business_group_shock
地価暴騰のカリフォルニア GAFAが数千億円の“尻ぬぐい”
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191202/bsm1912020650001-n1.htm

シリコンバレーのあるカリフォルニア州では、IT企業の大成功によって、
人口増加+不動産価格の暴騰+ホームレスの激増を招いた。

サンフランシスコの住宅価格の中央値は1億6000万円で、
ロサンゼルス(6800万円)やシカゴ(2800万円)、
シアトル(6300万円)などの大都市と比べても突出して高い。


家賃も高騰するので、家賃を払えなくなった住民がホームレス化し、
全米の25%のホームレスがカリフォルニア州に集中している状態だ。

年収11万7000ドル(1280万円)の世帯(4人家族)は、
低所得者住宅プロジェクトの対象になる。
つまりカリフォルニアでは、年収1280万円でも家賃が払えずホームレスになるのだ。


アップルは、カリフォルニア州の住宅危機の解消に向け、2700億円を寄付と発表した。
住宅ローンを支援する基金などに資金提供し、低所得者住宅開発の土地を提供する。

グーグルは、ベイエリアで値頃な価格の住宅を増やすため、1000億円を拠出する。

フェイスブックも、ホームレス対策に1000億円を提供すると発表。

アマゾンは2017年から、数億円を掛けて、本社があるシアトルで、
ホームレスのための8階建ての宿泊施設を建設している。


しかし、ニューヨーク・タイムズは、「ハイテク企業が拠出する4900億円で、カリフォルニア州の住宅危機がなぜ終わらないのか?」という記事で、GAFAを淡々と批判した。
住宅不足を解消するには170兆円も必要で、3社が拠出する4900億円では焼け石に水なのだ。



ニューヨーク住宅価格が1年間で15%下落、アマゾン第2本社断念の影響で
https://fnnews.jp/archives/7045

アマゾンはNYに第2本社を建設しようとしたが、住民や政治家の反対で撤回し、
その反動で住宅価格が大幅に下落している。

「投機家とアマゾンの従業員が不動産を買いあさり、住宅価格が急騰する」
と大反対運動が巻き起こったのだ。
実際、シアトルはアマゾンの影響で5年間で住宅価格が73%も上昇した。

GAFAの従業員は、年収2000万円以上なのでなんとか暮らせるが、
年収1300万円程度の住民だと、ホームレスになってしまう。
GAFAは日本では憧れの対象だが、米国では憎悪の対象になっているワケ。


the four GAFA 四騎士が創り変えた世界
スコット・ギャロウェイ
東洋経済新報社
2018-07-27