おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

2021年05月

スルガ銀行「シェアハウス以外の不正融資」借金カットわずか「4~13%」

スルガが1棟物の中古アパート、マンションの購入者の一部に対し、
4~13%の元本カットを通知した。



不正融資はシェアハウス以外に、中古アパートやマンションなど
「1棟物」と呼ばれる物件でも行われていた。

シェアハウスに関しては、購入者が物件を手放すことを条件に、
スルガ銀行が借金返済を事実上免除することになった。



一方、中古アパート、マンションの購入者に対しては、
シェアハウスと同様の「返済免除」を拒否し、
金利を1%まで下げ、それでも収支が赤字になる物件は、元本の4~13%をカットする。

しかし、シェアハウスと同じ手口で嵌め込んでいるだから、
「返済免除」にしないのはオカシナ話だ!



行員が入居率・家賃収入などの偽装を業者に指示し、
それらの資料を使って、行員が積極的に購入を勧めたので、
金利を1%に下げても赤字になる不良物件が沢山ある。

スルガも「元本の一部のカット」に動いているのだから、
事実上、スルガは不正融資をした責任を認めていることになる。



スルガの行員が、資産状況改ざん・二重売買契約などの不正に関わった融資は、
シェアハウス以外も含め、少なくとも約1兆700億円に上る。

スルガとしては、返済免除はシェアハウスだけで済ませたかったのだろうが、
シェアハウス以外も同じ手口で不正融資しているのだから、
「元本の一部のカット」で済むハズがない。

被害者弁護団が結成されたので、今後は裁判になるだろうが、
スルガの悪事の証拠は多いので、スルガが勝てる見込みは薄い。



シェアハウス詐欺なんて「氷山の一角」に過ぎない。
融資の大半はシェアハウス以外なのだから、本当の後始末はこれからだ。

ノジマ社長も「スルガの深刻さ」に気づいて損切りに動いたのだろう。
それは正しい判断だと思う (´・ω・`)


ノジマが「ブラックすぎるスルガ銀行」に見切りをつけたか?




5/26、家電量販店大手ノジマは資本・業務提携を結んでいるスルガ銀行
に対し資本・業務提携の解消を申し入れた。

ノジマの野島社長がスルガ銀副会長を6月に辞任し、
ノジマが保有するスルガ銀株を売却する意向を表明した。
取締役人事案を巡って折り合いがつかず、両社の対立が深まったという。



なぜこのタイミングで揉めているのか?
5/25にスルガの不正融資の被害者約50人が被害弁護団を結成した。

スルガはシェアハウス被害者に対し、
オーナーが土地や建物を手放すことを条件に返済を免除したが、
同様の不正融資をされたアパートやマンションのオーナーには、
「それぞれの事情が異なる」として被害の弁済に応じていないのだ。




「スルガ銀行」の行員がデート商法の片棒!虚偽書類で融資

「デート商法の手口」でだまし取られたとして、
20代女性がスルガ銀行を相手に2019年に訴訟を起こした。

スルガ銀行の社長は、複数の行員がデート商法に関わった事を認めた。
また、同様の被害に遭った人が大勢いる事が解っている。



シェアハウス会社の幹部たちは「元デート商法屋」なので、
デート商法とシェアハウス詐欺はつながっているワケ。

昔から、スルガは「デート商法屋」と組んで不正融資をしており、
ソイツらに指示してシェアハウス詐欺をやらせたという事。

つまり「一連の詐欺事件の主犯はスルガ」という結論になる。
これだけ証拠があると裁判になっても勝てない。



大塚家具を立て直しつつある「ノジマ」も、
「スルガの闇の深さ」を読みきれなかったのだろう。

スルガは大昔から詐欺まがいの融資を行ってきたから、
シェアハウス詐欺などは氷山の一角にすぎない。



スルガの社員は、不正行為にどっぷり浸かって育っているので、
「社員の大半を入れ替える」くらいでないと正常化できない。
実際、シェアハウス詐欺発覚以降もデート商法に加担している。

