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米国で「景気後退」の懸念鮮明、超富裕層らも準備を開始
https://forbesjapan.com/articles/detail/30086

10/7、全米企業エコノミスト協会(NABE)は、
エコノミストの80%が、今後の景気減速を予想したと発表。
今年6月の60%から、20%も悪化した。

エコノミストの過半数が、最大リスク要因に貿易政策をあげており、
回答者の24%が2020年中盤のリセッション入りを予測。
69%が2021年中盤の景気後退を予測した。


9月のヘッジファンドマネージャーの調査では、
38%の投資家が来年のリセッション入りを予測し、2009年8月以降の最高値となった。

米国のCFO(最高財務責任者)の53%は、2020年の大統領選の時期にリセッションが始まると予測。
さらに、3分の2が2020年末までに景気後退入りするとの見通しを示した。

富裕層向けのファミリーオフィスの半数以上が、来年の景気後退を予想し、
45%がポートフォリオを債券や不動産に移し、42%が現金準備高を増やした。



キャンピングカーの売上不振は景気後退の予兆か
https://www.businessinsider.jp/post-196896

米国のキャンピングカーの売上は、2019年に入って前年比で右肩下がりに減少している。
キャンピングカーなど嗜好品は、不景気で真っ先に売れなくなる。
いわば、「鉱山のカナリア」だ。

1年前
に、米国の企業経営者の80%が2年以内のリセッションを予想していたが、
エコノミストや投資家も、ようやく追いついてきた。
要するに、企業経営者の方が景気判断が的確なワケ!



9月の米製造業景況感指数は10年ぶりの低水準で、
中国との貿易摩擦もあり、景気後退への懸念は一層強まっている。

S&P500企業の第2四半期の利益は、期連続で前年同期比マイナスで、
第3四半期の売上は、前年比4%近い下落になると予想されている。

つまり、そろそろ3期連続の減益が明らかになりそうだという事。
もう完全な「収益リセッション」と見なされるだろう。