おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

2021年06月

インド型(デルタ株)「すれ違っただけで感染」驚愕の感染力




インド型(デルタ株)「すれ違っただけで感染」驚愕の感染力

インド型(デルタ株)は、感染力が高い英国型(アルファ株)より、
さらに2倍ほど感染力が高く、アルファ株より入院リスクが高まる。

オーストラリアのシドニーで、デルタ株の感染ケースを調べた結果、
なんと、「感染者とすれ違っただけ」で、感染した事が解った。



去年のコロナは「近くに15分以上いないと感染しない」
とされてきたが、今は一瞬で感染するようになったワケ。

デルタ株は麻疹(はしか)並みの感染力」と指摘されている。
インフルエンザは1人の発症者から、1~2人が感染するが、
麻疹(はしか)は12~14人なので、インフルの10倍の感染力だ。

オーストラリアのビクトリア州首相代理は、こう警鐘を鳴らす。
「我々は、強力な感染力のウイルスに直面している。
過去に例がないほど、急速に感染が広がっている」





イギリスで感染なお拡大、デルタ株が猛威

イギリスは6/21に予定していたロックダウンの全面的解除を7/19まで延期した。
イギリスではインド型(デルタ株)が広がり、
5月に1日2000人だった新規感染者が7000人にまで増えたせいだ。

ワクチン接種が進んでいるハズのイギリスですら、
「デルタ株の感染拡大を止められない」というのが現実だ。
さらに、デルタ株より感染力の高いベトナム型も誕生している。

普通のウイルスは、感染力が上がると弱毒化するものだが、
コロナは逆に強毒化している・・・・


クマが大量出没するようになった理由 、エサではなくハンター不足




なぜクマが大量出没するようになったのか? 

6/18、札幌市の住宅街にヒグマが出没し、住民ら4人が襲われて負傷。
自衛隊の駐屯地にクマが押し入るなど、前代未聞の事態が起きている。
北海道のヒグマだけでなく、本州のツキノワグマの被害も毎年増えている。



クマの大量出没は「食料となるドングリの不作が原因」
と言われて来たが、最近はクマ被害が毎年拡大している。
つまり、近年はドングリの不作はさほど関係なくなっているのだ。




マタギ「最近はクマが巨大化している」

里山は荒廃しており、クリ林などはクマのエサ場になっている。
人が放棄したクリやカキなどを食ってクマが巨大化している。

高齢化によるハンター不足で、駆除が追いつかない。
クマを駆除したくても、ハンターが少ないからエサ場が放置されている。

ハンターが少ないせいで、クマが人を恐れなくなった。
その結果、町役場の近くにまでクマが出没し、死者が出ている。



クマは増えるが、ハンターはドンドン減っている。
今の日本はドローンで駆除するというようなイノベーションも起こせない。

都市部は人口が多いので、ハンターも多いからなんとかなるが、
地方はこのままクマに侵食されていくだろう。



「ワクチン接種券が届かない!」日本中で困惑の声、発展途上国以下




「ワクチン接種券が届かない!」日本中で困惑の声

6/17から、自衛隊が東京と大阪で運営する大規模会場で
64歳以下の予約が始まったが、「コロナ接種券」をまだ発送していない自治体が多く、
接種券がない為に予約できないケース」が多発している。



自分は神奈川県に住んでいるが、市に接種券について問い合せたら、
「7月以降に発送する予定だが、7月中に発送できるかは解らない。
希望者には前倒しで接種券を発行する」と言われた。



