高校家庭科、2022年度学習指導要領に「資産形成」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51840730W9A101C1000000/

2022年から高校の家庭科の授業に「資産形成」を加える事になった。



米国では、小学生で株式のポートフォリオを組ませて投資成績を競わせ、
高校からは、経済をしっかり教えている。

しかし、日本は高校の家庭科の裁縫や調理実習と同じ扱いなのだ。
しかも、資産運用が解る教師がいないので、「殆ど教えない」と言う。

つまり、家庭科の教科書にチョッコと資産運用の事が載るだけなのだ。
授業で「かるく触れるだけ」なので、とても投資教育とは言えない。

ジム･ロジャーズ ｢日本は東京五輪で衰退する｣
https://toyokeizai.net/articles/-/312710

ジム･ロジャーズはシンガポール移住後に、予想を外す事が多くなったが、
「日本の識者が忖度して言えないコト」を言うのは評価すべきだ。
日本人の記者が、外国人に不都合な事実を言わせているフシもある。

｢日本は東京五輪で衰退する｣というのは、予想ではなく既定路線だ。
東京五輪は低予算で計画されたが、当初の予算の３倍に膨らんでいる。
日本の計画性・合理性は崩壊して、財政規律が緩んでいるのだ。



①景気を左右するのは４０代前半の人口なので、今後の国内景気は右肩下がり。
②労働人口が激減するので、輸出で外貨を稼げなくなる。
③日本の財政は借金だらけで、世界一酷く、財政的な余裕がない。
④景気悪化のタイミングで消費増税してしまった。



日本は大量の国債を発行し、日銀が４割以上買っている。
親会社の社債を子会社が買っているようなもので、
借金の付替え、いわゆる「トバシ」と同じだ。

事実上の財政ファインスだが、政府や日銀は絶対に認めようとしない。
禁じ手の財政ファインスを認めたら、国が崩壊しかねないのだ。



最近は「日本はいくら借金しても問題ない！」と叫ぶ人が増えたが、
戦時中も「日本は神の国だから神風が吹く！」と言われていた。

つまり、危機的状況では、いつも極端な楽観論が生まれる。
人は信じたいものを信じるので、危機に直面すると無茶苦茶な事を信じ始める。
MMT理論などのトンデモ理論がそれにあたる。

↑１８分頃からこの話題になります。


世界経済は１９兆ドルに及ぶ社債の時限爆弾に直面しているとIMFが警告
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/24079?page=2

ＩＭＦ（国際通貨基金）は常に前向きな見解を言う組織だが、
ついに深刻な警鐘を鳴らし始めた。
穏健派のＩＭＦですら、「リーマンショックより酷くなる」と本気で危惧しているワケ。



①低金利によって、企業が１９兆ドルにも及ぶ債務を抱えており、
次に世界的な不況が起きた際の時限爆弾になるリスクがある。

②もしリーマンショックの半分ほどの深刻さの景気後退があったら、
８つの主要国（米国、中国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペイン）
の企業債務のほぼ４０％が返済不能になる。

③特に、日本と米国の株価は過大評価されている。



日本のマスゴミは、証券業界に忖度して報道しないが、
バフェット、ガンドラック、レイ・ダリオなど、
何度も危機を乗り越えてきた大ベテランは、
「株が割高すぎて買えるモノがない」とボヤいている。

バフェット率いるバークシャーの手元現金は、
1,280億ドル（13兆9,000億円）に達し、過去最高になった。

もしバフェットに倣うなら、債務爆弾の破裂に備えて、
キャッシュポジションを増やすべきだろう。
自分は、今は日本円が最強だと思う。

月３万円の積立で億万長者になれる!? 　
田端信太郎が「iFreeレバレッジ」にガチツッコミ！
https://r25.jp/article/738241907525836883?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=share_on_site&utm_content=pc


田端信太郎は、ツイッターで女性に暴言を吐く残念な人物で、
ZOZOの株主総会でも、経営者が問題人物として認めている程。

この対談も小さい字で「ＰＲ」と書かれており、大和証券からカネを貰って書いている。
つまり、対談記事ではなく悪質な広告だ。



これまでも、日本の証券会社は悪質な金融商品を売ってきた。
毎月分配型、仕組債、なぜかREITがブラジル通貨建てだったり、
高い手数料、回転売買などで、ド素人をハメ込んできた。

「iFreeレバレッジ」は２倍のレバレッジをかけて積立する投資信託で、
「iFreeレバレッジ NASDAQ100」と「iFreeレバレッジ S&P500」の2種類がある。
これまでもレバレッジETFなどはあったが、長期的には大損する商品だ。



