おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

その他一般

「全国一律の最低賃金」なんて愚かしい! 自治体の半数が消滅する!

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「県別の最低賃金」はどう見ても矛盾だらけだ
https://toyokeizai.net/articles/-/311887

「全国一律の最低賃金」を求める声が割と多いが、
転勤で都会と地方を経験した自分から見れば、愚かしい見解だ。



地方と都市部では、仕事量意識能力も、全く違う。
例えば、地方のコンビニは客数が明らかに少ない。

地方で仕事を覚えた社員を都会に転勤させても、
仕事量が数倍になるので耐えきれず、1・2年で帰ってしまう。

地方で仕事を覚えた人材はレベルが低いうえに、地方は不正が多いので、
関東・関西で仕事を覚えた人材を転勤させて、地方を管理している。
(自分もその一人だったので良く分かる)



仮に、全国一律で時給1000円にした場合、都市部は対応できるが、
地方は廃業の嵐になって、イオンなどの大資本しか残らないだろう。
地方経済は安い賃金で、なんとか生きているのだ。

「そんな弱い企業は潰れたほうが良い」という声もあるが、
地方には民間活力が残っておらず、廃業分の仕事を取り込む地元資本がない。
つまり、全国資本が担う事になるので、富の流失が加速する。

「全国一律の最低賃金」にすれば、イオンや全国チェーン店しか残らないし、
しかもコスト増で販売価格は上がってしまう。



地方の生産性向上意識改革などは、不可能だ。
高校を卒業すると、半分は都会に行って揉まれるが、
そういった競争や変化を嫌う人達が地方に残っているからだ。

地方の企業経営者は高齢化しており、限界が来ると廃業するが、
大手術よりも、「緩やかな死」を望んでいる。
既に地域経済が弱りすぎて、大手術には耐えられないのだ。



2024年には、3人に1人が高齢者になり、
2033年には、3戸に1戸が空き家になり、
2040年には、自治体の半数が消滅、労働者1.5人で高齢者1人を支える最悪期を迎える。      

2040年には、自治体の半数が消滅するので、
いま衰退している地域は、遅かれ早かれ消える運命。

しかし、重要なのは個人の幸福だ。 
地域など、人を幸福にするための道具に過ぎない。

地域を維持するために、個人の幸福を犠牲にするなど愚かだ!
目的と手段を取り違えてはならない。


米国でポピュリズム左派が台頭「米企業・富裕層に6兆ドル増税する!」

syachiku
民主ウォーレン氏「米企業・富裕層に6兆ドル増税」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51768060T01C19A1FF8000/

来年11月の米大統領選に向け、
民主党では、左派のサンダース、ウォーレンが人気を集めている。

しかし、サンダースは78歳で心臓発作を起こしているので非常に厳しい。
そうなると、民主党の大統領候補はウォーレンになりそうだ。



ウォーレンは、世帯の0.1%に当たる「資産額約54億円超の富裕層」に、
資産の6%を課税する「富裕税」を提唱。

さらに、大企業の法人税を最大42%まで大幅に引き上げる。
そのカネを、学生ローン・小児医療・貧困家庭の支援に充てようとしている。



だが、ウォーレン案は、一見バラ色だが、財源や実現方法に弱点を抱える。
民主党候補者討論会では、政策の中で最も高くつく国民皆保険の財源を説明できず、
穏健派から猛攻撃を受けた。

日本の民主党が「財源は後でなんとでもなる」とバラマキ政策を掲げて政権を取ったが、
無茶苦茶な政権運営になった事は記憶に新しい。



トランプは、ポピュリズム右派と言われているが、
ウォーレンは、ポピュリズム急進左派と言われている。

ポピュリズムは、大衆に迎合して人気をあおる政治姿勢だが、
どちらも、ポピュリスト(扇動屋)なのだ。



共和党の関係者曰く、「ウォーレンらは急進左派なので、中道は取り込めない。
急進左派の躍進はむしろトランプに有利だ」
民主党も急進左派を懸念し、「ヒラリー・クリントン出馬待望論」まで浮上している。

左派が政権を取るとロクな事にはならない事は、歴史が証明している。
共産主義者は経済オンチなので、韓国やベネズエラの経済はボロボロになった。
そうなると、トランプがかなり有利になってしまうワケ。


「企業のお荷物」の田端信太郎さん、喧嘩を煽って大炎上! 



