デジタル改革担当大臣の平井卓也が4月上旬、
NECを完全に干す」「脅しておいた方がいい」と発言していた事が解った。

東京五輪で使うアプリでNECは顔認証機能を担当していたが、
海外からの観客受け入れ中止で、アプリから顔認証機能が削られた。
平井大臣は、その分の費用をNECに支払わないよう指示したのだ。



「デジタル庁は、NECには死んでも発注しない。
NECを出入り禁止にしなきゃな。
オリンピックで、あまりグチグチ言ったら完全に干すから」

「ちょっと一発、遠藤(信弘NEC会長)を脅しておいた方が良いよ。
どこか象徴的に干すところを作らないと、なめられちゃうからね。
やるよ本気で、やる時は。払わないよ、NECには」



アプリを開発させて、予定が変わってその機能を使わなくなったから、
その開発費用を踏み倒すなど、ありえない話だ!

しかし、日本の組織はパワハラ気質なので、理屈が通用しない。
契約書を交わしていても、強引に契約の変更をさせて踏み倒そうとする。

今に日本は官僚が苦言を呈しても、言った奴が左遷されてしまうから、
誰かがリークするしかない。