おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

その他一般

2022年から高校の家庭科で「資産形成」を教えられない理由とは?

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高校家庭科、2022年度学習指導要領に「資産形成」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51840730W9A101C1000000/

2022年から高校の家庭科の授業に「資産形成」を加える事になった。
裁縫や調理実習などに加え、株式、債券、投資信託など金融商品の特徴を指導する。

家庭科の授業では「無駄づかいをしない」「だまされない」という授業を行っていたが、
将来に備えた「資産形成の重要性」も教える。

しかし、「資産形成」や「投資」に詳しい教師が少ないことから、
教師からは「実際の授業では殆ど触れないだろう」との声があがっている。



米国では、小学生で株式のポートフォリオを組ませて投資成績を競わせ、
高校からは、経済をしっかり教えている。

しかし、日本は高校の家庭科の裁縫や調理実習と同じ扱いなのだ。
しかも、資産運用が解る教師がいないので、「殆ど教えない」と言う。

つまり、家庭科の教科書にチョッコと資産運用の事が載るだけなのだ。
授業で「かるく触れるだけ」なので、とても投資教育とは言えない。



殆どの日本人は、経済も投資も解っていないし、7割は文系だ。
日本は投資教育を行っていない異常な国で、
投資教育を始めたくても、「教えられる人材が殆どいない」のが現実だ。
投資劣等国と言って良い。

投資のビデオを流したりできるのだが、そういう工夫は全くしない。
これで「年金で暮らせないから投資で資産形成しろ」と言うのは無責任すぎる!



ジム・ロジャーズ「日本は東京五輪で衰退する!」 不都合な事実を見よう!

2020

ジム・ロジャーズ 「日本は東京五輪で衰退する」
https://toyokeizai.net/articles/-/312710

ジム・ロジャーズはシンガポール移住後に、予想を外す事が多くなったが、
「日本の識者が忖度して言えないコト」を言うのは評価すべきだ。
日本人の記者が、外国人に不都合な事実を言わせているフシもある。

「日本は東京五輪で衰退する」というのは、予想ではなく既定路線だ。
東京五輪は低予算で計画されたが、当初の予算の3倍に膨らんでいる。
日本の計画性・合理性は崩壊して、財政規律が緩んでいるのだ。



①景気を左右するのは40代前半の人口なので、今後の国内景気は右肩下がり。
②労働人口が激減するので、輸出で外貨を稼げなくなる。
③日本の財政は借金だらけで、世界一酷く、財政的な余裕がない。
④景気悪化のタイミングで消費増税してしまった。



日本は大量の国債を発行し、日銀が4割以上買っている。
親会社の社債を子会社が買っているようなもので、
借金の付替え、いわゆる「トバシ」と同じだ。

事実上の財政ファインスだが、政府や日銀は絶対に認めようとしない。
禁じ手の財政ファインスを認めたら、国が崩壊しかねないのだ。



最近は「日本はいくら借金しても問題ない!」と叫ぶ人が増えたが、
戦時中も「日本は神の国だから神風が吹く!」と言われていた。

つまり、危機的状況では、いつも極端な楽観論が生まれる。
人は信じたいものを信じるので、危機に直面すると無茶苦茶な事を信じ始める。
MMT理論などのトンデモ理論がそれにあたる。

人間は、現実の全てが見える訳ではない。 
多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない。
【カエサル】


帝国データバンクの景気DIの予想では、7月の東京五輪までに景気は最悪になっている。
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ついにIMFが警告! 世界の企業の負債は19兆ドル


↑18分頃からこの話題になります。


世界経済は19兆ドルに及ぶ社債の時限爆弾に直面しているとIMFが警告
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/24079?page=2

IMF(国際通貨基金)は常に前向きな見解を言う組織だが、
ついに深刻な警鐘を鳴らし始めた。
穏健派のIMFですら、「リーマンショックより酷くなる」と本気で危惧しているワケ。



①低金利によって、企業が19兆ドルにも及ぶ債務を抱えており、
次に世界的な不況が起きた際の時限爆弾になるリスクがある。

②もしリーマンショックの半分ほどの深刻さの景気後退があったら、
8つの主要国(米国、中国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペイン)
の企業債務のほぼ40%が返済不能になる。

③特に、日本と米国の株価は過大評価されている。



日本のマスゴミは、証券業界に忖度して報道しないが、
バフェット、ガンドラック、レイ・ダリオなど、
何度も危機を乗り越えてきた大ベテランは、
「株が割高すぎて買えるモノがない」とボヤいている。

バフェット率いるバークシャーの手元現金は、
1,280億ドル(13兆9,000億円)に達し、過去最高になった。

もしバフェットに倣うなら、債務爆弾の破裂に備えて、
キャッシュポジションを増やすべきだろう。
自分は、今は日本円が最強だと思う。


新版 バブルの物語
ジョン・ケネス・ガルブレイス
ダイヤモンド社
2008-12-19

「レバレッジ積立投資」というウサンクサイ商品、長期的には大損する!

