kubi_kaiko_risutora_man
リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由
https://www.businessinsider.jp/post-202090

東京商工リサーチによると、2019年1月~9月に希望退職や早期退職者を募集した上場企業は、27社で対象は1万0342人
2018年を大幅に上回り、6年ぶりに1万人を超えた。
さらに10月以降も、キリンビール、リクシル、味の素などが続々とリストラを発表している。



2019年にリストラを実施した27社のうち、前期決算の最終赤字は12社、減収減益が6社、
残り9社は業績が好調の企業だ。
つまり、好業績な企業でもリストラし始めたワケ。

建設関連会社の人事部長曰く、
「好調な業績を維持できるのは東京五輪までなので、
それまでに業績が悪化しても強固な人材基盤を築いておきたい」

「60歳から70歳まで10年間も面倒を見るのは荷が重いので、
45歳あたりから評価制度を厳格にして、55歳までの評価結果を見る。
その上で、60歳以降も残す人と辞めてもらう人を見極めたい」



高齢法では、60歳以上の希望者全員の65歳までの雇用を企業に義務付けており、
60歳以上65歳未満の社員を解雇することが難しい。
政府は、この義務雇用を70歳まで引き上げようとしている。
つまり、60代は高齢法でリストラ不可能なので、40代・50代で足切りするのだ。

人生100年時代なので、雇用義務がいずれ80歳に引き上げられるのは目に見えており、
「60~80歳は企業が面倒見る」という事になりかねない。
このままでは、会社が老人ホームになってしまう。
だからこそ、40代・50代で早めにリストラする必要があるワケ。

つまり、リストラが増えている理由は、不況対策高齢法対策なのだ。