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パナソニックが家電部門の本社を中国に移転、狙いは伏魔殿の解体
https://diamond.jp/articles/-/224708

「今のパナソニックには、何一つ強いものがない。このままでは10年持たない」
パナソニック幹部は声を潜めて危機感をあらわにする。

強みがあったハズの電池半導体事業を切り捨てているパナソニックだが、
「家電部門の本社」を中国に移転する事を検討している。
一体、何が起こっているのか?



中国などから部品を輸入し、日本で組み立てて高コストで作っているので、
パナソニックやソニーは、価格競争力がまるでない。
耐久性性能は大して変わらないのに、販売価格は2倍だ。

「もう家電では喰っていけない」と判断し、米テスラ向け電池に
2020年3月期までの4年間で約4000億円を投資した。
しかし、テスラは自社で電池を作り始め、パナソニックは捨てられた。



テスラに捨てられた直後の2019年4月に、パナソニックは、
地域カンパニー:中国・北東アジア(CNA)社を作った。
CNA社は真の目的は、伏魔殿と化している家電部門のAP社の解体だ。

パナソニック上層部は、「家電部門の本社の中国移転計画」を検討している。
家電事業のAP社と、電材事業のLS社を融合させて、
「中国発の新しいビジネスモデル」を作り上げようとしている。

しかし、エリート然とした旧松下電器産業のAP社と、
旧パナ電工のLS社は、昔からいがみ合っている。

AP社の伏魔殿ぶりは治らない。
しがらみのない中国で、AP社LS社の融合を目ざす」
と、パナソニック幹部はCNA社設立の内幕を打ち明ける。



日本企業は「体育会系のピラミッド構造」で、派閥抗争が激しい。
大企業には、サル山がいくつもあってボス猿が何人もいる。

海外の企業なら、問題人物を解雇すれば良いのだが、
日本企業は、「社長もサラリーマン」なので、切りたくても切れないのだ。

事業部同士の仲が悪いから、中国に家電本社を移して融和させよう」
という作戦はクダラナイし、足を引っ張りあっているので上手くいくハズもない。


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西東社
2020-01-20