相続税で「路線価」を否定 地裁判決、 節税に警鐘
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52324200Y9A111C1CR8000/

8月末に東京地裁で、「路線価ベースの評価額は不適切」という判決が出た。
「相続する土地の価値は路線価の約4倍」という国税局の主張を裁判所が認めたのだ。

土地や家などの相続財産は時価で評価すると法律で決められているが、
国税庁は「路線価」を毎年発表し、相続税や贈与税の算定基準としてきた。

路線価は、取引の目安となる公示地価の8割なので、
不動産を購入して相続税を節税するスキームは広く使われている。



一審の判決で、「特別の事情がある場合には路線価以外の合理的な方法で評価することが許される」と指摘されたが、
原告の相続人らは、一審判決を不服として控訴しているので、覆る可能性はある。

今回のケースでは、土地の価値が路線価の約4倍だったから特別視されたようだ。
しかし、国税局は長官の指示で路線価による算出の見直しを進めているのも事実だ。



日本の財政は「火の車」なので、増税ラッシュは今後も続くだろう。
しかし、貧乏人から取るのはもう限界なので、資産家から取るしかない。

路線価は公示価格の8割なので、節税の為に不動産を購入する人が多いが、
評価基準が変われば、その目論見が大きくハズレてしまう。
この流れが、「不動産バブル崩壊」を引き起こす可能性もある。