おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

その他一般

「現金プレゼント」は99%詐欺だった! その仕組とは?

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コロナ詐欺に騙されるな! 振り込め詐欺師や半グレが続々と参入

月収12億円の元情報商材屋が明かす「新型コロナ商法」の実態

コロナ禍で詐欺が増えている。
「収入がなくなると判断力が落ちる」ので、
不況時は詐欺が流行るのだろう!

特に、ツイッターで現金プレゼント詐欺が急増している。
その目的は、「カモリスト」の作成。



①ツイッターなどで、ニセ札やニセ画像を見せびらかし、現金プレゼントを宣伝する。
②応募者のほぼ全員に、「当選報告」のDM(ダイレクトメール)を送る。
③そのDMで本名、メルアド、携帯電話番号、口座番号を返信するように伝え、
 LINEへの登録を促す。
④これらの情報一式は、「カモリスト」として1件100円ぐらいで売れる。
 1万人釣れたら100万円、これを何度もやる。
⑤LINEの別アカウントで「100万円を貰った!」と自作自演していれば、
 情弱は、騙された事にも気づかない。
⑥また、入手したメルアドにフィッシングメールを送りつけて、
 AmazonのIDとパスワードを抜き、iPadなどを買って転売する事もある。



こういった情報収集をするのは、情報商材屋と名乗っている連中。
だから、情報商材屋=詐欺師と言っても良い。

現金プレゼントに応募する人は格好のカモ。
「騙してください!」と言っているようなモノ。



情報商材屋がカモリストを作って、別の詐欺師に売るワケ。
そして一度カモリストに載ると、ずっと狙われる事になる。

真面目に働いてカネを貯めても、情弱だといずれは奪われる。
まず、自己防衛できるようになる事が一番大事。 (´・ω・`)



ついにアマゾンが独自開発した食品スーパーをオープンした!


ついに食品スーパー「Amazon Fresh」が一般公開
https://blogos.com/article/481010/?p=1

8/27、アマゾンはロサンゼルス郊外でスーパー「Amazon Fresh」を一般公開した。
この店は今年4月から営業していたが、宅配サービスのみ提供していた。
敷地は920坪で、営業時間は午前7時~午後10時。

アマゾン・フレッシュは一般的なレジもあるが、
複数のカメラや重量センサー、タッチスクリーンを搭載した
「ダッシュカート」を導入している。



①スマホのQRコードをダッシュカートのカメラでスキャンして買い物を始める。
②スマホを同期するのでアレクサの買い物メモをスクリーンに映し出せる。
③商品をカートに入れると画像認識するので、バーコードをスキャンする必要がない。
④ダッシュカートには重量センサーがあり、数量も解析できる。
⑤AIが商品を認識できない場合は、ダッシュカートのライトが光り、
もう一度カートに入れ直す。

⑥リンゴなど品種が異なる果物については、4桁のPLU番号を入力する。
クーポンは、ダッシュカートのカメラでバーコードをスキャンさせる。
⑧「ダッシュカート専用レーン」を通れば、アマゾンのアカウントからカネが引かれる。
⑨決済直後にeレシートがスマホに届く。



店内にスマート・スピーカー「アマゾン・エコー・ショー」が設置され、
顧客が売り場を探す時に音声で尋ねることが可能となっている。

アマゾンで注文した商品を受付カウンターやアマゾン・ロッカーで受け取れる。
返品コーナーもあり、受付カウンターで返品で出来る。

アマゾンフレッシュのバックヤードには、
小型ロボット物流のマイクロ・フルフィルメントセンターが導入されている。
広さは約200坪前後で、60アイテムの注文ではピッキングから袋詰めまで5分程度だ。



色々な意味で「シームレスな(継ぎ目がない)拠点」だ!
ネットで注文した商品の受け取りだけでなく、返品もできる。
ロボット物流センターが併設されていて、
事前に注文して駐車場で受け取ることも出来る。

当然、店舗からの配達もやるのだろう。
そして、いずれは自動運転による無人配送に移行するハズだ。



アレクサが陳列場所を教えてくれるから、店員に聞く必要もない。
レジ作業も不要だから、人手不足の日本にピッタリだ!

レジなしコンビニの時は、店中に大量のカメラを設置したが、
広い店舗の場合は、ダッシュカートのほうが向いている。
コレは、いずれ世界に広まるだろう。


バフェットが「日本の5大商社株」をコロナ前から買っていた!