第一生命経済研究所のエコノミストは、
「マイナンバーカードやデジタル化を活用すれば、
接種券の有無に関係なく接種できたハズ」と指摘する。



そもそもマイナンバーで管理すれば、接種券の番号など全く必要ない!
日本全体がデジタル活用に後ろ向きな事が、混乱と遅延の原因なのだ。



7月下旬の五輪開催
を考えれば、接種率を上げる必要があるが、
これでは五輪でまた感染者が増えるだろう・・・・
今回の五輪は「歴史上の汚点」になってしまう。


クルーズ船で大勢を感染させて拡散したり、性能の悪いマスクや注射器を配ったり、
五輪を中止しなかったり、明らかに日本はコロナ対応に失敗し続けている。
これじゃ、政権支持率がまた下がるのは、しょうがないよね? (´・ω・`)



みずほ銀行の頭取「システム障害をテレビで知った!」無能集団




みずほ銀行がATMなどのシステム障害を短期間に4回も起こした問題で、
親会社のみずほフィナンシャルGは、
社長の役員報酬の月額50%を6か月減額するなど、役員11人の社内処分を発表した。



しかし、頭取が月内に辞任する方向だったが、
再発防止策の徹底に時間を要するという理由で、続投することになった。
結局、減給だけで誰もハズされない。

みずほのシステム障害・システム開発の遅れは20年前から続発しており、
再発防止策を死ぬほどやっているのに、全く改善していない。



まあ「何が起こってもクビにならない」から緊張感がない。
仮に会社を去っても、こっそり関連会社に移るだけだ。

むしろ「潔く責任を取った」という美談にされて、
数年後に大出世して戻ってくる事もある。

たとえ交代しても「また似たような無能が配置される」
から自浄作用が働かない。



みずほ「責任問題リスク避ける風土」報告書

第三者委員会は、みずほの悪質な企業風土を原因に挙げた。
「声をあげて責任問題となるリスクを避ける」
「障害に気づく機会は何度もあったが見逃した」
「非常事態なのに状況を見守るような姿勢だった」
「声をあげて責任問題となるリスクをとるよりも、
持ち場でやれることはやったという態度の方が社内で評価される」



「声を上げる社員」は評価されるどころか、評価が落ち左遷される。
なぜなら、誰かが上層部に報告すれば、システム担当者が怒られる事になる。

他人に顔に泥を塗り、社内の調和を乱す問題人物と見なされるワケ。
組織のために声を上げれば、自分が犠牲になってしまう!



空気を読んで、波風を立てない社員」が出世するから、
上層部に行くほど「事なかれ主義」になる。

客や世間は大混乱なのに、経営陣は数時間後にテレビで知ることになる。
「え、これウチの会社なの?」と・・・・ (´・ω・`)




日本発+世界初のEV充電規格「チャデモ規格」がオワコンに!




「このままでは日本車は本当にヤバい」自動車評論家が訴える

「世界初の量産EV」は日産のリーフであり、以前の日本は世界をリードしていた。
10~20年前まで、ロボット・半導体・AI・EVなどで日本は世界一だった。
世界初のEV充電規格のチャデモ(CHAdeMO)規格も日本が開発した。



しかし、国内メーカーはハイブリッド車水素車に拘ってしまったので、
EV開発に乗り遅れ、海外ではチャデモ規格の充電器が絶滅寸前だ。

「海外にチャデモ規格の充電器がない」いう事は
「海外では日本メーカーのEVが売れない」という事だ。



次世代高出力充電規格は日中共同開発の『ChaoJi/チャオジ』へ

チャデモ規格は充電性能が余りに低すぎるので、
2020年4月、日本のチャデモ協議会は「チャデモ3.0」を発表した。

しかし、中身は中国のChaoJi規格と同じもので、
中国規格に吸収されるというのが現実だ。

2019年に中国のChaoJiを「チャデモの次世代規格」とする事を決定している。
つまり、「チャデモ3.0」は名ばかり規格なのだ。



EV先進国の中国は、EV後進国の日本に学ぶ事は何もない。
新規格に「日本側の意見が取り入れられた」という事はないだろう。
今の日本は技術どころか、意欲すらないのだから・・・



中国は中国車を売るために、日本に中国規格の充電器を配置させたいのだ!
つまり、中国の廉価なEVが、日本で大量に売られる事になる。
それがどれだけマズイ事か解っているのか・・・ (´・ω・`)


