おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

その他一般

人口減で水道料金を平均33%値上げへ! 京都・宮津市

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人口減で収入減、水道料金を平均33%値上げへ 京都・宮津市
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/124930

京都府宮津市は、水道料金を今年値上げする方針だ。
値上げは2011年10月以来で、人口減少施設の老朽化が原因だ。
しかし、老朽化対応は過去にもやっており、本質的な問題は人口減少だ。

宮津市(みやづし)は、京都府の北部に位置し、人口は1.7万人
1950年には3.5万人を超えていたので、
この70年間で人口が半減したワケだ。

人口が半減してもインフラの維持費は殆ど変わらないので、
水道料金などがハネ上がってしまうのだ・・・・



2040年までに、90%の自治体が水道料金の値上げが必要
https://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2018/pdf/2018-03-29-01.pdf

当然ながら、「人口減少が激しい地域」ほど、公共料金は値上げされる。
2040年までに、2倍以上になる地域もある。

水道だけでなく、道路などのインフラ維持の負担も重くなる。
老朽化して使用禁止になる橋や道路は激増するハズだ。



「田舎は物価が安い」と言う人がいるが、買い物はイオンやドンキだし、
駐車場ガソリン代は必要だから、生活コストはむしろ高い!
さらに、今後は水道代などの公共料金が跳ね上がる。

「地方交付金」も毎年減らされており、地方の財政は苦しくなっている。
今まで地方は「地方交付金」で潤っていたが、それが無くなると財政収入は半減する。

都市部も地方を助ける余裕がなくなって、 
今後は、「地方は冬の時代に入る」という事。

ハンターも減っていて、地方ではクマやイノシシの被害が増えている。
「田舎に憧れている人」は「厳しい現実」を良く見て欲しい・・・



ダルビッシュ、イチロー、サニブラウン「根性論は日本のガン!」


ダルビッシュ有が否定する日本の根性論。
https://real-sports.jp/page/articles/345850526409163798

イチロー、ダルビッシュ選手などが、「根性論」に警鐘を鳴らしている。
日本の小中学生のトップの選手の75%は、肩や肘に故障が出ている。
高校野球でも、「壊れるまで投げさせろ!」と叫ぶ昭和脳が多い。

ダルビッシュ「日本人はいろいろな可能性を閉ざしている」と言う。
日本人は異常なまでに、変化や失敗を恐れる

海外では「マズかったら元に戻せば良いし、失敗からも学べるから、試してみよう!」というノリだ。
日本人は成長しにくいので、どんどん海外との差が開いていく・・・



日本の長時間労働の割合は、欧米諸国の2倍なのに、
労働生産性が先進国で最低で、米国の7割以下しかない。

労働者のモチベーションを示すエンゲージメント指数を見ると、
「日本の会社員は、世界一仕事が嫌いで会社を憎んでいる」との事実が解る。

日本企業で、過労死、自殺者、パワハラが日常茶飯事だ。
労働者に滅私奉公を強要する日本型雇用こそが日本人を不幸にしてきた。



一人あたりの生産性が低いので、企業の利益率も低い。
ROAでもROEでも、欧米、韓国、中国の企業より劣っている。

主要先進国では実質賃金が着実に上がっているが、
日本だけが1995年からの20年間で10%以上も下がっている。
低生産性>低利益率>低賃金>物価も上がらない という負のループだ。



陸上のサニブラウンも「日本の指導者は精神論ばかりで、技術的な知識がない。
しかし、米国では合理的技術を教えてくれた」と明言している。

日本は7割文系で、合理性技術軽視で、体育会系のノリで組織運営されている。
仕事もないのに忠誠心を示すために、土日に会社に出社する奴もいる。
過労死・自殺が起こっても、日本では良くある事なので、あまり問題にならない。

非効率に働き、会社に長時間滞在する奴が出世するので、効率化ができない。
上層部は「長時間残業で出世した連中」なので、効率化を嫌っている。
効率化や意識改革が叫ばれて久しいが、意識が変わる様子はない・・・



「中国輸入せどり」とは? 月50万円稼ぐ人もザラ!