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バフェット氏の投資会社、日本の5大商社株を5%超取得
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63230630R30C20A8I00000/

8/31、バフェット率いるバークシャー・ハザウェイは、
子会社を通じ、日本の5大商社株の発行済み株式数の5%を取得したと発表。

伊藤忠、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅の5社を過去12カ月間に渡って買っていた。
「最大9.9%まで持ち分を高める可能性がある」と述べ、
「投資先の取締役会の承認なしには、それ以上は買い増さない」という。

つまり、「経営権を取ろうとする意図がないが、
9.9%まで買い増す可能性があるよ」と言いたいのだろう。



バフェットのコメント
「バークシャーが日本と投資先として選定した5社の将来に参加できることをとても喜んでいる。
大手商社5社は世界中で多くの合弁を有し、さらに多くの提携を結んでいくだろう。
将来互いに恩恵を得ることを願っている」



過去12ヶ月で買っていたので「コロナ前から買っていた」という事。
そして、バフェットが日本株を買うのは、これが初めてだ!

韓国、中国、イギリス、イスラエルなどの株は買うのに日本株は避けていた。
バフェットは東北大震災後に、日本に来て日本株を買おうとしたが、
調査したら、あまりに割高すぎて買えなかった。



また、今年の4~6月に金鉱株を買っている。
「金には金利もつかず、配当もないため、投資する意味はない!」
と「金の資産価値」を長年否定してきた。
しかし、今は金自体も買っている可能性が高い。



なぜ今になって「避けてきた日本株金鉱株」を買うのか?
それは分散投資してリスクに備えたいからだろう。

割高でも良いから、「迫りくる危機」に備えておきたいのだ。
世界経済的な危機なのか、健康上の危機なのかは解らないが・・・

96歳のマンガーは、今年から株主総会にも出てこなくなった。
バフェットも、もう90歳だ・・・(´・ω・`)



世界一の投資家バフェットを陰で支えた男 投資参謀マンガー
ジャネット・ロウ
パンローリン株式会社
2002-05-20

「ハゲや肥満だとコロナが重症化する」という研究結果が出た!

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肥満で新型ウイルスのリスク増加、ワクチンも効果薄か

米ノースカロライナ大学は、世界各国の新型コロナ研究75件、40万人分の患者のデータを分析。
その結果、肥満症だと入院治療を受ける確率は50%増
集中治療を受ける確率は74%も高くなると判明。

また、死亡する確率も、1.5倍になるという。
「肥満は免疫力を低下させ、ウイルスと闘う力が損なわれる」という。

更に「肥満だとワクチンの効果が薄くなる」可能性も指摘されている。
例えば、インフルエンザワクチンは、BMI:30以上の人には効果がない。
(インフルのワクチンには予防効果はなく、症状を緩和させるだけだが)



「ハゲていると新型コロナが重症化する」という可能性
https://gigazine.net/news/20200630-baldness-sex-hormones-androgen-covid-19/

新型コロナによる男性の死亡率は、女性の約2倍だと言われている。
さらに、「薄毛が特に関係している」という研究が複数発表されている。

アメリカ・スペインの研究者らの論文によると、
スペインにある3つの病院に収容されている男性の感染者のうち、
79%が薄毛だった。



薄毛だと重症化しやすいのは、
薄毛を引き起こすアンドロゲンという男性ホルモンが原因だと見られている。

カリフォルニア大学とイェール大学も、
血中のアンドロゲン濃度が高いほど、感染確率重症化確率が高いと結論付けている。



ハゲ+肥満だとかなりマズい!
感染しやすいし、重症化しやすい。

男性ホルモンは薬でないと改善できないけど、
肥満は個人レベルで改善できるよね?
自分も気をつけないと・・・ (´・ω・`)


伊藤忠がファミリーマートを完全子会社化し「店舗崩壊」



8/24に8月24日にTOBが成立し、伊藤忠商事は総額5809億円を投じ、
1株2300円でファミリーマートを完全子会社にした。
ファミマは上場廃止となり、「伊藤忠支配」がより一層強化される見込みだ。



以前はファミマは「世界2万5000店構想」を掲げ、
「海外展開の勝ち組」と言われていた。

しかし、国内でも店舗が減ってきているし、
海外も2014年の韓国撤退に続き、2020年5月にはタイでも合弁相手に持ち株を売却している。
今年に入って「伊藤忠出身者以外の社員」が解雇され始めた。



その目的は、ブロック経済だ。
日本は人口減少社会なので、競争より内輪で経済を回したほうがラクだ。

実際、ファミマは無印良品などを切って、
「伊藤忠幹部と仲の良い企業」とばかり取引している。
その結果、競争力が低下してしまった。

今後、伊藤忠も苦しくなるから、「伊藤忠OBの受け皿」も作ることも必要だ。
競争や拡大を捨て、子会社の社員をクビにしながら生き残るつもりなのだ。

日本はサラリーマン社長ばかりで、株主より「会社員の都合」で動いてしまう。
要するに、会社の私物化と言って良い。



「伊藤忠OBがファミマの運営を上手くできるか?」と言えば、厳しいだろう。
実際、伊藤忠OBの澤田社長が4年間経営しているが、店舗は混乱している。

商社というのは「なんでも屋」で、組織としての専門性が薄いし、
大企業だと一人一人は「小さい歯車」でしかない。

つまり、他業種では経験が活かせないし、他社では培った社内スキルは通用しない。
そもそも、商社というのは日本しかない特殊な業態なのだ。



コロナで崩れるオフィス需要、世界中の都市で不動産暴落?

