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コロナで崩れる東京オフィス需要
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-japan-work-idJPKBN25H07N

欧米ではコロナ禍で急速に「テレワークが基本」になっているが、
変化の遅い日本でも「オフィス需要の減退」が始まっている。

大規模開発真っ只中の渋谷では解約も目立ち始め、
オフィスビルの「冬の時代」に突入した。



7月の都心5区の平均空室率1.2%に比べ、
渋谷区内は1.94%まで上昇した。

コロナが拡大した3月から急速にその差が拡大している。
これは渋谷はIT企業が多く、テレワークへ移行しやすかったせいだろう。

工場・物流センター・サービス・小売などはテレワーク化しにくいが、
それでも社会全体の半分以上はテレワークに移行可能だ。
そうなればオフィスは要らないし、家も通勤圏内でなくて良い。



米国でPC不足が深刻化 オンライン授業に影響

米国では9月からオンライン授業になる。
完全リモートか、リモート+毎週2・3日の登校となる。
そのためノートパソコンが売り切れになっている。



子どもの在宅授業で親は借金、学用品や食料品など
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200819040460a&g=afp

子どもを持つ米国人の25%が、
食料品や学用品を支払うために借金をしている。

9月からオンライン授業に移行するので、
ノートパソコンなどを買う必要に迫られたのだ。



海外の大学は、すでにオンライン授業だし、
オンライン授業で育った子は、おそらく通勤などしないだろう。

8時間労働のために、3・4時間も通勤するなんて無駄だ!
オフィスは必要性が薄れ、住宅は郊外のほうが安くて良い。

以前は「人口減でも東京なら不動産の価値は落ちない!」
とまことしやかに言われていたが、
実際はその真逆になりそうだ。