「日経レバレッジETF」は長期投資には不向き　思わぬ落とし穴
https://manetatsu.com/2018/12/154706/

レバレッジ型のETFは、減価が避けられず、長期的には下落していく。
ETFも投資信託の一種で、基本的に同じモノ。

「レバレッジ型で長期投資してはダメ」というのは投資の鉄則。
レバレッジ型は短期で使うべきものなのだ。



しかも、手数料無料の投信も多いのに、販売手数料を２％も取るボッタクリ商品。
田端や箕輪やイケハヤは、「死ぬこと以外はかすり傷」のノリなので、
悪質な商品でも、「自分が儲かれば」ＰＲしてしまう・・・・

WeWorkで大赤字のソフトバンクG孫正義、｢反省すれど萎縮せず｣
https://www.businessinsider.jp/post-201984

昨日のソフトバンクGの第2四半期決算説明会で孫さんは、
「決算は真っ赤っかで反省しているが、萎縮はしていない。
これは大波ではなくサザナミだ！」 と強弁した。


「反省している」と言うが、何を反省しているのかは語っていない。
これは、孫さん一流の印象操作だろう。
「反省している」と言えば、日本の記者は甘いので、それ以上は突っ込んでこない。


企業価値の算定方法などは今後も変えないので、また同じ事が起きかねない。
ソフトバンクGも使っているDCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー）は、
期待キャッシュフローを割引率で割り引き、企業価値を算出する方法だが、
「５年後にこれだけ儲かる！」と信じさせれば企業価値がついてしまう。

つまり、DCF法は皮算用になりやすいので、詐欺師にとって都合が良い。
今回の件は、アダム・ニューマンに上手く騙されたと言うしかない。


孫さんは、「WeWorkはIT企業ではなく、ただの不動産業だ」と認めた。
「もう大きな儲けは出ないが、資金回収を目指す」という。

しかし、何十年掛けて回収するのかは全く言わない。
横軸・縦軸に数字の入っていないグラフで記者を煙に巻いてしまった。
孫さんは、こういった誤魔化しが非常に上手い。

２兆円も突っ込んでいるが、今回は5000億円の減損なので、
あと１．５兆円の減損が発生する可能性が高い。


「２号・３号ファンドも、１号と同じ１０兆円規模でやる」と言うが、
これはかなりムリがある話だ。
１号に投資したサウジ王族も、２号のカネを引っ込めてしまった。
２号・３号に一体誰が出すと言うのか？


孫さんのミスは、手を広げすぎて、リスクを取りすぎた事だろう。
普通のファンドは投資限度が５％以下なのに、４０％も投資したので、
ソフトバンクGが、「ポンコツなWeWorkを丸抱え」するしかなくなった。

投資に失敗は付き物だが、致命的な失敗は絶対に避けないとイケナイ。
本当は、ソコを反省すべきなのだが・・・(´・ω・｀)

｢県別の最低賃金｣はどう見ても矛盾だらけだ
https://toyokeizai.net/articles/-/311887

｢全国一律の最低賃金｣を求める声が割と多いが、
転勤で都会と地方を経験した自分から見れば、愚かしい見解だ。



地方と都市部では、仕事量も意識も能力も、全く違う。
例えば、地方のコンビニは客数が明らかに少ない。

地方で仕事を覚えた社員を都会に転勤させても、
仕事量が数倍になるので耐えきれず、１・２年で帰ってしまう。

地方で仕事を覚えた人材はレベルが低いうえに、地方は不正が多いので、
関東・関西で仕事を覚えた人材を転勤させて、地方を管理している。
（自分もその一人だったので良く分かる）



仮に、全国一律で時給1000円にした場合、都市部は対応できるが、
地方は廃業の嵐になって、イオンなどの大資本しか残らないだろう。
地方経済は安い賃金で、なんとか生きているのだ。

「そんな弱い企業は潰れたほうが良い」という声もあるが、
地方には民間活力が残っておらず、廃業分の仕事を取り込む地元資本がない。
つまり、全国資本が担う事になるので、富の流失が加速する。

｢全国一律の最低賃金｣にすれば、イオンや全国チェーン店しか残らないし、
しかもコスト増で販売価格は上がってしまう。



地方の生産性向上や意識改革などは、不可能だ。
高校を卒業すると、半分は都会に行って揉まれるが、
そういった競争や変化を嫌う人達が地方に残っているからだ。

地方の企業経営者は高齢化しており、限界が来ると廃業するが、
大手術よりも、「緩やかな死」を望んでいる。
既に地域経済が弱りすぎて、大手術には耐えられないのだ。

民主ウォーレン氏「米企業・富裕層に６兆ドル増税」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51768060T01C19A1FF8000/