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コロナで崩れる東京オフィス需要
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-japan-work-idJPKBN25H07N

欧米ではコロナ禍で急速に「テレワークが基本」になっているが、
変化の遅い日本でも「オフィス需要の減退」が始まっている。

大規模開発真っ只中の渋谷では解約も目立ち始め、
オフィスビルの「冬の時代」に突入した。



7月の都心5区の平均空室率1.2%に比べ、
渋谷区内は1.94%まで上昇した。

コロナが拡大した3月から急速にその差が拡大している。
これは渋谷はIT企業が多く、テレワークへ移行しやすかったせいだろう。

工場・物流センター・サービス・小売などはテレワーク化しにくいが、
それでも社会全体の半分以上はテレワークに移行可能だ。
そうなればオフィスは要らないし、家も通勤圏内でなくて良い。



米国でPC不足が深刻化 オンライン授業に影響

米国では9月からオンライン授業になる。
完全リモートか、リモート+毎週2・3日の登校となる。
そのためノートパソコンが売り切れになっている。



子どもの在宅授業で親は借金、学用品や食料品など
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200819040460a&g=afp

子どもを持つ米国人の25%が、
食料品や学用品を支払うために借金をしている。

9月からオンライン授業に移行するので、
ノートパソコンなどを買う必要に迫られたのだ。



海外の大学は、すでにオンライン授業だし、
オンライン授業で育った子は、おそらく通勤などしないだろう。

8時間労働のために、3・4時間も通勤するなんて無駄だ!
オフィスは必要性が薄れ、住宅は郊外のほうが安くて良い。

以前は「人口減でも東京なら不動産の価値は落ちない!」
とまことしやかに言われていたが、
実際はその真逆になりそうだ。


「外国人技能実習生」が来れなくなったら、キャベツ1玉580円に!


キャベツ1玉580円!野菜高騰の要因に天候以外の労働力不足も
https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_2098833/

コロナ以降、野菜が高い。
それはコロナで渡航禁止になって、外国人が来ない事も一因だ。

コロナ禍で3/28から、フィリピンやベトナムから入国できなくなった。
約2400人の外国人技能実習生が入国できず、全国の農家は労働力を失った。

技能実習生が6~7割程度しか入国できず、
農家が作付けを減らしたことで収穫が激減し、野菜の値段が高騰した。



外国人技能実習生がいなくなると、東京から野菜が消える
https://www3.nhk.or.jp/news/special/izon/20180302agriculture.html

日本の「外国人技能実習生」は、パスポートを取り上げられ、
時給300円で、死ぬほどコキ使われる事実上の奴隷。
(警察に駆け込んでも助けてはくれない!)

今や日本は、アパレル、農業、コンビニ・食品製造なども、
外国人がいないと成り立たない。

日本人の多くは解っていないが、
既に日本は「外国人なし」では経済が回らないのだ!
そして、この状況は毎年深刻化していく。



既に介護職などは、中国の都市部のほうが給料も待遇も良い。
フィリピン人やベトナム人は、中国で働いたほうが有利だ。

日本は過労死も多いし、「労働者を安月給で酷使する文化」がある。
時給300円で、死ぬほどコキ使っていたら、いずれ誰も来なくなるのに。


2020

小泉進次郎「レジ袋有料化は、愚民教育の為だ!」上級国民の叫び?


レジ袋有料化はエコじゃない!
「進次郎大臣こそ社会のゴミ?」
https://news.yahoo.co.jp/articles/48082d8e30d8891c2b5985dcd312b424b4ef3429?page=1

