おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

その他一般

米国のS&P500企業で3期連続の「収益リセッション」発生か?

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米国で「景気後退」の懸念鮮明、超富裕層らも準備を開始
https://forbesjapan.com/articles/detail/30086

10/7、全米企業エコノミスト協会(NABE)は、
エコノミストの80%が、今後の景気減速を予想したと発表。
今年6月の60%から、20%も悪化した。

エコノミストの過半数が、最大リスク要因に貿易政策をあげており、
回答者の24%が2020年中盤のリセッション入りを予測。
69%が2021年中盤の景気後退を予測した。


9月のヘッジファンドマネージャーの調査では、
38%の投資家が来年のリセッション入りを予測し、2009年8月以降の最高値となった。

米国のCFO(最高財務責任者)の53%は、2020年の大統領選の時期にリセッションが始まると予測。
さらに、3分の2が2020年末までに景気後退入りするとの見通しを示した。

富裕層向けのファミリーオフィスの半数以上が、来年の景気後退を予想し、
45%がポートフォリオを債券や不動産に移し、42%が現金準備高を増やした。



キャンピングカーの売上不振は景気後退の予兆か
https://www.businessinsider.jp/post-196896

米国のキャンピングカーの売上は、2019年に入って前年比で右肩下がりに減少している。
キャンピングカーなど嗜好品は、不景気で真っ先に売れなくなる。
いわば、「鉱山のカナリア」だ。

1年前
に、米国の企業経営者の80%が2年以内のリセッションを予想していたが、
エコノミストや投資家も、ようやく追いついてきた。
要するに、企業経営者の方が景気判断が的確なワケ!



9月の米製造業景況感指数は10年ぶりの低水準で、
中国との貿易摩擦もあり、景気後退への懸念は一層強まっている。

S&P500企業の第2四半期の利益は、期連続で前年同期比マイナスで、
第3四半期の売上は、前年比4%近い下落になると予想されている。

つまり、そろそろ3期連続の減益が明らかになりそうだという事。
もう完全な「収益リセッション」と見なされるだろう。



QRコード決済は時代遅れ、 中国は顔認証決済が主流に!

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中国の決済、顔認証主流に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51417320V21C19A0MM8000/

中国では顔認証決済が主流になりつつある。
顔認証で改札を通れる地下鉄が増え、顔認証決済の利用登録者は1億人を突破。

中国の「セブンイレブン」は、顔認証で決済ができる店が、約1千店舗を超えた。
客はレジのタブレット端末に自分の顔を映せば、一瞬で支払いが完了する。
スマホの専用アプリに、顔写真を登録するだけで利用できる。

顔認証に対応するATM自動販売機も増えてきた。
中国政府は「顔認証元年」と位置づけ、普及を推進しているのだ。



QRコードは時代遅れ? 顔認証決済が拡大 中国
https://media.dglab.com/2019/10/12-afp-02/

専門家曰く、「スマート決済の流行は、企業の目から見て特に二つの目的がある。
万引き防止と消費者の嗜好データを集め分析しマーケティングに利用するためだ」

 「顔認証決済の大規模な導入は、人の顔や利用目的といった膨大なデータをIT企業に提供する。
これは、AI産業の柱の一つとして顔認証技術を発展させるという政府の計画にも一致する」



「ごみ捨て場」 にも顔認証導入
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/191018/mcb1910180500005-n1.htm

重慶市で、顔認証システムを導入したごみ捨て場が登場。
市民は身元確認を受けたうえで、古紙、金属、ガラスなどを分別して廃棄する。



中国人はプライバシーなど気にしていない。
以前から監視社会だったし、顔認証でマナー治安が良くなるし、
AI産業で経済発達するので、良い事ばかりだからだ!

日本でネットを使っても、グーグルアマゾンなどに嗜好データは筒抜けだ。
クレジットカードや、ゆうちょ銀行などの情報流失も日本は多い。
日本の情報セキュリティは、異常なまでにモロイのだ!



数年前まで、中国のQRコード決済を日本人は笑っていたが、
今の日本は、数年も遅れてQRコード決済を必死に普及させようとしている。
日本は昔は米国を追っていたが、今は中国を追っている・・・・

1975~2000年くらいは、日本が技術的に最先端を走っていたが、
今や米中が世界の最先端であり、日本は先進国ではなく後進国になっている。


ソフトバンクの「節税スキーム」を財務省が禁止にするって!