ツイッターで騒動が起こっている。
発端は、「モテコンサル」VS「藤田」という2人の女性のバトルだった。

そこに田端信太郎が介入し、「藤田は名前と顔を出せや!」と迫って、
その発言が大問題になってしまった。



田端信太郎は、これまで何度も問題発言で炎上しており、
執行役員だったZOZOの株主総会で「田端問題」が紛糾した。

今はヤフージャパンの執行役員らしいので、
来年のソフトバンクGの株主総会でまた「田端問題」が再燃しそう。

大企業に所属したままで、実名・顔出しすれば、「大企業の看板を背負う」事になる。
「大企業の看板」を背負っていたら、バトルできない。
実名・顔出しで、煽り・ケンカしたいなら、大企業を抜けないといけない



田端信太郎は、「俺は執行役員だからエライんだ!」とイキっているけど、
投資家から見れば、ただの問題人物としか映らない。

投資家は経営者ですらクビに出来るし、
執行役員なんて、役員ではなく社員なので、下っ端だ。
「執行役員程度でイキんなよ!」と言いたい。



米国でも、自らリスクを取って起業した事のない奴は尊敬されない。
ホリエモンや前澤氏は、企業の創業者なので一目置くが、
田端や箕輪は、太鼓持ちで出世したコバンザメでしかない。

田端信太郎は思慮が浅く、全く解っていないようだが、
いつの時代も、出世するほど、言動は制限される
ブランド人として大企業いるなら、ケンカ・炎上は避けるべきなのだ!


人手不足のせいで、コンビニおでんが販売中止になりそう!

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コンビニおでん中止・縮小のピンチ! きめ細かなビジネスも限界?
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1911/01/news097.html

コンビニのレジ横の「おでん」を販売中止する動きが広がっている。
表向きは、「食品ロス削減の為」などと言っているが、
調理時間が長く、清掃・補充・廃棄に手間と時間が掛かるので、
人手不足に陥った店側が、おでん販売を嫌がっているのが現実だ。



おでん販売は手間が掛かるが、清掃などハードな仕事は夜間に行う。
「夜間のヒマな時間帯を利用したビシネス」だったワケだ。

今年2月にコンビニ店員が、おでんを口から吐き出すバイトテロ動画が拡散した。
つまり、人材レベルが急速に落ちている。
昔は、バイトに仕事を任せられたが、今は出来なくなっているのだ。

さらに、バイトの求人広告を出しても、応募が殆ど来ない。
ダメな人材でも使うしかないから、仕事の内容を軽くしないと回らない。



昔はマンパワーや人材レベルが高かったので、色々と新しい事が出来たが、
今後は、整理・縮小・自動化していく事になるだろう。
新しいサービスは生まれにくいし、コンビニの商品配送網の維持も課題だ。

路線バスや、物流をどうやって維持するのか?
自動運転やドローン配送しかないと思うが、日本の対応は非常に遅い。

「日本経済の曲がり角」に来ている訳だが、現実的な議論は殆どない。
「もう限界→止めるわ→しょうがないよね?」の連続だ。
戦略が一切なく、対応が後手後手なのだ・・・


SBI証券「3年で売買手数料を完全無料にする!」

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迫る手数料ゼロ、証券会社に試練 自由化から20年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51646330R31C19A0EE9000/

10/30、SBIの北尾CEOは決算説明会で、
3カ年計画で手数料の完全無料化をめざす」と明言した。

夜間の私設取引システム(PTS)を手始めに、手数料ゼロの対象を広げる。
先月、米国のネット証券数社が、株式の売買手数料を無料にすると発表し、
日本も追随する事になる訳だ。