小泉進次郎環境大臣曰く、「レジ袋有料化に環境効果は一切ないが、
国民の教育のためにやっている!」

ポエム小泉の主張は、「愚民は意識が低いから、
レジ袋有料化という無意味な痛みで認識させる」と言っているに等しい。



小泉進次郎といえば、
【質問0、議員立法0、質問主意書0】なのに
血筋だけで大臣になり、いずれ首相になると言われている「日本のエース」

官邸で「個人的な結婚報告」をしたクセに
三股不倫報道」については、
「個人的な事なので語らない!」と訳のわからない事を言っている。



議会中は「居眠りの常連」だし、
アレだけ騒いだ 「農協改革」 も投げ出した。

不名誉な「化石賞」を貰ったのに、
「我々の主張が認められた!」と大喜びしちゃう残念な頭脳の持ち主。
頭が悪い世襲政治家」として国際的に有名になってしまった。



日本は血筋が良ければ安泰なのだ。
俳優や声優だって、コネ採用ばかりだ。
医大ですら、コネ+ワイロによる裏口入学が用意されている。

人気企業だって、コネがあれば大抵入れる。
日本の大企業の本社は、政治家や財界人の子弟だらけだ。
(現場は仕事がキツイので、本社で飼っているワケ)



特に、電通社員の6割はコネ入社だと言われている。
有力者の子弟を人質にしているから「色々な悪事」ができるワケ。

歌舞伎なども、重要なポストは血族で固められている。
なぜなら実力主義になると、既得権益が消えて旨味が無くなるからだ。
「血筋が悪い若者」はチャンスが与えられないので、才能や工夫では覆せない。

「血筋さえ良ければ、既得権益でやりたい放題」
日本って、中世みたいで夢があるよね? (´・ω・`)


コロナ禍で「地価の下落」が始まった! 年末は地獄になりそう!



7月の全国百貨店売上高は、
既存店ベースで前年比20.3%減で、10ヵ月連続で前年比割れだった。

6月は「緊急事態宣言の解除」で持ち直し、今後の回復が期待されたが、
7月はまた売上が減ってしまったワケ。


海外では「景気回復まで2・3年掛かる」と言われているが、
日本は危機感のない経営者が多く、
「2・3ヶ月で回復するだろう」と言われていた。

しかし、「緊急事態宣言の解除後も売上2割減が続く」
という厳しい現実に直面し、アタフタしている。
(売上が2割も減れば、大抵の店は赤字になる)



都市部地価、コロナで暗転 下落地点が9倍に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62922300R20C20A8EA2000/

8/21に国土交通省が発表した主要都市100地区の動向「地価LOOKリポート」では、
4~7月に下落した地区数は前回調査(1~4月)の9倍超に急増した。

小売店・飲食店・宿泊施設などが、
コロナによる外出自粛や訪日客急減の悪影響を受け、地価下落につながった。



5年連続で公示地価が上がっていたが、
景気の谷+消費増税に加えて、コロナ禍なので、
歴史上稀に見る強烈な不景気になり、地価が下がる事は予想どおり。

更に、テレワークが広まりつつあり、
「オフィス不要論」が議論されている。
また、オンライン授業ができるから学校も必須では無くなった。

思考停止気味で変化を嫌う日本人が、通勤・通学に拘り続けても、
世界は否応なしに変わっていくだろう (´・ω・`)



2025年東京不動産大暴落 (イースト新書)
榊淳司
イースト・プレス
2017-08-10

米国経済は「K字形」? 広がる格差、景気と株価の乖離

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米経済、コロナからの回復「K」字形? 広がる格差懸念
https://www.asahi.com/articles/ASN8N55QCN8NULFA006.html

米国は、新型コロナの感染者・死者とも世界最多で、
失業保険を約3千万人が受け取っているが、8月から給付額が激減した。

暮らしに行き詰まる人が急増しているが、
その一方、株価は最高値を更新し続けている。
景気株価の乖離が起きており、「K字形」の様相を強めている。



南部ルイジアナ州のエリンさん(24)は、
ホテル内のレストランの給仕の仕事を3月に失い、無職が続く。
再就職を試みたが、「コロナ禍が収まるまで雇えない」と言われた。

本来の失業保険の給付は週2.6万円
これでは月640ドルの家賃、学生ローンの返済、光熱費、食費を賄えない。

3月に失業保険への週600ドルの上乗せが決まり、
失業保険だけで月36万円が支給され、暮らしを維持できた。

しかし、週600ドルの上乗せは7月末で期限切れとなった。
トランプは週400ドルに減額し、上乗せを維持しようとしているが揉めている。



米大統領令で失業給付増 法廷闘争なら景気リスク
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62481430Z00C20A8FF8000/

トランプ自身が「給付額が多いと働こうとしない」と言っているが、
確かにそれも事実だろう。

しかし、「大不況で就職先がない」
「コロナ禍は収まっていない」というのも事実。

米国は300兆円をバラ撒いて来たが、それも底をついてきた。
「コロナ禍は2022年まで続く」と言われているが、
あと2年も今の状態を維持できるとは思えない。

日本も含めて、悲惨な事になりそう (´・ω・`)


プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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