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ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51195880Z11C19A0MM8000/

財務省は、ソフトバンクGの「M&Aを使った節税スキーム」を禁止する方針を固めた。
グループ内の資本取引で、実態に変化がないのに、
巨額の赤字を意図的に作り出し、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らし、
大規模な節税につながった「制度の抜け穴」をふさぐ方針だ。



問題視されているのは、子会社の中核事業を放出し、企業価値を落としてから売却し、
簿価と売却額の差で、故意に赤字を発生させる仕組み。

対策として、子会社の中核事業を手放す際に、簿価も目減りさせるルールを検討する。
簿価と売却額の間に差がなくなり、故意に赤字をつくれなくなる。



ソフトバンクGは、2018年3月に中核事業のリミテッド株の4分の3を、
アームHDから配当という形で吸い上げたせいで、アームHDの実質的な価値は大きく目減りした。

そのアームHD株の8割弱をソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)などに売却して、故意に赤字を発生させた。

この赤字を他の事業の黒字と相殺し、ソフトバンクGは法人税負担をゼロにした。
しかも、中核事業のリミテッドは親会社が変わったが、ソフトバンクGの傘下のままだ。



純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67498

SVFは、「中東の石油マネーの取り込み目的」だけでなく、「節税スキーム」でもあったワケだ。
孫さんは、本当に頭が良くて戦略的だなぁ・・・
でも、「純利益1兆円でも法人税ゼロ」はサスガにやりすぎでしょ?

ソフトバンクは、SVFのWeWorkのインチキ問題や、
Uber、Slackの株価のダダ下がりで、かなりマズイ事になっているし、
さらに、「節税スキーム」が塞がれた事で、泣きっ面にハチ状態だ。  (ノ∀`)アチャー


脱税の世界史
大村 大次郎
宝島社
2019-04-18

JPモルガンのファンドマネージャー「マイナス金利債は買わない!」 


↑37分頃から、マイナス利回りの債権の話題になっています。


「常軌を逸した」マイナス利回り債買うのはお断り-JPモルガンAM
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-17/PZGSFH6S972901

JPモルガンのベテランのファンドマネージャー曰く、
マイナス利回りの債券が最終的に壊滅的な損失につながる。
ファンドの資金のほぼ半分を現金にし、債券の一斉売りが起こっても打撃を受けないようにしている。
マイナス利回り、つまり金を貸すために金を払うという概念は、常軌を逸している。

これだけの紙幣を印刷し、何兆ドルもの証券を積み上げていれば、ある時点で何かが壊れる。
近い将来にそうなるとは言わないが、破綻時に債券投資家が被る損失は壊滅的だ。
その環境でプラスのリターンを上げるのが私の仕事で、
マイナス利回りの債券を買うくらいなら、引退した方がマシだ



ジム・ロジャーズ「3年以内に最悪の相場が来る」
https://toyokeizai.net/articles/-/308301?page=2

著名投資家のジム・ロジャーズ曰く、
「今後、私の人生で一番のベア(弱気)マーケットに突入する。
債権バブルは、これまでで最も酷いバブルだ。
もしバブルがはじけたら、多くの人々が甚大な損失を被るだろう。
世界史上、金利水準がこれほど低下したり、マイナス金利となった例はない。

MMT(現代貨幣理論)は、馬鹿げていると思う。
いろいろ試されてはいるが、もしMMTが事実なら、
いま世界で一番お金持ちの国はジンバブエとアルゼンチンだったハズだ」



多くの機関投資家が、マイナス金利の債権を買っているが、
「カネを払ってカネを貸している状態」であり、人類史上例がない。

「いずれは破綻が訪れる」 という識者が多いが、破綻の時期は予想できない。
要するに、異次元状態なので、過去の事例が参考にならないのだ。



リーマンショックを超える第二次世界恐慌になる可能性もある。
自分はFXの自動売買で、リスクオフ方向のポジションを取っているが、
レバレッジをかなり低くして急変に備えている。

利益率は落ちるが、キャッシュ比率を高めたり、
低レバレッジ・小資金で射幸心を満たしていたほうが良い。
ハンターのように、じっとチャンスを待つのだ。

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停電したタワマンは11棟中2棟のみ! トイレ、水道、EVが使えない!