「弁済すべき債権」もまだ沢山ある。
それが解っているから、
他の銀行はスルガを助けようとしないのだ (´・ω・`)



Appleは出荷台数増なのにシェア減少、ウェアラブル市場でも配色濃厚




Appleは出荷台数増でもシェア減少、ウェアラブル市場拡大

Appleのウェアラブル製品出荷台数は、
2021年第1四半期(1月〜3月)に前年同期比で19.8%も伸び
Appleのウェアラブル部門収益は新記録となった。
具体的には、Apple WatchやAirPodsが売れている。



市場シェアは、Apple>28.8%、Samsung>11.3%、
Xiaomi>9.7%、Huawei>8.2%。

Appleのウェアラブルは出荷台数が3,010万台と、
前年同期比で19.8%増加したのに、シェアは32.3%から28.8%へと減少した。
たった1年で3.5ポイントも「シェアを失った」ことになる。 



2位のSamsungは出荷台数は35.7%増加したが、
シェアは11.2%から11.3%と微増となった。
これは5位のBoAtのような、小規模な企業が爆発的に売れたせいだ。



急成長の波に乗るインドのboAtが約103億円の資金調達

インドのboAt社のスマートウォッチは3510円
ワイヤレススピーカーは1400円、ヘッドフォンは560円、
ワイヤレスイヤフォンは2810円と激安だ。



boAtはインドのウェアラブル市場で30%以上のシェアを占め、
このカテゴリーでは世界第5位のブランドになっている。
しかも、日本などではまだ販売していないから、今後も伸びる余地がある。



Appleの高価格製品を買っているのは、コアなファンだけで、
現実的には年々シェアを落とし追い込まれている。

Appleが良く売れていた日本ですら、Androidに逆転されてしまった。
OSがブラックボックスだから、メーカー側もやりにくく不具合が多い。

価格が10倍だと、思考停止した信者以外は買わない。
冷静に考えて、10倍の価値がないからだ (´・ω・`)



日本は、PCR検査もワクチン接種も「アフリカ並」だった?


たった1.3%!日本のワクチン接種率がこんなに低い理由

接種を受けた日本国民は1.3%と、OECD加盟国37カ国で最も低い。
これに対し、米国は37%、英国は約36%だ

4/26に、EU内で製造されたコロナワクチン5230万回分
日本向け輸出が承認済みだと明らになった。

日本の政府は「ワクチンが確保できないので遅れている」と説明したが、
大ウソがバレてしまったのだ。



「日本はどうして遅いの?」自治体任せで混乱

日本は去年12月にワクチン接種を市区町村が個別に行うことを決めた。
そのせいで自治体ごとに接種の進め方や予約の取り方がバラバラで、
各自治体が「手探りで進めている」のが現状だ。



日本には市町村が1,724個もあるが、数百人の村ですら個別にやり方を決めて、
システムを構築しないといけない。

しかも、マイナンバーも使わず、一元的な記録システムがないので、
自衛隊と自治体の両方に予約するケースが多発している。
キャンセル待ちのシステムもないから、ワクチンが無駄になっている。



医師や看護師が圧倒的に足りず、
自治体は国に対して、規制緩和をしてほしいと呼びかけているが、
国は重い腰を上げようとしない。
せいぜい、歯科医師が大規模会場限定で許可された程度だ。



日本はワクチンは大量にあるのに、なぜか少量しか配布しないし、
システムはグチャグチャで、打ち手も確保できていない。

日本は、PCR検査もワクチン接種も「アフリカ並」だ。
他国が出来ることを日本はできないのだ。


楽天は経営難でテンセントの出資を受け入れた? 2年で倒産か?




