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米最古のデパートから1,400店のアパレルチェーンに飲食まで倒産!
https://blogos.com/article/475800/

日本でもレナウンや、セシルマクビーが店舗を大幅に縮小しているけど、
米国は日本の比ではない!



8/2、紳士服チェーンの「メンズウェアハウス」や「ジョスAバンク」など、
1,450店を展開するテーラード・ブランズは、連邦破産法11条の申請を行い倒産した。

創業1826年で「アメリカ最古のデパート」のロード&テイラーも、
8/2に連邦破産法11条の適用を申請して倒産した。
デパートはどの国でも斜陽で、コロナ前から経営再建中だったが、
コロナ禍で全米に展開する38店舗が営業休止に追い込まれ、売上が急減した。



アパレルやデパートは、ファストファッション+ネット通販の台頭により、
コロナ前から落ち目だった。

しかし、「アマゾン・エフェクトを受けないので安泰」
と言われていた飲食チェーンですらコロナ禍で倒産が始まった。



7/31、日本を含め世界11ヶ国に250店を展開する
カリフォルニア・ピザ・キッチンは連邦破産法11条の適用申請を行い倒産。

飲食チェーン最大手のマクドナルドもコロナ禍で不採算店200店を閉鎖するが、
そのうち半数以上がドライブスルーを持たない店だ。
つまり、コロナ禍で「ドライブスルーが命綱」になっている!



ダンキンドーナツは第2四半期の売上が前年同期比20%減となり、
今年末までに全店舗の約8%にあたる800店舗の閉鎖を決めた。

この閉鎖される800店舗には、ガソリンスタンド併設コンビニの
スピードウェイ(Speedway)内にある450店も含まれている。

ダンキンはスピードウェイとの提携を年内に終了するという。
つまり、「ガススタ併設コンビニはもうダメ!」という判断だ。

しかし、このスピードウェイを日本のセブンイレブンが210億ドルで買ってしまった。
おそらく日本の経営者は米国の状況を解っていないのだろう・・・・



そもそも、日本企業が海外企業を買収すると、大抵は失敗する。
日本はサラリーマン社長が多く、しかも7割は文系で、経営者の人材レベルが低いからだ。

米国企業は判断が早いので、先行指標になる。
トランプが300兆円を投入しても、米国は倒産ラッシュになっている。
つまり、「いずれ日本でも倒産ラッシュが起こる」という事。