日本のデジタル大臣がNECを理不尽に恫喝「干してやる!」




デジタル改革担当大臣の平井卓也が4月上旬、
NECを完全に干す」「脅しておいた方がいい」と発言していた事が解った。

東京五輪で使うアプリでNECは顔認証機能を担当していたが、
海外からの観客受け入れ中止で、アプリから顔認証機能が削られた。
平井大臣は、その分の費用をNECに支払わないよう指示したのだ。



「デジタル庁は、NECには死んでも発注しない。
NECを出入り禁止にしなきゃな。
オリンピックで、あまりグチグチ言ったら完全に干すから」

「ちょっと一発、遠藤(信弘NEC会長)を脅しておいた方が良いよ。
どこか象徴的に干すところを作らないと、なめられちゃうからね。
やるよ本気で、やる時は。払わないよ、NECには」



アプリを開発させて、予定が変わってその機能を使わなくなったから、
その開発費用を踏み倒すなど、ありえない話だ!

しかし、日本の組織はパワハラ気質なので、理屈が通用しない。
契約書を交わしていても、強引に契約の変更をさせて踏み倒そうとする。

今に日本は官僚が苦言を呈しても、言った奴が左遷されてしまうから、
誰かがリークするしかない。



「第2の敗戦」日本企業は半導体すら開発できなくなっている!




TSMCと協業、半導体製造・開発「自前は無理」

6/7、自民党の甘利氏は、半導体産業強化のため、
「日本企業は海外勢と共同で国内に開発製造拠点を作るべきだ」との考えを示した。

具体的な提携候補として、世界最大の生産企業であるTSMCを挙げ、
「自前主義では絶対無理だ」と語った。



半導体不足で自動車が作れなくなっており、納車は半年待ちだ。
パソコンや家電も製造が停滞し、品不足になっている。

かっての日本は世界の半導体の50%を作っていたが、今は9%だ。
しかも、技術的に遅れて巻き返せない状況になっている。

日本企業は素材や製造装置などを作って提供する、
「下請け」みたいな存在になっている。



日の丸メモリ、日の丸ディスプレイ、日の丸ジェットなど、
日本は産業が衰退すると国主導で日本企業の力を集めて、全て大失敗した。

「今の日本企業には運命を切り開く力がない」のは、政治家や官僚も解っているのだ。
しかし「台湾企業に任しちゃえ!」というのは短慮でしかない。

仮に、日本で武器になるコア技術が生まれても、
TSMCは日本だけで製造する訳じゃないから、日本側にメリットはない。
結局は、カネを取られて、良いように使われるだけだ (´・ω・`)



激安990円、UQモバイルが新プラン!、高齢者を囲い込み!




UQモバイルが新情報が発表した!
  ①でんきセット割で3GB月額990円
  ②iPhone12発売
  ③auショップ全店でのUQ mobile取り扱い開始
  ④5G対応



割高なiPhoneの発売や、5G対応はどうでも良いが、
でんきセット割で3GB月額990円と、auショップ全店対応は衝撃的だ。

もともとUQモバイルは60歳以上は割引をしていたが、
店舗対応することで、さらに高齢者の囲い込みをするわけだ。
でんき割りを付ければ、頻繁な乗り換えを防げるだろう。