しかし、日本の証券会社は、2019年4~9月で17社が減益・赤字だった。
2019年4~9月期は米中摩擦で個人が取引を手控えたことが響き、
特に、中堅・中小証券の9社のうち4社が赤字だった。
個人への依存度が高く、固定費も高いため赤字に陥りやすいからだ。

ネット証券も2019年4~9月期は、5社とも減益だった。
20年前の手数料の自由化後に、ネット証券は対面証券のシェアを奪ったが、
「投資人口があまり増えていない」という現実がある。



日本の信用取引の金利は2~3%だが、米国は8%もあるので収益性が高い。
米国のIFA(独立系金融アドバイザー)の顧客資産は約2900兆円もあり、
IFA向けの金融商品やシステムを提供して、収益源を確保できる。

一方、日本は独立系金融アドバイザーは、殆ど広まっていない。
FP資格などは一応あるが、銀行や証券会社の販売員が使っている程度だ。

「手数料ゼロ化は不可避」という認識は、日本の証券業界で広まっているが、
日本の証券業界は、付加価値が低く、稼ぐ力が乏しいのが現実だ。



自分は社会人2年目の1998年から、日興証券の投資信託で投資を始めた。
1999年の手数料自由化ネット証券 の台頭で、
株式の売買手数料が大幅に下がり、投資のハードルが下がった。

また、1998年に外為法が改正され、FX取引が可能になっている。
つまり、この時期に投資・投機が一気にやりやすくなったワケ!

自分が44歳でセミリタイア出来た最大の要因は、この流れに乗った事だ。
手数料ゼロ時代になれば、新しい流れが生まれるかもしれない。
流れに上手く乗れた人が、豊かになり自由を手にできる。



米国のS&P500企業で3期連続の「収益リセッション」発生か?

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米国で「景気後退」の懸念鮮明、超富裕層らも準備を開始
https://forbesjapan.com/articles/detail/30086

10/7、全米企業エコノミスト協会(NABE)は、
エコノミストの80%が、今後の景気減速を予想したと発表。
今年6月の60%から、20%も悪化した。

エコノミストの過半数が、最大リスク要因に貿易政策をあげており、
回答者の24%が2020年中盤のリセッション入りを予測。
69%が2021年中盤の景気後退を予測した。


9月のヘッジファンドマネージャーの調査では、
38%の投資家が来年のリセッション入りを予測し、2009年8月以降の最高値となった。

米国のCFO(最高財務責任者)の53%は、2020年の大統領選の時期にリセッションが始まると予測。
さらに、3分の2が2020年末までに景気後退入りするとの見通しを示した。

富裕層向けのファミリーオフィスの半数以上が、来年の景気後退を予想し、
45%がポートフォリオを債券や不動産に移し、42%が現金準備高を増やした。



キャンピングカーの売上不振は景気後退の予兆か
https://www.businessinsider.jp/post-196896

米国のキャンピングカーの売上は、2019年に入って前年比で右肩下がりに減少している。
キャンピングカーなど嗜好品は、不景気で真っ先に売れなくなる。
いわば、「鉱山のカナリア」だ。

1年前
に、米国の企業経営者の80%が2年以内のリセッションを予想していたが、
エコノミストや投資家も、ようやく追いついてきた。
要するに、企業経営者の方が景気判断が的確なワケ!



9月の米製造業景況感指数は10年ぶりの低水準で、
中国との貿易摩擦もあり、景気後退への懸念は一層強まっている。

S&P500企業の第2四半期の利益は、期連続で前年同期比マイナスで、
第3四半期の売上は、前年比4%近い下落になると予想されている。

つまり、そろそろ3期連続の減益が明らかになりそうだという事。
もう完全な「収益リセッション」と見なされるだろう。



QRコード決済は時代遅れ、 中国は顔認証決済が主流に!