テンセント子会社の出資で日米が楽天を共同監視

4/22、日米両政府が経済安全保障の観点から楽天Gを共同監視すると報じられた。
これは中国軍と近いテンセントが、3/31に子会社を通じて、
楽天の3.65%の株式を保有する主要株主となった事が原因だ。



三木谷社長は「何をそんなに大騒ぎしているのかまったく分からない」
と強弁したが、ファーウェイとの関係を問題にされたソフトバンクの例を見れば、
「米国に排除される事」は十分に予想できたハズだ。



楽天の自己資本比率は、2016年末に14.82%、2019年末に8.03%、
2020年末に4.86%と低下が著しい。
このペースでは2年以内に債務超過に陥る・・・・



4/19、楽天は外貨建てでの永久劣後債の発行を発表。
ドル建てで約1900億円、ユーロ建ては約1300億円で、計3200億円だ。

これは一度の起債では同社の過去最大規模であり、
「ともかくカネが足りない!」という状態が見て取れる。



格付け会社S&Pは2月に、楽天の長期発行体格付けと長期優先債券の格付けを、
引き下げ方向の「クレジット・ウオッチ」に指定した。
つまり、現在の格付け「BBB-」が更に引き下げられる可能性がある。

BBB以上の債券が「投資適格債」と呼ばれるので、
楽天は既に投資不適格で、さらに今後も財務が悪化する可能性が高いワケ。



携帯事業への巨額投資で、去年は1000億円超の大赤字になり、
今後も携帯事業への巨額投資が毎年必要で、大幅な赤字が続くだろう。

そもそも、携帯事業は「トラブルだらけ」で上向く要素がない。
三木谷社長としては、生き残るために中国にすり寄るしかないのだ (´・ω・`)



国連事務総長が「コロナで戦時見解」、賠償金なしでの中止を後押し? 




国連事務総長が「コロナで戦時見解」、賠償金なしでの中止を後押し?

国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、「コロナ禍は戦時中」との見解を表明。
賠償金なしの五輪中止の可能性が出てきた。

5/24、国連のグテーレス事務総長は、
ウイルスと戦争中なので、戦時体制の論理と緊急性が必要」と力説した。



日本はワクチン接種が遅く、2回接種した人が米国では40%
フランスでは15%であるのに対して、日本はわずか2%しかいない。

だから、海外では日本の状況を危険視しており、
米国は日本への渡航中止を勧告している。



新型コロナはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。
特に日本はPCR検査に消極的で、本当の感染者数が解らない。
さらに、現在日本は医療崩壊している。

つまり、日本はコロナ禍による「戦時中」という状況。
それが世界的に認められれば、
日本側から開催を中止にできる権利があり賠償金も生じない



国連のトップが新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明したことで、
一気に開催中止への流れができるかもしれない。

相変わらず、日本のマスゴミは殆ど報道しないが、
この状況で五輪を開催したら、歴史上の汚点になるだろう。



「五輪に命を捧げよ!」ってIOCが言い出したが、訳が解らん!

 


5/22、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長は、
「五輪の夢のためには、われわれは犠牲を払わねばならない」と発言し、
反発の声が上がっている。



ソフトバンクGの孫さんは、ツイッターでこう反論。
「10万人が来日し変異株がまん延し、失われる命や国民の我慢を考えると、もっと大きな物を失う」

立憲民主党の枝野代表は、
「命を犠牲にしてまでオリンピックに協力する義務は誰にもない」と激しく反発した。



そもそも五輪は「平和の祭典」なので、命を犠牲にして行うのは本末転倒。
しかも、犠牲になる多くは「日本人の命」だ。

五輪参加者や関係者は、死ぬ覚悟はあるかもしれないが、
市井の日本人は、馬鹿げた五輪のために死にたくない。



イギリスの有力紙タイムズは「五輪は中止すべき」とするコラムを3/3に掲載。
日本政府はカネと名誉のために五輪を強行しようとしていると指摘した。
 
そして、日本人の大部分は開催に反対していることに触れ、
「どれだけ予防措置をとろうと感染者は出るし、亡くなる人も出る」として
「そんな代償は誰も払わされるべきではない」と主張した。

一方、日本のマスゴミはダンマリ・・・・ (´・ω・`)