こうなると「店舗を持たないMVNO」はツライ。
店舗はないよりはあったほうが、丁寧な対応が期待できる。

実際、楽天モバイルなどは障害が起こると、
相談窓口に、電話がつながらない事が多い。

その電話対応は、外注の非正規にやらせているから、
楽天社員はどこ吹く風で、無責任な事ばかりする。




最近は、家の周りに楽天モバイルの基地局がかなり増えたが、
道を歩いていても、頻繁にau回線に切り替わる。

この状態でauローミングが切れれば、圏外地獄になるだろう。
そもそも、スーパーに入れば確実に圏外になる。



ドコモやソフトバンクも、auに追従するかもしれない。
結局、値引きの流れを作ったのは、楽天ではなく菅政権だった。


日本の「ワクチンパスポート」、またもや先進国最下位




日本の「ワクチンパスポート」、またもや先進国最下位

新型コロナのワクチン接種は、米国では去年10月、EUでは昨年12月に開始されたが、
日本で本格的に始まったのは4月で、その後のスピードも非常に遅い。
そして、またしても出遅れているのが「ワクチンパスポート」だ。



渡航だけでなく、経済を回すためにデジタル証明書は必要なのだが、
日本は消極的でようやく5月に検討に入ったばかりだ。

接触確認アプリCOCOAの大失敗などを考えると、
日本のITリテラシーでは、ワクチンパスポートをマトモには作れない。
「どうせ大失敗する」のは、政治家も官僚も解っているからやりたがらない。



イギリスは5月にスマホやタブレット端末に
ワクチンパスポートが、表示されるようになった。
ドイツでも6月中にスマホにワクチン接種証明書が表示される予定だ。



EUのワクチンパスポートは、今年の1月に検討され6月に出る。
約4ヵ月で素早く開発されたという。
日本は5月に検討が始まったから、完成は早くても9月以降だろう。



一般的には「アプリ開発には半年掛かる」と言われているが、
日本は中抜き+多重下請け体質国なので、素早い開発は期待できない。

COCOAの場合、開発費自体は4億円弱だったが、
委託料などで総額36億円も掛かったと言われる。
そのうえ、完成してもバグだらけで動かない・・・・



ワクチンの予約同様に、今回もマイナンバーは使われないだろうし、
文系がシステム開発を仕切るので混乱は必至だ。

氏名や生年月日だけでは重複することが多々あり、
マイナンバーを使わないとワクチンパスポートの発行は難しい。



「ワクチンで生活は元に戻る!」という楽観論もあるが、
技術劣等国の日本には、ワクチンパスポートすらないのだ・・・

「ワクチン接種者限定」でイベントを開催するという事ができない。
諸外国が普通にやってる事が、日本ではできないのだ (´・ω・`)



中国の広州でインド型が発生、厳戒態勢でマンションごと封鎖




中国・広州市で移動制限実施、インド型変異ウイルス感染拡大

中国・広州市は1年間にわたり新型コロナの新規感染者が
ほとんど出なかったが、5月下旬に30人以上のインド型感染者が発生した。

感染拡大の防止のため、PCR検査の陰性証明がなければ、
鉄道やバスを利用できなくなった。

感染者と同じ地域にいただけでスーパーも利用禁止になるが、
病院で無料のPCR検査を受ければ、解除される仕組みだ。



広州市は今月下旬から警戒地域の住民200万人以上にPCR検査を実施し、
30日からは中心部などに対象地域を広げて検査を行っている。

インド型はイギリス型より感染力が強く、
それらのハイブリッドのベトナム型も生まれている。
だから、中国政府は神経質なまでに警戒している。



一方日本は、監視アプリCOCOAもバグだらけで機能していないし、
殆どPCR検査をしていない。

症状が出てから陽性と解っても、医療崩壊しているので入院できないケースがある。
重症でも自宅待機するしかないが、食事すら手配されない。
その結果、日本は陽性者がスーパーで買い物をしている・・・



日本の場合は自宅療養者に、一日一回LINEで生存確認をしていて、
しばらく連絡が取れないと遺体の回収に来る。

しかし発症から10日経てば、その確認対応すらしなくなる。
10日以降に重篤化するケースが多々あるのに、保健所はガン無視している。

日本の役人は、手を抜いてもクビにならないから・・・・
国としてどちらがマトモなのか、言うまでもない (´・ω・`)


プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

記事検索
お問い合わせはこちらまで
記事検索