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中国の決済、顔認証主流に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51417320V21C19A0MM8000/

中国では顔認証決済が主流になりつつある。
顔認証で改札を通れる地下鉄が増え、顔認証決済の利用登録者は1億人を突破。

中国の「セブンイレブン」は、顔認証で決済ができる店が、約1千店舗を超えた。
客はレジのタブレット端末に自分の顔を映せば、一瞬で支払いが完了する。
スマホの専用アプリに、顔写真を登録するだけで利用できる。

顔認証に対応するATM自動販売機も増えてきた。
中国政府は「顔認証元年」と位置づけ、普及を推進しているのだ。



QRコードは時代遅れ? 顔認証決済が拡大 中国
https://media.dglab.com/2019/10/12-afp-02/

専門家曰く、「スマート決済の流行は、企業の目から見て特に二つの目的がある。
万引き防止と消費者の嗜好データを集め分析しマーケティングに利用するためだ」

 「顔認証決済の大規模な導入は、人の顔や利用目的といった膨大なデータをIT企業に提供する。
これは、AI産業の柱の一つとして顔認証技術を発展させるという政府の計画にも一致する」



「ごみ捨て場」 にも顔認証導入
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/191018/mcb1910180500005-n1.htm

重慶市で、顔認証システムを導入したごみ捨て場が登場。
市民は身元確認を受けたうえで、古紙、金属、ガラスなどを分別して廃棄する。



中国人はプライバシーなど気にしていない。
以前から監視社会だったし、顔認証でマナー治安が良くなるし、
AI産業で経済発達するので、良い事ばかりだからだ!

日本でネットを使っても、グーグルアマゾンなどに嗜好データは筒抜けだ。
クレジットカードや、ゆうちょ銀行などの情報流失も日本は多い。
日本の情報セキュリティは、異常なまでにモロイのだ!



数年前まで、中国のQRコード決済を日本人は笑っていたが、
今の日本は、数年も遅れてQRコード決済を必死に普及させようとしている。
日本は昔は米国を追っていたが、今は中国を追っている・・・・

1975~2000年くらいは、日本が技術的に最先端を走っていたが、
今や米中が世界の最先端であり、日本は先進国ではなく後進国になっている。


ソフトバンクの「節税スキーム」を財務省が禁止にするって!

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ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51195880Z11C19A0MM8000/

財務省は、ソフトバンクGの「M&Aを使った節税スキーム」を禁止する方針を固めた。
グループ内の資本取引で、実態に変化がないのに、
巨額の赤字を意図的に作り出し、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らし、
大規模な節税につながった「制度の抜け穴」をふさぐ方針だ。



問題視されているのは、子会社の中核事業を放出し、企業価値を落としてから売却し、
簿価と売却額の差で、故意に赤字を発生させる仕組み。

対策として、子会社の中核事業を手放す際に、簿価も目減りさせるルールを検討する。
簿価と売却額の間に差がなくなり、故意に赤字をつくれなくなる。



ソフトバンクGは、2018年3月に中核事業のリミテッド株の4分の3を、
アームHDから配当という形で吸い上げたせいで、アームHDの実質的な価値は大きく目減りした。

そのアームHD株の8割弱をソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)などに売却して、故意に赤字を発生させた。

この赤字を他の事業の黒字と相殺し、ソフトバンクGは法人税負担をゼロにした。
しかも、中核事業のリミテッドは親会社が変わったが、ソフトバンクGの傘下のままだ。



純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67498

SVFは、「中東の石油マネーの取り込み目的」だけでなく、「節税スキーム」でもあったワケだ。
孫さんは、本当に頭が良くて戦略的だなぁ・・・
でも、「純利益1兆円でも法人税ゼロ」はサスガにやりすぎでしょ?

ソフトバンクは、SVFのWeWorkのインチキ問題や、
Uber、Slackの株価のダダ下がりで、かなりマズイ事になっているし、
さらに、「節税スキーム」が塞がれた事で、泣きっ面にハチ状態だ。  (ノ∀`)アチャー


脱税の世界史
大村 大次郎
宝島社
2019-04-18

JPモルガンのファンドマネージャー「マイナス金利債は買わない!」 


↑37分頃から、マイナス利回りの債権の話題になっています。


「常軌を逸した」マイナス利回り債買うのはお断り-JPモルガンAM
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-17/PZGSFH6S972901

