ナナコ売り上げ「水増し」 セブン本部の社員が考案・指示
https://www.kanaloco.jp/article/entry-365672.html

セブンイレブン本部の社員が指示し、
電子マネー「nanaco」の売上げを架空計上していたと、
横浜市内の店長が証言した。


①店長は今年2月、本部社員の指示に従い、
店舗の金庫から抜き出した現金3千円を使い、レジでナナコカード(1枚300円)を10枚発行。
新規入会キャンペーン中だったので、10枚で計2千円分のポイントが付与された。

②1カ月後の3月、店長は再び本部社員の指示を受け、
カード発行時に付与された2千ポイントを使い、非課税商品の収入印紙を2千円分購入。

③商品を返品する場合、ポイントで買った商品は現金で返金される仕組みを利用し、
レジで収入印紙の返品登録を行い、返金された現金2千円を金庫に戻した。

④原資となった金庫の3千円と返金された2千円分との差額千円分は、
本部社員が自腹で店側に支払った。



一連の仕組みは全て本部社員が考案し、電話で店長に作業を指示した。
店長は「本部社員から『周辺の複数店舗で同じ事をやっている』と言われた」と話し、
「ナナコの売り上げを架空計上するよう促された」と証言。

「本部は加盟店への指導教育権と契約解除権を持っている。
加盟店側は本部社員に服従せざるを得ない」と明かす。

昨年セブンイレブンの複数の本部社員が、
店舗のオーナー不在時を狙って商品を無断で発注していた事が発覚し、
懲戒処分となったばかりだ。



ファミマ、本部の不正追及する加盟店を突然契約解除 
https://www.sankei.com/affairs/news/150221/afr1502210005-n1.html

ファミリーマートでも、2014年3月に本部のスーパーバイザーが、
クオカードを着服し、6店で計55万9千円の被害が表面化した。

被害にあったオーナーが、店長集会で本部に説明を求めたところ、
本部社員に強制的に退場させられ、
一方的にフランチャイズ契約を解除されて、廃業に追い込まれた。



コンビニオーナーは「事実上のドレイ」なので、
本部社員が着服や、売上水増しの強要などをする事は珍しくない。

勇気を持って声を上げる被害者は少なく、
発覚しているのは氷山の一角でしかない。

日本の組織は体育会系のピラミッドで、
空気を読むことが正義」とされている。

現実的に、日本は不正が非常に多い。
サービス残業、品質偽装、架空売上、国の統計までインチキばかりだ。