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月3万円の積立で億万長者になれる!?  
田端信太郎が「iFreeレバレッジ」にガチツッコミ!
https://r25.jp/article/738241907525836883?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=share_on_site&utm_content=pc


田端信太郎は、ツイッターで女性に暴言を吐く残念な人物で、
ZOZOの株主総会でも、経営者が問題人物として認めている程。

この対談も小さい字で「PR」と書かれており、大和証券からカネを貰って書いている。
つまり、対談記事ではなく悪質な広告だ。



これまでも、日本の証券会社は悪質な金融商品を売ってきた。
毎月分配型、仕組債、なぜかREITがブラジル通貨建てだったり、
高い手数料、回転売買などで、ド素人をハメ込んできた。

「iFreeレバレッジ」は2倍のレバレッジをかけて積立する投資信託で、
「iFreeレバレッジ NASDAQ100」と「iFreeレバレッジ S&P500」の2種類がある。
これまでもレバレッジETFなどはあったが、長期的には大損する商品だ。



「日経レバレッジETF」は長期投資には不向き 思わぬ落とし穴
https://manetatsu.com/2018/12/154706/

レバレッジ型のETFは、減価が避けられず、長期的には下落していく。
ETFも投資信託の一種で、基本的に同じモノ。

「レバレッジ型で長期投資してはダメ」というのは投資の鉄則。
レバレッジ型は短期で使うべきものなのだ。



しかも、手数料無料の投信も多いのに、販売手数料を2%も取るボッタクリ商品。
田端箕輪イケハヤは、「死ぬこと以外はかすり傷」のノリなので、
悪質な商品でも、「自分が儲かれば」PRしてしまう・・・・

WeWorkで大赤字のソフトバンク孫さん、「反省すれど萎縮せず」


WeWorkで大赤字のソフトバンクG孫正義、「反省すれど萎縮せず」
https://www.businessinsider.jp/post-201984

昨日のソフトバンクGの第2四半期決算説明会で孫さんは、
「決算は真っ赤っかで反省しているが、萎縮はしていない。
これは大波ではなくサザナミだ!」 と強弁した。


「反省している」と言うが、何を反省しているのかは語っていない。
これは、孫さん一流の印象操作だろう。
「反省している」と言えば、日本の記者は甘いので、それ以上は突っ込んでこない。


企業価値の算定方法などは今後も変えないので、また同じ事が起きかねない。
ソフトバンクGも使っているDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー)は、
期待キャッシュフローを割引率で割り引き、企業価値を算出する方法だが、
「5年後にこれだけ儲かる!」と信じさせれば企業価値がついてしまう。

つまり、DCF法皮算用になりやすいので、詐欺師にとって都合が良い。
今回の件は、アダム・ニューマンに上手く騙されたと言うしかない。


孫さんは、「WeWorkはIT企業ではなく、ただの不動産業だ」と認めた。
「もう大きな儲けは出ないが、資金回収を目指す」という。

しかし、何十年掛けて回収するのかは全く言わない。
横軸・縦軸に数字の入っていないグラフで記者を煙に巻いてしまった。
孫さんは、こういった誤魔化しが非常に上手い。

2兆円
も突っ込んでいるが、今回は5000億円の減損なので、
あと1.5兆円の減損が発生する可能性が高い。


「2号・3号ファンドも、1号と同じ10兆円規模でやる」と言うが、
これはかなりムリがある話だ。
1号に投資したサウジ王族も、2号のカネを引っ込めてしまった。
2号・3号に一体誰が出すと言うのか?


孫さんのミスは、手を広げすぎて、リスクを取りすぎた事だろう。
普通のファンドは投資限度が5%以下なのに、40%も投資したので、
ソフトバンクGが、「ポンコツなWeWorkを丸抱え」するしかなくなった。

投資に失敗は付き物だが、致命的な失敗は絶対に避けないとイケナイ。
本当は、ソコを反省すべきなのだが・・・(´・ω・`)


money_narikin

「全国一律の最低賃金」なんて愚かしい! 自治体の半数が消滅する!