JPモルガンのベテランのファンドマネージャー曰く、
マイナス利回りの債券が最終的に壊滅的な損失につながる。
ファンドの資金のほぼ半分を現金にし、債券の一斉売りが起こっても打撃を受けないようにしている。
マイナス利回り、つまり金を貸すために金を払うという概念は、常軌を逸している。

これだけの紙幣を印刷し、何兆ドルもの証券を積み上げていれば、ある時点で何かが壊れる。
近い将来にそうなるとは言わないが、破綻時に債券投資家が被る損失は壊滅的だ。
その環境でプラスのリターンを上げるのが私の仕事で、
マイナス利回りの債券を買うくらいなら、引退した方がマシだ



ジム・ロジャーズ「3年以内に最悪の相場が来る」
https://toyokeizai.net/articles/-/308301?page=2

著名投資家のジム・ロジャーズ曰く、
「今後、私の人生で一番のベア(弱気)マーケットに突入する。
債権バブルは、これまでで最も酷いバブルだ。
もしバブルがはじけたら、多くの人々が甚大な損失を被るだろう。
世界史上、金利水準がこれほど低下したり、マイナス金利となった例はない。

MMT(現代貨幣理論)は、馬鹿げていると思う。
いろいろ試されてはいるが、もしMMTが事実なら、
いま世界で一番お金持ちの国はジンバブエとアルゼンチンだったハズだ」



多くの機関投資家が、マイナス金利の債権を買っているが、
「カネを払ってカネを貸している状態」であり、人類史上例がない。

「いずれは破綻が訪れる」 という識者が多いが、破綻の時期は予想できない。
要するに、異次元状態なので、過去の事例が参考にならないのだ。



リーマンショックを超える第二次世界恐慌になる可能性もある。
自分はFXの自動売買で、リスクオフ方向のポジションを取っているが、
レバレッジをかなり低くして急変に備えている。

利益率は落ちるが、キャッシュ比率を高めたり、
低レバレッジ・小資金で射幸心を満たしていたほうが良い。
ハンターのように、じっとチャンスを待つのだ。

money_nichigin_building

停電したタワマンは11棟中2棟のみ! トイレ、水道、EVが使えない!

wana_money_man
武蔵小杉のタワマン、11棟中2棟のみ停電+断水の原因
https://biz-journal.jp/2019/10/post_123591.html

台風19号で、2棟のタワマンが悲惨な事になっている。
「雨水の流入阻止」に失敗し、浸水で地下の電気設備が故障し、
武蔵小杉の11棟中2棟のタワマンが停電した。

専門家によると、「地下駐車場の入り口のシャッターを閉め、
出入り口に土嚢を積むだけで今回の浸水は防げた」と言う。

しかし、地下駐車場シャッターを閉めれば、
住民から「まだ水が来ていないのに閉めるな!」とクレームが来るから、
適切に対応するのは、簡単ではないだろう・・・・



水道、トイレ、エレベーターが使えない、武蔵小杉タワマンの教訓
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019101702100025.html

停電でエレベーターやポンプが止まり、上層階は階段を苦労して上がるしかない。
下層階には汚物が逆流しているので、全階でトイレが使えない状況だ。

「停電しても発電機があるので大丈夫だ!」 と言う人も多いが、
発電機でエレベーターや水道のポンプを動かせるのは、数時間だけだ。

長時間発電には大量の燃料が必要で、巨大な燃料タンクも要るし、
燃料は劣化するので、定期的な燃料入替えが必要だ。
つまり、数日間発電させるには、カネスペースも必要なのだ。
また、今回の様に浸水すれば、地下の発電機は使用不能になる。



自分は大学で建築を学び、住宅メーカーと警備会社に勤め、
東北大震災も経験しており、タワマンのリスクは良く解る。

「はしご車」が届くのは、40メーター(7階)までで、
8階以上はリスクが高いので、消防士などは住みたがらない。

タワマンに憧れる人は多いが、タワマンは災害に非常に弱いので、
災害時には避難する事を前提に住むべきだ。
止水板などの設備があっても、今回のように運用ミスでダメになる事もあるのだ。


プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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