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米ウォルマート、2020年2~4月期 ネット通販74%増

小売り最大手のウォルマートが、
コロナの影響で外出制限が広がるなか、通販で売上を伸ばしている。

2019年9月に年98ドルで何回でも追加料金なしで宅配するサービスを開始。
4月中旬に、2時間以内に届ける速配サービスを投入。

速配は全米1000店が対応済みだが、6月末までに2000店に拡大する。
通常の配送費に加えて10ドルかかるが、
生鮮食品、日用品、家電まで16万点が対象となる。



ウォルマートの2020年2~4月期決算は、
純利益が前年同期比4%増の約4270億円。

新型コロナ関連費用として約1000億円を計上したが、
宅配や「店舗受け取り」の需要が急増し、
ネット通販の売上高は74と、前年同期の37%増から倍増した。


①ネットでも「買い物が一度で済む」総合小売りにシフトしている。
 「店舗受け取りサービス」も好評で、3月中旬以降に新規顧客は4倍になった。
給付金の支給で消費意欲が高まり、衣服、家電、ゲームなど幅広い商品が売れた。
③新型コロナをきっかけにネット通販の利便性に気づいた顧客が多い。



アマゾンの1~3月期の通販の売上高は、前年同期比24でしかない。
需要の急増に対応しきれず、生活必需品を優先している。

アマゾンは3月に10万人の追加雇用を発表し、
4月にも7.5万人を追加採用を発表した。

つまり、アマゾンが負けた訳ではなく、
「ちょうど良いライバルができた」と見るべきだ。
独占しすぎると独占禁止法などで分割されかねないのだ。



日本マクドナルド、4月の既存店売上6.5%増、客単価31.4%増
https://www.ryutsuu.biz/sales/m050733.html

吉野家やマクドナルドなど、
テイクアウトデリバリーに積極的な企業は売上を伸ばしている。

小売でも飲食でも、「コロナで伸びる企業」と、
「コロナで駄目になる企業」とに二極化している。



コロナ大恐慌 中国を世界が排除する
渡邉 哲也
ビジネス社
2020-04-18