『中国輸入せどり』のやり方を無料公開 (動画60分)
https://www.youtube.com/watch?v=-pgyKzqqSMg

自分は、せどり副業をした経験はないが、
今は、「スマホ一つで稼げる時代」になっているのは事実だ。

日本に出稼ぎに来ている中国人の技能実習生が、
片手間の転売で月50万円を稼いでいるケースも新聞に載っていた。

もちろん、「誰でも稼げる」訳ではない。
高額の情報商材を掴まされる人は、商人に向いていない。

昔と違って今は、YouTubeなどで無料でノウハウが手に入るが、
「この人は情報商材屋だ」「この情報は怪しい」など判断能力を磨く事も必要。
それには、トライアンドエラーで前に進むしかない。



コインランドリーに寝泊まりする39歳、生活保護を拒否
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200112-01635749-sspa-soci

スマホ一つで上手に稼ぐ人がいる一方で、生きるのが下手な人もいる。
生活保護を利用して生活を立て直し、定職に就けば良いのに、
生活保護は恥だ!」と言って、ホームレス生活を続ける人もいる。

生活保護はセーフティネットなので、一時的に活用し、
就職し、しっかり納税すれば、国にとってもプラスだ。
今は空前の人手不足なので、働き口は沢山ある。

才覚も発揮しない、国の制度も活用しない、という思考停止が一番タチが悪い。
チャンスがあっても目を背け、自分で自分を悪い方向へ押しやっている。
そういう「思考停止の生き方」こそ恥じるべきではないか?


貧しいのは恥ではない。
貧しさから脱しようとせず、安住する事こそ恥である。 
【ペリクレス】

メルカリなどで「ペイディー翌月払い」 を使った被害が続出!


Paidy(ペイディー)翌月払いでメルカリなど被害続出
https://www.fnn.jp/posts/00049804HDK/202001151846_livenewsit_HDK

ネット通販の後払いサービス「Paidy翌月払い」
と「メルカリ」などのフリマアプリを組み合わせた詐欺事件が多発している。

①加害者が手元にない商品を、メルカリに出品登録。
②落札者は、振り込みで支払いをする。
③加害者が他のサイトで「Paidy翌月払い」で注文し、直接落札者側に発送。
④ペイディーの利用者情報には落札者の名前・住所を登録してあるので、
 後日、後払いの請求書が落札者側に届く。



ペイディーはメルアド電話番号で簡単に利用登録でき、
公的書類を活用した本人確認住所確認をしていない。

1/15の時点で129件の相談が寄せられ、ペイディーはサービスを停止した。
ペイディー側は被害を補償する方針だ。

メルカリによると、手元に商品がない状態での出品は規約違反で、
「関係各所と対応を進めている」としている。
ペイディーだけでなく、メルカリにも甘さがあったのだろう。



これは、後払いの時間差を利用した詐欺と言えるだろう。
商品が届けば、請求書が届くまでの1ヶ月は詐欺がバレないので、
メルカリのアカウント・携帯電話番号は、しばらくは使用できるワケ。

アカウントの作成・出品などは手間が掛かるし、
「足の付かない携帯電話番号」はヤミで買うからコストが掛かる。
そのために商品を発送して、「時間を稼がないと」利益が落ちる。

本人確認・住所確認なしで「電話番号だけで後払い」はムリがある。
少し考えれば解ると思うが・・・


なぜ、この20年で情報格差が広がったのか? ネットで2極化?

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どうしてここ20年で情報格差(知的格差)が広がったのか?
https://blogos.com/article/428757/?p=1

日本はマシな方だが、世界中で貧富の格差が拡大している。
その原因は「情報格差の広がり」とも言われている。

1998年の金融ビッグバンから、「株やFXの投資」が身近になった。
自分はその規制緩和の波に乗り海外投資を始め、44歳で早期リタイアできた。

しかし、自分の同僚の9割は投資をせず、に乗れなかった。
目の前に大チャンスがあっても、「解らない人には解らない」のだ。



ネットが本格的に普及してから20年
スマホが本格的に普及してから10年

しかし、ちゃんと情報収集できてる人は少ない。
特に若者は、新聞、本、テレビニュースを見なくなっている。

若者が一番見ているのがLINEニュースだが、芸能系が半分を占め、
テキストも非常に短く、「ニュースとは言えないレベル」だ。



大学生の48%が「読書時間ゼロ」 
最近の大学生は、小学生よりも本を読んでいない!
http://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/4995

2019年2月に発表された「学生生活実態調査」では、
1日の読書時間が「0分」の大学生は、48%に上った。
平均読書時間は1日30分で、小学生よりも本を読んでいなかった。



1日のスマホ利用時間、20代は5時間25分!
https://dime.jp/genre/633721/

若者は投票にも行かず、1日中スマホばかりしている。
10代の平均使用時間は、4時間58分だ。
20代の平均使用時間は、5時間25分だ。



スマホで本を読んだり、動画で勉強して情報収集していれば良いが、
多くの若者は、SNSゲームに明け暮れている。
ゲームガチャに、毎月数万円つぎ込む若者も多い。

要するに、ネットの普及で二極化が進んだのだ。
勉強する人はより賢くなったし、勉強しない人はより愚かになった。
貧富の格差と言うよりは、知的格差が広がったのだ。


カルロス・ゴーンが見た、日本の異常な司法制度と企業統治


ゴーンが見た日本の闇
https://blogos.com/article/427480/forum/

カルロス・ゴーンの弁護士の高野隆さんがブログを書いた。
日本では、逮捕されれば20日も勾留され、起訴されればほぼ100%有罪になる。
毎日5・6時間、時には夜通しで「弁護人の立ち会い」もなしに尋問を受ける。