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「県別の最低賃金」はどう見ても矛盾だらけだ
https://toyokeizai.net/articles/-/311887

「全国一律の最低賃金」を求める声が割と多いが、
転勤で都会と地方を経験した自分から見れば、愚かしい見解だ。



地方と都市部では、仕事量意識能力も、全く違う。
例えば、地方のコンビニは客数が明らかに少ない。

地方で仕事を覚えた社員を都会に転勤させても、
仕事量が数倍になるので耐えきれず、1・2年で帰ってしまう。

地方で仕事を覚えた人材はレベルが低いうえに、地方は不正が多いので、
関東・関西で仕事を覚えた人材を転勤させて、地方を管理している。
(自分もその一人だったので良く分かる)



仮に、全国一律で時給1000円にした場合、都市部は対応できるが、
地方は廃業の嵐になって、イオンなどの大資本しか残らないだろう。
地方経済は安い賃金で、なんとか生きているのだ。

「そんな弱い企業は潰れたほうが良い」という声もあるが、
地方には民間活力が残っておらず、廃業分の仕事を取り込む地元資本がない。
つまり、全国資本が担う事になるので、富の流失が加速する。

「全国一律の最低賃金」にすれば、イオンや全国チェーン店しか残らないし、
しかもコスト増で販売価格は上がってしまう。



地方の生産性向上意識改革などは、不可能だ。
高校を卒業すると、半分は都会に行って揉まれるが、
そういった競争や変化を嫌う人達が地方に残っているからだ。

地方の企業経営者は高齢化しており、限界が来ると廃業するが、
大手術よりも、「緩やかな死」を望んでいる。
既に地域経済が弱りすぎて、大手術には耐えられないのだ。



2024年には、3人に1人が高齢者になり、
2033年には、3戸に1戸が空き家になり、
2040年には、自治体の半数が消滅、労働者1.5人で高齢者1人を支える最悪期を迎える。      

2040年には、自治体の半数が消滅するので、
いま衰退している地域は、遅かれ早かれ消える運命。

しかし、重要なのは個人の幸福だ。 
地域など、人を幸福にするための道具に過ぎない。

地域を維持するために、個人の幸福を犠牲にするなど愚かだ!
目的と手段を取り違えてはならない。


米国でポピュリズム左派が台頭「米企業・富裕層に6兆ドル増税する!」

syachiku
民主ウォーレン氏「米企業・富裕層に6兆ドル増税」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51768060T01C19A1FF8000/

来年11月の米大統領選に向け、
民主党では、左派のサンダース、ウォーレンが人気を集めている。

しかし、サンダースは78歳で心臓発作を起こしているので非常に厳しい。
そうなると、民主党の大統領候補はウォーレンになりそうだ。



ウォーレンは、世帯の0.1%に当たる「資産額約54億円超の富裕層」に、
資産の6%を課税する「富裕税」を提唱。

さらに、大企業の法人税を最大42%まで大幅に引き上げる。
そのカネを、学生ローン・小児医療・貧困家庭の支援に充てようとしている。



だが、ウォーレン案は、一見バラ色だが、財源や実現方法に弱点を抱える。
民主党候補者討論会では、政策の中で最も高くつく国民皆保険の財源を説明できず、
穏健派から猛攻撃を受けた。

日本の民主党が「財源は後でなんとでもなる」とバラマキ政策を掲げて政権を取ったが、
無茶苦茶な政権運営になった事は記憶に新しい。



トランプは、ポピュリズム右派と言われているが、
ウォーレンは、ポピュリズム急進左派と言われている。

ポピュリズムは、大衆に迎合して人気をあおる政治姿勢だが、
どちらも、ポピュリスト(扇動屋)なのだ。



共和党の関係者曰く、「ウォーレンらは急進左派なので、中道は取り込めない。
急進左派の躍進はむしろトランプに有利だ」
民主党も急進左派を懸念し、「ヒラリー・クリントン出馬待望論」まで浮上している。

左派が政権を取るとロクな事にはならない事は、歴史が証明している。
共産主義者は経済オンチなので、韓国やベネズエラの経済はボロボロになった。
そうなると、トランプがかなり有利になってしまうワケ。


「企業のお荷物」の田端信太郎さん、喧嘩を煽って大炎上! 