ワクチンの予約システムでトラブル続出、その背景に利権問題も




トラブル続出のワクチン予約システム 背後に自民党人脈


海外では国が仕組みを考え、システムを構築しているが、
なぜか日本は市町村単位でシステムを作るので、仕組みも開始時期もバラバラだ。
いまだに、予約受付けが始まっていない市もある。



国がトラブル防止策効率化を一切考えないから、トラブルだらけで、スピードも遅い。
その挙げ句「そうだ!自衛隊にやらせよう!」と丸投げしてしまった。
最近は、ただの除雪ですら自衛隊がやるほど国が劣化している。



厚労省が作ったコロナアプリCOCOAの大失敗もあり、
「国が主導して非難されたくない」という理由もあるのだろう。

そしてもう一つは、バラバラにシステムを組んだ方がカネが掛かるからだ。
だから、県単位ではなく、市町村単位でバラバラにやらせる。
県は47個しかないが、市町村なら1,724個もある。



日本は土建国家と呼ばれたほど、バラマキが多い。
日本は「中抜き」が非常に大きく、
システムの発注権は、巨額のカネが動く強力な利権なのだ。

これはもう国主導で汚職を推進しているような状態で、
国としての体をなしていない。



「若者のコロナ死」が相次ぐ、若くて基礎疾患がなくても危険




「若者のコロナ死」が相次ぐ、若くて基礎疾患がなくても危険

新型コロナで、若者の重症化・死者が増えている。
去年も若者に感染はしていたが無症状のケースが多く、
PCR検査に消極的な日本では、表面化していなかった。



去年は高齢者+基礎疾患のある中年だけを治療していれば良かったが、
今年の変異株は、10~30代の若者でも重篤化する。
現実的に、基礎疾患のない20代も亡くなっている。



医療崩壊しているので、重症化しても入院できない状況だ。
そして、救急車を呼んでも。

日本はトリアージのルールがなく、若者が後回しにされかねない。
80代、50代、20代の重症者がいたら、50代を入院させるだろう。



医師は「ワクチンで重症化を防げる」と言うが、
日本のワクチン接種は遅々として進んでいないし、
特に、若者のワクチン接種は一番後回しなので今年はムリだ。



こんな事なら、若者は去年のうちに感染し、
ある程度の免疫を獲得しておいた方が良かった・・・
再感染はするけど、ワクチンと同様に重症化は防げたハズだ。



若者「テレビなんて見ないし、スマホがあるから要らない」

2020


10~20代の約半数、ほぼテレビ見ず「衝撃的データ」

5/20にNHK放送文化研究所が、国民生活時間調査を発表した。
この調査は1960年から5年ごとに実施されている。

平日にテレビを15分以上視聴した人は、
10~15歳>56%(前回比22ポイント減)
16~19歳>47%(前回比24ポイント減)
20代>51%(前回比18ポイント減)

いずれも5年で約2割も減っており、
若者の半数はテレビを見ない生活を送っている事になる。



30代>63%(前年比12ポイント減)
40代>68%(前年比13ポイント減)
50代>83%(前年比7ポイント減)と中年も減少。

一方で60代は前回と同じ94%、70歳以上は95%で1ポイント減だった。
こうなると「テレビ=高齢者向けメディア」と言っても良いだろう。



YouTube、SNS、スマホゲームなどの影響も大きいけど、
若年層は人口が少ないので「視聴率」が取れずターゲットにしにくい。

だから、どうしても「高齢者向けの番組作り」になってしまう。
最近はテレビで「昔風の漫才」が流行っている。
若者が好みそうな番組を作る事自体が難しい。



テレビはネットで大きな話題になったネタを取り上げてる事が多く、
ネットを見ている層がテレビを見ても、参考にならない。
つまり、テレビは「情報が古い」という事。



NHKもヤラセ番組とか何度もあったし
「テレビの情報なら信用できる」という事もない。
むしろ偏向報道が多い。
自分はこの一年くらい全くテレビを見ていない・・・


プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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