似たような事をやっていた西川は、「お咎めなし」なのでかなり恣意的だ。
弁護側が出したい証拠は出せず、公正な裁判などは期待できない。



海外のメディアの大半は、ゴーンに同情的だ。
米国のウォールストリートジャーナルは、
「この騒動は日本の不透明な企業統治と、正当な法的手続きの欠如を暴露した」
「現代の自由市場経済に合うよう、日本は司法制度企業統治を改革すべき」
「日本の司法制度に鑑みれば、日本から逃亡した事は理解できる」
公正な裁判を受けられたかは疑わしい」 と社説に書いている。

つまり、「ゴーンは無実ではないかもしれないが、
日本の司法制度は余りに酷すぎるので、逃げるのも当然」という認識だ。



実際、冤罪も多く、簡単に逃げれるほどズサンなのだから問題はある。
パスポートの没収は徹底されず、電子ブレスレットも付けない。
人権を無視するくせに、監視はザルなのだ。

上級国民
が人を轢いた場合は、書類送検まで7ヶ月も待ってくれる。
しかし、「日本の司法制度は問題ない!」と強弁する輩が多い。
弁護士を目指している人すらも、日本の異常性に気付いていない。

まず、心の中で現状否定しないと、改善などできない。
しかし、「日本はスゴイ」「日本の司法制度は正しい」という思い込みが、改善を阻む。
海外から見れば、「日本は野蛮な後進国」という認識になっている。



ゴーンの海外逃亡で明らかになった日本の後進性


逃亡後のゴーンが明かした日本への「復讐計画」
https://toyokeizai.net/articles/-/322811

元日産会長カルロス・ゴーンの海外逃亡で、日本は笑い者になっている。
日本の司法制度出入国管理などが、余りに稚拙すぎるのだ。



先進国では逃亡防止の為に、電子ブレスレットなどが導入されている。  
確実に人を監視でき、逃亡リスクを排除できるので、
不必要な身柄拘束を回避することができる。
しかし、日本の裁判所や検察は、あえて人手のかかる監視方法に頼っていた。

ゴーン側は保釈の際に、電子ブレスレットの受入れも表明したが、
このツールは日本では採用されてなかったのだ。
また、パスポートのうち1冊はなぜか没収していなかった。

つまり、日本のシステムはユルユルなので「逃げれる国」なのだ。
日本の司法制度は異常すぎて、発展途上国並だ。



フランスのル・ポワン誌の調査では、75%がゴーンの脱走に賛成している。
フィガロ誌の調査でも、82%がゴーンの逃亡は正しいと考えている。
米国のウォールストリートジャーナルは社説で
「日本の司法制度に鑑みれば、ゴーンが日本から逃亡した事は理解できる」と書いている。

国際的には、「日本の司法制度は無茶苦茶だ」という認識は定着している。
それでも日本国内では「日本は問題ない!」という意見が多い。



日本は上級国民が人を轢いても、書類送検されるまで7ヶ月も掛かる。
電子ブレスレットなどの技術も嫌うし、合理性、公平性もない。

「日本は問題ない!」「日本はスゴイ!」と強弁する輩が、
日本をダメにしているのではないか?
現状を否定しないと、進歩しないのだが・・・・



幼児化する日本は内側から壊れる
榊原 英資
東洋経済新報社
2016-04-01

「ソーシャルレンディング」 「クラウドファンディング」に騙されるな!



「ソーシャルレンディング」「クラウドファンディング」などを勧める投資ブロガーがいるが、
それは「高額なアフィリエイト報酬」を貰えるからだ。
彼らは投資で儲けているのではなく、アフィリエイトで儲けているのだ!



<破綻した悪質なソーシャルレンディング業者>
  みんなのクレジット
  maneo
  ラッキーバンク
  トラストレンディング


真面目にやっている大手のSBIソーシャルレンディングですら、元本割れを起こしている。
今はカネ余りなので「マトモな企業」は銀行から低金利で融資を受けられる。

そんな中で、高金利で借りようとする企業はアブナイ連中だ。
返済不能になり、元本割れする可能性はかなり高い。
つまり、始めから詐欺か、アブナイ融資先かという二択しかない。



美空ひばりの遺産が「食いつぶされた!」
https://www.j-cast.com/tv/2019/12/28376229.html?p=all

美空ひばりの財産を相続したのは、養子の加藤和也だ。
10億円以上の遺産に加え、著作権料・歌唱印税などが年1億円以上入るから、
一生安泰だと思われていた。

しかし、13億円も掛けて京都の「美空ひばり記念館」を買い取り、
リニューアルしたが、赤字を垂れ流し続けて破綻してしまった。



宝くじや、遺産相続で大金を得ても、
金融リテラシーがないと富は維持できない!