ツイッターで騒動が起こっている。
発端は、「モテコンサル」VS「藤田」という2人の女性のバトルだった。

そこに田端信太郎が介入し、「藤田は名前と顔を出せや!」と迫って、
その発言が大問題になってしまった。



田端信太郎は、これまで何度も問題発言で炎上しており、
執行役員だったZOZOの株主総会で「田端問題」が紛糾した。

今はヤフージャパンの執行役員らしいので、
来年のソフトバンクGの株主総会でまた「田端問題」が再燃しそう。

大企業に所属したままで、実名・顔出しすれば、「大企業の看板を背負う」事になる。
「大企業の看板」を背負っていたら、バトルできない。
実名・顔出しで、煽り・ケンカしたいなら、大企業を抜けないといけない



田端信太郎は、「俺は執行役員だからエライんだ!」とイキっているけど、
投資家から見れば、ただの問題人物としか映らない。

投資家は経営者ですらクビに出来るし、
執行役員なんて、役員ではなく社員なので、下っ端だ。
「執行役員程度でイキんなよ!」と言いたい。



米国でも、自らリスクを取って起業した事のない奴は尊敬されない。
ホリエモンや前澤氏は、企業の創業者なので一目置くが、
田端や箕輪は、太鼓持ちで出世したコバンザメでしかない。

田端信太郎は思慮が浅く、全く解っていないようだが、
いつの時代も、出世するほど、言動は制限される
ブランド人として大企業いるなら、ケンカ・炎上は避けるべきなのだ!


人手不足のせいで、コンビニおでんが販売中止になりそう!

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コンビニおでん中止・縮小のピンチ! きめ細かなビジネスも限界?
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1911/01/news097.html

コンビニのレジ横の「おでん」を販売中止する動きが広がっている。
表向きは、「食品ロス削減の為」などと言っているが、
調理時間が長く、清掃・補充・廃棄に手間と時間が掛かるので、
人手不足に陥った店側が、おでん販売を嫌がっているのが現実だ。



おでん販売は手間が掛かるが、清掃などハードな仕事は夜間に行う。
「夜間のヒマな時間帯を利用したビシネス」だったワケだ。

今年2月にコンビニ店員が、おでんを口から吐き出すバイトテロ動画が拡散した。
つまり、人材レベルが急速に落ちている。
昔は、バイトに仕事を任せられたが、今は出来なくなっているのだ。

さらに、バイトの求人広告を出しても、応募が殆ど来ない。
ダメな人材でも使うしかないから、仕事の内容を軽くしないと回らない。



昔はマンパワーや人材レベルが高かったので、色々と新しい事が出来たが、
今後は、整理・縮小・自動化していく事になるだろう。
新しいサービスは生まれにくいし、コンビニの商品配送網の維持も課題だ。

路線バスや、物流をどうやって維持するのか?
自動運転やドローン配送しかないと思うが、日本の対応は非常に遅い。

「日本経済の曲がり角」に来ている訳だが、現実的な議論は殆どない。
「もう限界→止めるわ→しょうがないよね?」の連続だ。
戦略が一切なく、対応が後手後手なのだ・・・


SBI証券「3年で売買手数料を完全無料にする!」

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迫る手数料ゼロ、証券会社に試練 自由化から20年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51646330R31C19A0EE9000/

10/30、SBIの北尾CEOは決算説明会で、
3カ年計画で手数料の完全無料化をめざす」と明言した。

夜間の私設取引システム(PTS)を手始めに、手数料ゼロの対象を広げる。
先月、米国のネット証券数社が、株式の売買手数料を無料にすると発表し、
日本も追随する事になる訳だ。



しかし、日本の証券会社は、2019年4~9月で17社が減益・赤字だった。
2019年4~9月期は米中摩擦で個人が取引を手控えたことが響き、
特に、中堅・中小証券の9社のうち4社が赤字だった。
個人への依存度が高く、固定費も高いため赤字に陥りやすいからだ。

ネット証券も2019年4~9月期は、5社とも減益だった。
20年前の手数料の自由化後に、ネット証券は対面証券のシェアを奪ったが、
「投資人口があまり増えていない」という現実がある。



日本の信用取引の金利は2~3%だが、米国は8%もあるので収益性が高い。
米国のIFA(独立系金融アドバイザー)の顧客資産は約2900兆円もあり、
IFA向けの金融商品やシステムを提供して、収益源を確保できる。

一方、日本は独立系金融アドバイザーは、殆ど広まっていない。
FP資格などは一応あるが、銀行や証券会社の販売員が使っている程度だ。

「手数料ゼロ化は不可避」という認識は、日本の証券業界で広まっているが、
日本の証券業界は、付加価値が低く、稼ぐ力が乏しいのが現実だ。



自分は社会人2年目の1998年から、日興証券の投資信託で投資を始めた。
1999年の手数料自由化ネット証券 の台頭で、
株式の売買手数料が大幅に下がり、投資のハードルが下がった。

また、1998年に外為法が改正され、FX取引が可能になっている。
つまり、この時期に投資・投機が一気にやりやすくなったワケ!

自分が44歳でセミリタイア出来た最大の要因は、この流れに乗った事だ。
手数料ゼロ時代になれば、新しい流れが生まれるかもしれない。
流れに上手く乗れた人が、豊かになり自由を手にできる。



プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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