kabu_chart_smartphone_man_cry
首都圏新築マンション発売、過去最少…価格は上昇

2020年度上半期(4~9月)の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション発売戸数は、前年同期比26・2%減の8851戸と過去最低だった。

1973年の調査開始以来、上半期で1万戸を下回るのは初めて。
バブル崩壊後の1992年上半期の1万357戸を大きく下回った。



新型コロナの自粛中に営業を見合わせたため、発売戸数が大幅に減少したが、
契約率は70・2%で、売れ行きの目安となる70%を上回った。

1戸あたりの平均価格は1・3%増の6085万円で、
1平方メートル単価も3・3%増と、価格の高止まりが続いている。
つまり、マンション業界はまだ悪影響をさほど受けていない。




都心5区のオフィス空室率は8カ月連続で上昇している。
経費削減在宅勤務の浸透でオフィスを縮小しているのだ。

また都心以外でもオフィス縮小が始まっている。
テレワークを導入すれば、オフィスは半分以下で済むから、
大手証券会社は支店を閉鎖して、狭いオフィスに移っている。

オフィス賃料も下落している。
都心5区の平均募集賃料は前月に比べ1.32%(299円)下がった。
9月が同0.39%(89円)安だったのと比べ落ち込みが目立つ。



コロナ2年目の不動産市場はどうなる? 分譲価格の下落は免れない

テレワーク普及によるオフィス需要の減退は、
すでに空室率上昇や、賃料下落になって統計数字に表れ始めている。

先日、賃貸住宅の需要について、不動産評価の(株)タスがレポートを発表。
首都圏(1都3県)で計1万1,100戸の単身者向け賃貸住宅の需要が消失したと推測した。

「住宅関係の影響は最後に表れる」と言われている。
新築マンションの価格が目に見えて下がるのは、早くて今から1年先とも言われる。
住宅の価格下落が遅れるのは、経営者より一般大衆の方が判断力が低いからだろう。
しかし、これは時限爆弾だ。