社の値下げ競争」が始まったので、
楽天モバイルは、値下げする事になりそうだ。

通信品質が悪いから、同じ価格帯では勝負にならないが、
値下げは損益分岐点が跳ね上がるので、黒字化は絶望的になる！

「携帯電話事業を手放すなら早いほうが良い」と、
通信業界では、楽天モバイルの事業撤退が囁かれている。

マコなり社長は「社員数６００人」と主張してきたが、

自宅内では窓際でも電波が掴めないが、

トヨタの豊田章男社長は、
「ＥＶ化すると電力が足らなくなるし、ＥＶは環境に悪い！」
と日本国内でアピールし始めたが、
海外からは冷ややかな目で見られている。



＜しかし現実は・・・＞
①国内の全ての自動車をEV化しても、2010年度の発電量で賄えてしまう。
つまり、再エネなどで発電を増やせば、十分賄えるレベルと言うこと。

②EVは排ガスを減らせるので、ハイブリッドより環境負荷が軽い。

③大量生産によって電池のコストを下げ、
　ソーラー・風力などの再エネにその電池を活用できる。
　電池革命の結果、「再生エネルギー社会」が作れる。



世界はＥＶ化しているのに、まだ「水素車」にこだわる日本の愚

EVは部品点数が３分の１に減るから、多くの部品メーカーは潰れるし、
部品が少ないとメンテ代が減るので、ディーラーの収益も半減する。

つまり、トヨタは部品メーカーやディーラーを抱えているので、
EV化をやりたくないのだ・・・

しかし、海外の自動車メーカーは現実を受け入れて、本気でEV化し始めた。
欧米中では、EVの販売数が急増していて、
「EVに消極的な自動車メーカー」は消え去るしかないからだ。
日本人というのは、現実を直視するのが苦手なのだろう。



また、日本は未だに原発利権があるから、再エネにカジを切れない。
「原発と化石燃料で水素を作り、水素車を走らせて、水素社会にする！」
という妄言を未だに喚いている。

まるで、インパール作戦だ・・・
日本はいつもガラパゴス化して、大失敗する。
豊田章男社長は、牟田口中将か？

大雪で50時間立ち往生、「電気自動車」なら凍死も

最近、日本では「大雪で立ち往生するとEVなら凍死する」という報道が多い。
車の専門誌だけてなく、週刊誌でも、そうまくし立ている。

しかし、寒い北欧やカナダでも、そんな事は問題になっていないし、
ノルウェーなどは、昨年１２月の新車販売の９割はEVだった。
つまり、日本人だけが喚いているのだ！



①近年のEVはヒートポンプが装備されているから、
半分の充電でも５０時間は暖房が効く。
一方、エンジン車では半分の燃料で１６時間しか暖房が効かない。

②殆どのEVはヒートシーターが装備されており、
半分の充電でも２００時間は体を温められる。
一方、エンジン車のヒートシーターは、
エンジンを動かさないと機能しないので１６時間しか使えない。

③エンジン車はマフラーが雪で詰まると、
一酸化炭素中毒になって死んでしまう。
だから、アイドリング中はこまめな「雪かき」が必要で、
２・３時間置きに凍えなくてはいけない。



つまり「EVはエンジン車よりも、大雪での立ち往生に強い」という事！
ヒートシータだけを使った場合は、８日間も寒さに耐えられる。

また、最新のEVは、航続距離が最大1000キロに到達し、
航続距離でもガソリン車を凌駕し始めた。



ロジカルに考えれば解ることだが、
日本人は７割文系なので、論理的思考が苦手で感情に流される。

さらに、今の日本人は異常なまでに保守的になっており、
「新しいものを叩きたい！」という感情が強いから、
EVを叩くと発行部数が増えるのだ。



また、日本のモータージャーナリストは高齢者ばかりなので、
「新しい技術を理解できる人」は少数派だ。

そもそも、紙媒体の車雑誌は「衰退の一途」だから、
マトモな若者は、モータージャーナリストや編集者にはならない。
色んな意味で、日本は終わっているなぁ　(´・ω・｀)