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KDDI、正社員をジョブ型雇用に 一律初任給も廃止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62089250Q0A730C2TJ2000/?n_cid=SNSTW001

KDDIは約1.3万人の正社員に、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」を導入する。
IT、金融事業の多角化が進むなか、専門知識を持つ社員が生産的に働けるようにする。

「ジョブ(職務)型雇用」とは、
与えられた役割を基軸にした人事制度で、評価では目に見える成果を重視し、
「職務規定書」で、職種・仕事内容・労働時間・報酬を明確に規定して雇用契約を結ぶ手法。



年功にとらわれず、有能な専門人材を柔軟に配置する狙いがあり、
賃金制度も見直し、一律20万円台だった新卒の初任給は、
大学での研究分野や、インターンの評価をもとに、
最大で2倍以上とするケースも想定する。

ジョブ型は、勤務管理がしにくいテレワークと相性が良い。
KDDIは7/28から、最大5割だった出社率を当面3割以下に引き下げた。
コロナ禍によるテレワークの広がりで、
米欧では主流のジョブ型雇用」が日本で普及した形だ。



富士通、日立製作所、資生堂の3社も「ジョブ型」へ移行
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74051

これまでの日本企業の人事は「メンバーシップ(職能)型」と呼ばれ、
在籍年数、勤務態度、人間関係など、見えない要素を重視していた。

数年毎に異動があり、営業部から人事部などに強引に異動させ、
ゼネラリスト(なんでも屋)を育てていた。

しかし、スペシャリスト(専門職)が育たず、
空気を読むだけの平凡な社員ばかりになっていた。



就業者に占める専門職は日本が17%と、米国(約37%)や英国(約38%)の半分以下だ。
つまり、日本企業には「何の役に立たないオジサン」が多いのだ!

テレワークによって「無駄な会議」も少なくなり、
仕事の成果がハッキリ数字で比較されるようになった事で、
無駄な人材が浮き彫りになってしまった。

年功序列、終身雇用が崩れ、
「社歴が長く、人間関係が良好ならポストを確保できる」という幻想も崩れたワケ。
「大企業の正社員になれば安泰」という「正社員神話」の終わりだ!