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武蔵小杉のタワマン、11棟中2棟のみ停電+断水の原因
https://biz-journal.jp/2019/10/post_123591.html

台風19号で、2棟のタワマンが悲惨な事になっている。
「雨水の流入阻止」に失敗し、浸水で地下の電気設備が故障し、
武蔵小杉の11棟中2棟のタワマンが停電した。

専門家によると、「地下駐車場の入り口のシャッターを閉め、
出入り口に土嚢を積むだけで今回の浸水は防げた」と言う。

しかし、地下駐車場シャッターを閉めれば、
住民から「まだ水が来ていないのに閉めるな!」とクレームが来るから、
適切に対応するのは、簡単ではないだろう・・・・



水道、トイレ、エレベーターが使えない、武蔵小杉タワマンの教訓
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019101702100025.html

停電でエレベーターやポンプが止まり、上層階は階段を苦労して上がるしかない。
下層階には汚物が逆流しているので、全階でトイレが使えない状況だ。

「停電しても発電機があるので大丈夫だ!」 と言う人も多いが、
発電機でエレベーターや水道のポンプを動かせるのは、数時間だけだ。

長時間発電には大量の燃料が必要で、巨大な燃料タンクも要るし、
燃料は劣化するので、定期的な燃料入替えが必要だ。
つまり、数日間発電させるには、カネスペースも必要なのだ。
また、今回の様に浸水すれば、地下の発電機は使用不能になる。



自分は大学で建築を学び、住宅メーカーと警備会社に勤め、
東北大震災も経験しており、タワマンのリスクは良く解る。

「はしご車」が届くのは、40メーター(7階)までで、
8階以上はリスクが高いので、消防士などは住みたがらない。

タワマンに憧れる人は多いが、タワマンは災害に非常に弱いので、
災害時には避難する事を前提に住むべきだ。
止水板などの設備があっても、今回のように運用ミスでダメになる事もあるのだ。


米国ネット証券5社が手数料無料化! 日本も追従する?

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米ネット証券、売買手数料ゼロへ 体力勝負で再編観測も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50532910T01C19A0EE9000/

米国のネット証券で、「株式の売買手数料の無料化」 が急速に進んでいる。
9月下旬に、インタラクティブ・ブローカーズ(IB証券)が、
米上場株・ETFの手数料ゼロ取引を提供すると発表。

10月初旬に大手のチャールズ・シュワブが追従、
続いて、TDアメリトレードEトレードフィデリティも追従した。



IB証券は、電子トレードに非常に強い証券会社で、
日本のSBI証券楽天証券で米国株を買う場合は、IB証券が取り次いでいる。

IB証券は、証拠金による信用取引を基本としている為、金利収入が大きいのだろう。
つまり、手数料を無料にしても、レバレッジを掛けた信用取引が多いから、金利収入で喰えるワケ。
また、投資信託MMFの残高に応じて得られる収入もある。



2013年に、スマホ取引のロビンフッドが売買手数料を無料で提供し始めた。
若者中心に人気を集め、利用者数で業界老舗Eトレードを上回っている。
2018年、JPモルガン・チェースは株式やETFの売買手数料を一定回数まで無料にした。
つまり、スマホでの無料取引から、じわじわと無料化が進行したワケだ!

チャールズ・シュワブの最高財務責任者(CFO)は、
「手数料ゼロが不可避だと解っていながら、無料化の時期を先延ばしにする理由はない」と言う。
つまり、追い詰められる事が確実だから、早めに無料化したのだ。



TDアメリトレードのCFOは、
「純営業収入でおよそ15~16%の減収要因となる」と明かした。

今後は、企業の体力勝負となるだろう。
逆に言えば、体力のある企業は売買手数料を無料化で、中小の証券会社を押しつぶせる
SBIの北尾社長も手数料ゼロを検討し、「来年度にも大胆な戦略を打つ」 と宣言した。

日本のネット証券で一番体力のあるSBIがヤル気なんだから、
日本でも売買手数料の無料化が始まる可能性が非常に高い!

個人投資家にとっては無料化は嬉しいが、ネット証券の寡占化が進むだろう。
つまり、中途半端なネット証券は潰れると思う。



15歳の時の家の書籍数で人生が決まる! 好奇心がカギ?

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学力が収入に直結する社会 「家の蔵書量が多いほど高学歴」は本当だった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191005-00000004-moneypost-bus_all

貧困率は、30代男性の大卒は3%だが、非大卒は13.2%
30代女性の大卒は4.5%だが、非大卒が15.1%

いくら「最近はもう学歴はあまり関係ない」と言っても、
統計的には、貧困率は3~4倍も貧困率が違うのが現実。

「15才の頃に家にどれだけ本があったか」が重要で、
10冊以下の大学進学率は、22.3%だが、
501冊以上は、77.4%と歴然とした差があった。
本は図書館で借りられるが、親が本を読まないと子供も読まないのだ!