来年11月の米大統領選に向け、
民主党では、左派のサンダース、ウォーレンが人気を集めている。

しかし、サンダースは７８歳で心臓発作を起こしているので非常に厳しい。
そうなると、民主党の大統領候補はウォーレンになりそうだ。



ウォーレンは、世帯の0．1％に当たる「資産額約５４億円超の富裕層」に、
資産の６％を課税する「富裕税」を提唱。

さらに、大企業の法人税を最大４２％まで大幅に引き上げる。
そのカネを、学生ローン・小児医療・貧困家庭の支援に充てようとしている。



だが、ウォーレン案は、一見バラ色だが、財源や実現方法に弱点を抱える。
民主党候補者討論会では、政策の中で最も高くつく国民皆保険の財源を説明できず、
穏健派から猛攻撃を受けた。

日本の民主党が「財源は後でなんとでもなる」とバラマキ政策を掲げて政権を取ったが、
無茶苦茶な政権運営になった事は記憶に新しい。



トランプは、ポピュリズム右派と言われているが、
ウォーレンは、ポピュリズム急進左派と言われている。

ツイッターで騒動が起こっている。
発端は、「モテコンサル」VS「藤田」という２人の女性のバトルだった。

そこに田端信太郎が介入し、「藤田は名前と顔を出せや！」と迫って、
その発言が大問題になってしまった。



田端信太郎は、これまで何度も問題発言で炎上しており、

コンビニおでん中止・縮小のピンチ！　きめ細かなビジネスも限界？
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1911/01/news097.html

コンビニのレジ横の「おでん」を販売中止する動きが広がっている。
表向きは、「食品ロス削減の為」などと言っているが、
調理時間が長く、清掃・補充・廃棄に手間と時間が掛かるので、
人手不足に陥った店側が、おでん販売を嫌がっているのが現実だ。



おでん販売は手間が掛かるが、清掃などハードな仕事は夜間に行う。
「夜間のヒマな時間帯を利用したビシネス」だったワケだ。

今年２月にコンビニ店員が、おでんを口から吐き出すバイトテロ動画が拡散した。
つまり、人材レベルが急速に落ちている。
昔は、バイトに仕事を任せられたが、今は出来なくなっているのだ。

さらに、バイトの求人広告を出しても、応募が殆ど来ない。
ダメな人材でも使うしかないから、仕事の内容を軽くしないと回らない。



昔はマンパワーや人材レベルが高かったので、色々と新しい事が出来たが、
今後は、整理・縮小・自動化していく事になるだろう。
新しいサービスは生まれにくいし、コンビニの商品配送網の維持も課題だ。

路線バスや、物流をどうやって維持するのか？
自動運転やドローン配送しかないと思うが、日本の対応は非常に遅い。

「日本経済の曲がり角」に来ている訳だが、現実的な議論は殆どない。
「もう限界→止めるわ→しょうがないよね？」の連続だ。
戦略が一切なく、対応が後手後手なのだ・・・

迫る手数料ゼロ、証券会社に試練　自由化から20年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51646330R31C19A0EE9000/

10/30、SBIの北尾CEOは決算説明会で、
「３カ年計画で手数料の完全無料化をめざす」と明言した。

夜間の私設取引システム（PTS）を手始めに、手数料ゼロの対象を広げる。
先月、米国のネット証券数社が、株式の売買手数料を無料にすると発表し、
日本も追随する事になる訳だ。




ネット証券も2019年4～9月期は、５社とも減益だった。
２０年前の手数料の自由化後に、ネット証券は対面証券のシェアを奪ったが、
「投資人口があまり増えていない」という現実がある。





自分は社会人２年目の1998年から、日興証券の投資信託で投資を始めた。
1999年の手数料自由化＋ネット証券　の台頭で、
株式の売買手数料が大幅に下がり、投資のハードルが下がった。

また、1998年に外為法が改正され、ＦＸ取引が可能になっている。
つまり、この時期に投資・投機が一気にやりやすくなったワケ！

自分が４４歳でセミリタイア出来た最大の要因は、この流れに乗った事だ。
手数料ゼロ時代になれば、新しい流れが生まれるかもしれない。
流れに上手く乗れた人が、豊かになり自由を手にできる。