豊かになる為には、「騙されない事」が一番大事だ。
リスクとリターンを見極めると自ずと騙されなくなる。
資産運用は、防御が肝心だ!


敗者のゲーム〈原著第6版〉
チャールズ・エリス
日本経済新聞出版社
2015-01-24

年末年始(12/31~1/4)はATMが使えない? まだATM行列してるの?

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年末年始にATMメンテナンス、取引金融機関以外のATMに制限
https://www.fnn.jp/posts/00049611HDK/201912271100_FNNjpeditorsroom_HDK

全国銀行協会は、年末年始にATMネットワークシステムのメンテを行う。
期間は、2019年12月31日(火)23時52分~2020年1月4日(土)3時50分。

期間中は、取引金融機関以外のATMでは現金の引出しや預入れができない。
しかし、取引金融機関のATMなら利用できるし、
ゆうちょやコンビニと提携している金融機関は、ゆうちょ銀行コンビニATMも利用可能。



日本は月末給料日前後にATM前に行列ができる。
給料や公共料金など振り込みにATMを使っている零細企業が多い。
ネットバンクを使えば数分で済むのに、
パソコン・スマホを使えないから、長時間掛けて毎月行列に並ぶ。

給料を受け取る側も、ネット銀行に口座を持っていれば、
コンビニATMで引き出せるのに、思考停止で毎月ATMに並ぶ。



日本は未だに現金決済の店が多いので、現金は必要だが、
大昔にようにATMに並ぶ必要はなくなっている。

人間は「今までやってきた事を変えたくない」という本能がある。
考えない人間は、同じことを続けたがる。
つまり、日本人は思考停止しているから、現金に拘り、ATMに並びたがるのだ。



多く考える人は党員には向かない。
なぜなら、党派などを突き抜けて考えてしまうからである。
【ニーチェ】

「自分で考えずに指示に従う」という性質は、長所でもあり短所でもある。
日本の高度成長期は、盲目的に動く日本人の性質が上手く作用した・・・



ニトリ会長の経済予測、2020年はダダ下がりの1年になる?

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帝国データバンクの景気DI予想 ↑

ニトリ会長の経済予測、「大型投資は再来年以降」2019/12/27
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3867519.html

ニトリの似鳥昭雄会長の経済予測は、「よく当たる」と評判になっている。
12/27の決算会見で、2021年に世界的な不況が到来すると予想し、
「大型の投資は2021年以降にしていく」と表明した。

「2019年から2020年にかけては下り坂。一番は、2021年の大不況」
「2020年も株や為替が中だるみ状態で、ダラダラとした景気になる」
「2021年には世界的な不況が到来する」 との見方を示した。

2020年11月の米大統領選挙後に「米中貿易戦争が全面的になる」と話し、
「2021年は、1ドル=100円前後で推移していく」と予想した。



怖いほど当たる! ニトリ会長の経済予測2020
https://president.jp/articles/-/31888

ニトリ会長は、景気の先行指標として「新設住宅着工戸数」を見ている。
建築が増えると住関連商品などの消費も増え、景気に大きく影響する。

2008年のリーマンショックの時も、先行して動いていた。
2004年は約119万戸、2005年は約124万戸、2006年は約129万戸と推移して、
2007年に約106万戸と大きく減少していたのだ。



2018/12/27 株価予想「達人」ニトリ会長 「19年末は2万円前後」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39460260X21C18A2DTA000/
2019/5/18 「経済予測の達人」ニトリ会長が、不景気入りを予想 

2018年後半からニトリ会長は、景気減速を感じてこう予想した。
「米国は2019年から2020年に、経済成長率が低下し、日本も景気後退していく。
2021年から2022年がおそらく大底となり、そこから先も底這いに近い状況が続く」

予測どうり、日本の景気は落ち始めた。
日銀が株を買い支えているので株価予測はハズレたが、景気予測は当たった。



「2020年は落ち続ける1年」 になることは、ほぼ間違いないだろう。
さらに、ニトリ会長は「2021年に世界的な大不況がくる」と言い出した。

今は不景気の株高だが、2020年11月の米大統領選挙までは、
米国の株価は官製相場で維持される可能性が高い。
「2021年に株価が暴落し大不況のトリガーになる」という読みかな?


経済予測入門
中原 圭介
ダイヤモンド社
2016-09-19
プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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