大学生の48%が読書時間ゼロ 小学校では読んでいたのに中→高→大と進む本離れ
http://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/4995

近年は大学全入時代なので、大学生の半分は本を全く読まないし、
英語どころか敬語を話せない20・30代がゴロゴロいる。



中卒でも成功者はいるし、そういう人は本を読んでいる。
なぜなら、読書などで大量の情報をインプットしないと、思考力がつかないからだ。
成功する人は、好奇心を持ち、本からも失敗からも学ぶので、
積極的にリスクをとって、どんどん賢くなる。


自分は「学歴は必須要素ではない」と考えている。
自分自身もFランク大学の工学部建築科卒だし、テストは苦手だ。
20年前と違って、今は誰でも入れるから大卒の価値は下がっている。
高学歴でも実務能力がない人はゴロゴロいるし、学歴に拘る必要を感じない。



著書『上級国民/下級国民』が話題の作家、橘玲さん曰く、
「新しい体験に興味を持つ新奇性が高い人が成功して豊かになっている。
イノベーションが重視される現代社会では、新奇性が高い性格の人が有利」

【新奇性】とは、目新しいさま。物珍しいさま。 

要するに、好奇心を持って目新しいモノを追っている人ほど成功しやすい。
これは、IT長者、事業家、投資家なども当てはまる。
好奇心がないと本も読まないし、大学で学ぶ事にも興味を持たない。



好奇心>読書でインプット>トライ・アンド・エラー>成功
<成功のステップ>
 ①好奇心を持つ。
 ②読書の習慣をつける。
 ③リスクを取り、失敗から学ぶ。


投資家にカネを返す場となった株式市場、5年で200兆円も! 

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「自社株買い>調達」200兆円 資金吐き出す株式市場
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5085105010102019SHA000?disablepcview=&s=1

株式市場は本来は資金調達の場だが、「投資家に金を返す場」になっている。
世界の上場企業は株式発行による調達を減らす一方、自社株買いを増やしている。
自社株買いから株式調達額を差し引いた金額は、過去5年の累計で約200兆円にのぼる。

流れが変わったのは2000年代に入ってからだ。
IT企業の成長で産業構造が変わり、企業のカネ余りが鮮明になった。
ITは、工場や設備が要らず、カネが掛からないからカネが余るのだ。



金融危機後の一時期を除き、2001年以降、一貫して自社株買いの方が多い。
世界の株式による資金調達は、2014年の7900億ドルをピークに減少。
日本の株式による資金調達は、2009年をピークに2割減。

一方、株主還元は年々増し、2018年は差し引き7200億ドル強の買い戻し。
2015年からでは、計1兆8000億ドルにのぼる。
カネ余りなので、企業が、資金調達→株主還元 にシフトしたのだ。

2019年も高水準の自社株買いが続く。
アップルは、4月に自社株の購入枠を1000億ドル規模から1750億ドルに増額した。
マイクロソフトは、9月に最大400億ドルの自社株買いを決めた。



低迷する株式発行と対照的に、社債は年間2兆ドル規模と過去最高の発行ペースだ。
世界的な金融緩和で、企業はほぼ0%の金利で社債発行が可能となった。

米国では債務超過なのに自社株買いを実施する企業もある。
米国市場では実質債務超過の企業が約230社あり、このうち80社近くが自社株買いをしている。
ゼロ金利で社債を発行し、借金したカネで自社株買いをしているワケ!

IT発達>カネ余り>ゼロ金利>社債発行して自社株買い>株価上昇



株式市場の役割は資金調達だったが、今は逆に投資家にカネを返す場となってしまった。
日本企業のように、過剰までの内部留保を溜め込むのも異常だが、
巨額の借金までして、自社株買い増配をするのも、異常だ。

今は「激変の時代」だが、株式市場もかつてない異常事態になっている。
増配自社株買い借金官製相場で不健全化しているのではないか?
米国市場が100年順調だったとしても、次の10年も順調とは限らない。
「人類史上初の危険領域」 に足を踏み入れているという認識が必要だ。


生涯投資家
村上 世彰
文藝春秋
2017-06-21

日本の中学生の大学院志望率は、たったの3%! しかも理系は1%

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日本の中学生の大学院志望率は、たったの3%
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/3-148.php

2019年春の4年制大学進学率(18歳人口ベース、浪人込み)は53.7%で、
これは世界有数の高さで、事実上の「大学全入時代」となっている。
少子化で世代人口が少ないので、勉強しなくても入学できて卒業もラクだ。

日本の中学校2年の4年制大学進学志望率は、56%と高いが、
大学院志望率はたった3%だ。こういう異常な国は他にはない!



