money_chingin_kakusa_man
「県別の最低賃金」はどう見ても矛盾だらけだ
https://toyokeizai.net/articles/-/311887

「全国一律の最低賃金」を求める声が割と多いが、
転勤で都会と地方を経験した自分から見れば、愚かしい見解だ。



地方と都市部では、仕事量意識能力も、全く違う。
例えば、地方のコンビニは客数が明らかに少ない。

地方で仕事を覚えた社員を都会に転勤させても、
仕事量が数倍になるので耐えきれず、1・2年で帰ってしまう。

地方で仕事を覚えた人材はレベルが低いうえに、地方は不正が多いので、
関東・関西で仕事を覚えた人材を転勤させて、地方を管理している。
(自分もその一人だったので良く分かる)



仮に、全国一律で時給1000円にした場合、都市部は対応できるが、
地方は廃業の嵐になって、イオンなどの大資本しか残らないだろう。
地方経済は安い賃金で、なんとか生きているのだ。

「そんな弱い企業は潰れたほうが良い」という声もあるが、
地方には民間活力が残っておらず、廃業分の仕事を取り込む地元資本がない。
つまり、全国資本が担う事になるので、富の流失が加速する。

「全国一律の最低賃金」にすれば、イオンや全国チェーン店しか残らないし、
しかもコスト増で販売価格は上がってしまう。



地方の生産性向上意識改革などは、不可能だ。
高校を卒業すると、半分は都会に行って揉まれるが、
そういった競争や変化を嫌う人達が地方に残っているからだ。

地方の企業経営者は高齢化しており、限界が来ると廃業するが、
大手術よりも、「緩やかな死」を望んでいる。
既に地域経済が弱りすぎて、大手術には耐えられないのだ。



2024年には、3人に1人が高齢者になり、
2033年には、3戸に1戸が空き家になり、
2040年には、自治体の半数が消滅、労働者1.5人で高齢者1人を支える最悪期を迎える。      

2040年には、自治体の半数が消滅するので、
いま衰退している地域は、遅かれ早かれ消える運命。

しかし、重要なのは個人の幸福だ。 
地域など、人を幸福にするための道具に過ぎない。

地域を維持するために、個人の幸福を犠牲にするなど愚かだ!
目的と手段を取り違えてはならない。