中東の諸国では、中学生の大学院志望率が高く、首位では7割近くにもなる。
科学技術教育に力を入れ、オイルマネーを理系の高等教育につぎ込んでいる。

米国の大学院志望率は46%で、大学院卒は高収入を得ているし、
実践的な職業教育をしているので、大学院は産業にとって必要なのだ。



大学院志望率はたった3%だが、日本は7割文系なので理系は1%程度だろう。
たった1%の理系エリートで、世界と戦える訳もない。
「日本の技術はスゴイ!」と叫んでいるのは、文系ばかりだ。

海外では数学が必須科目なので、文系という奇妙なモノは存在しない。
文学だろうと歴史だろうと、本当は論理的思考は必要なのだ。

【海外のエリート】=数学ができて、役に立つ奴
【日本のエリート】=記憶力が良くて、テストができる奴
つまり、海外は論理的思考力重視なのに、日本だけは記憶力重視なのだ。



日本の教育者は、「実践的な事を教えるのは悪だ!」と思っている。
金融・投資教育もしないし、数学も必須科目ではない。

どうでもいい年号や古語などを無駄に詰め込むが、役に立つ事は教えない。
海外では小学校から経済を学ぶが、日本は大学の経済学部まで行くしかない。
しかも、日本の経済学部は、なぜか文系なのだ・・・・



日本の教育は役に立たないから、大学院まで行ってもしょうがないのだ。
文系の院卒は、役に立たないから就職先がない。
理系の院卒は、就職は出来るが、文系にコキ使われる運命。
中学生でも、そういう惨状を解っているワケ。


ユニクロの柳井会長「このままでは日本は滅びる!」 現実を見よ!

2030
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00357/?P=1

ユニクロの柳井会長が、ホンネをブチ撒けている。
経営者がサラリーマン化し、厳しい事を言わなくなったので、この意見は貴重だ
実際、日本は危機的状況にあるので、自分なりに要約してみた。



この30年間で、日本は世界の最先端技術の国から、中位の国に落ちた。
このままでは、発展途上国レベルに落ちる。

国民の所得は伸びず、未だに製造業が主力だが、
IoT、AI、ゲノムなどに本格的に取組む企業は殆どない。
あるとしても、サラリーマン社長の会社ばかりで、成長するワケがない。
30年間も負け続けているのに、そのことに気付いていない。

民度技術がひどく劣化したのに、本屋では「日本が最高だ!」という本ばかり。
テレビは、「日本はスゴイ!」という番組ばかり。



まずは国の歳出を半分にして、公務員なども半分にする。
それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしないと、この国は滅ぶ

みんなが安倍政権のアベノミクスは成功したと思っているが、
成功したというのは株価だけで、GDPは増えてない。

今から成長するのは東南アジアやインドだが、東南アジアは華僑が不可欠。
インドのビジネスもインド人抜きにはできない。
日本人、日本企業がグローバル化しない限りそこで勝つのは難しい。



最近まで新入社員の一斉採用があったこと自体がおかしい。
あんな異常な事をやっていたのは、日本だけ。

今は世界中で人材獲得の競争をしている中で、日本だけ遅れている。
今の政策では、単純労働の人ばかり採用しようとしているが、
もっと、先端技術を持つ外国人を採らないといけません。



技術的に2周遅れなのに、自分たちは先行争いをしていると思っている。
サラリーマン経営者は、海外に行ってないから現実を解っていない。

優秀な外国人を採るには、報酬を抜本的に変えないといけない。
日本企業の報酬に比べると、中国や欧州は2~3倍、米国は10倍くらい高い。



訪日観光客が増えているから勘違いしているが、
グローバル化というのは外国人と一緒に仕事をするということ。

国籍を問わず、優秀な人間だったら3年後には執行役員にする。
新卒でもそれぐらいの制度にしないと外に出ていく。



<自分の評価>
柳井さんの話は現実的で、自分の認識とほぼ同じ。
日本は危機なのに、現実を直視する人は異常に少ない。

第二次世界大戦の時も、「大本営発表」を盲信してた人が多かった。
「厳しい現実から目を背ける」のは日本人の悪い癖だ。
困ったものだ・・・・  (´・ω・`)


現実を視よ
柳井 正
PHP研究所
2012-09-21
プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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