おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

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ニトリがアパレルに本格参入! 第2のワークマンになる?

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ニトリがアパレルに本格参入 第2のワークマン?
https://www.news-postseven.com/archives/20200119_1526980.html

2019/12/30、ニトリの似鳥会長が、アパレル事業に本格参入すると明言した。
ニトリが本格参入するのは、女性衣料専門店「Nプラス」で、
2019年に実験店を4店出し、2020年に関東中心に10店舗まで増やす。

カットソーからコートまで幅広い商品を扱い、価格帯は2000円~5000円程度。
ユニクロなどの低価格店と、百貨店との中間を狙っている。



ニトリは企業買収を断念し、大手アパレルなどの出身者を採用。
現在はOEM(生産委託)を活用した商品が多いが、SPA(製造小売業)を追求する。

アパレル販売店は、OEMでメーカーから仕入れて販売してきた。
SPAは工場と直接取り引きして、メーカーを中抜きできるが、
在庫を売り切って利益を出す「ハイリスク・ハイリターン」なビジネスモデルだ。

ニトリは株式市場では「家具のユニクロ」と呼ばれている。
それは家具でSPAを展開してきたからだ。
つまり、SPAの手法には慣れている。



ニトリの「Nプラス」の公式通販サイト
https://www.nplus-netshop.jp/

カットソーが2000円、コートが4000円、ジーンズが1500円程度と安い。
早く男性向け商品も売って欲しい!



人口減少に危機感を持ったニトリは、数年前から下着や家電を売り始めていた。
つまり、考え抜いたうえでアパレルに本格参入したのだ。

ワークマンがカジュアル衣料に参入し、
ドンキは、靴下、下着、紳士靴などを売り始めている。

日本は人口が減少していくから、
「異分野に攻め込まないと」 成長できないワケ!
それどころか、現状維持すらもできない。



今までは高度成長期の名残りで、
「みんなで仲良くやろうよ?」という雰囲気だったが、
「ヤるか、ヤられるか!」の戦国時代になりつつある。



ニトリ 成功の5原則
似鳥昭雄
朝日新聞出版
2016-08-19

日本企業の黒字リストラは、GEのニュートロン経営に似ている?

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黒字リストラは、GEの“ニュートロン”経営に似ている
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2001/17/news026.html

これまで日本企業は「限界ギリギリまで解雇しない」事を正義としてきたが、
最近は日本企業の「黒字リストラ」が増加している。

アステラス製薬、エーザイ、カシオ計算機といった業績好調な大企業も、
2019年に黒字リストラに踏み切った。



黒字リストラは、GEのニュートロン経営に少し似ている。
ジャック・ウェルチは、1981年に46歳でGEのCEOになり、
「選択と集中」を掲げて、20年の在任期間で一度も減収や減益がなかった。

一方で、全社員の約25%の10万人のリストラを断行し、
中性子(ニュートロン)爆弾に例えられた。



ウェルチ氏は、「従業員の下位10%を解雇するルール」を敷いた一方で、
優秀な社員の報酬を上げる戦略をとっていた。

この「アメとムチ戦略」は、近年の日本企業と似ている。
2018年にはNECが3000人の早期退職を募り、新卒に年収1000万円をオファー。
2019年には富士通が45歳以上の早期退職を募り、AI人材に最大年収4000万円をオファー。



売上が成長しなくても、コストカットで利益を成長させられる。
例えば、年収800万円の45歳の社員を1000人リストラすると、
社員1人にかかるコストは年収の2倍程度なので、1600万円くらいだ。

定年までの20年間で、1人=3億2000万円のコストカットとなる。
1000人をリストラすると、3200億円もの増益要因になるのだ!

割増退職金を払っても、コストカットの効果は大きい。
日本企業は、非効率な長時間労働を改善できず、
中高年の過労死・入院などが多く、医療・賠償コストが大きく企業の負担になる。
若者を低賃金で、コキ使ったほうが安く済むのだ!



GEのニュートロン経営は、「従業員の下位10%を解雇するルール」だったが、
日本企業は「45歳以上を解雇するルール」だ。

日本はサラリーマン社長ばかりなので、能力主義だと「残したい手下」を残せず、
「自分の派閥」を維持できないので、年齢主義で基準を曖昧にしている。

また、日本には高齢法があり、60歳以上は解雇できないので、
40代50代から足切りをする必要がある。



<日本企業の45歳リストラの理由>
  ①人口減少で売上が伸びない
  ②不況対策
  ③過労死対策
  ④能力主義はやりたくない
  ⑤高齢法への対応

「20年後に生き残っている日本企業」はどれだけあるのか?
もしリストラされなくても、「行き着く先」は大して変わらないだろう。
プログラミング、せどり、節約、投資などのスキルを磨いて身を守ったほうが良い。


ウィニング 勝利の経営
ジャック・ウェルチ
日本経済新聞社
2005-09-13

EVシフトでドイツの雇用が半減? アマゾンが自動車へ積極参入!


ドイツ、EVシフトで2030年までに41万人の雇用喪
https://jp.reuters.com/article/germany-autos-emobility-idJPKBN1ZC0QW

ドイツ政府主導の専門者会議「未来のモビリティの国家プラットフォーム」で、
「EV化で2030年までにドイツで41万人の雇用が失われる可能性がある」と報告された。

ドイツの自動車産業の雇用者数は83万人なので、
「10年以内に雇用が半減する」可能性が指摘されたワケ。


EV車はエンジンやトランスミンションなどの部品が少なく、
メンテナンスの回数も少なくて済むため、人手が少なくて済む。

日本電産の永守会長は、
「EV車になれば、コストは5分の1まで下がる」 と断言している。


さらに自動運転になれば、自家用車は要らなくなるから、販売台数も激減する。
日本のメディアは殆ど言及しないけど、これは国際的には既定路線だ。

「EV化+自動運転化」は不可避と見られており、
日本の部品メーカーも、去年から統合を始めている。
次は、リストラの嵐だろう・・・・


トヨタの社長は危機感を持っているが、
まだリストラが開始されていないから、社員は呑気なままだ。

現時点で販売しているEV車種は、トヨタ1、日産1、ホンダ0だ。
「自動運転もEV化も日本は遅れまくっている」 のが現実だ。



アマゾンが自動車分野へ積極参入! 
https://response.jp/article/2020/01/13/330637.html

今月のイベントで、アマゾンが自動車分野へ積極参入すると発表した。
Alexaを搭載したランボールギーニ『ウラカンEvo RWD』を入口に展示。

また、Amazonが昨年出資したRivianのEV『R1S』、『R1T』を展示。
左右別々にタイヤを回転させることで、急ターンも可能になった。
アマゾンはこのRivianの車を、配送用として約10万台も発注した!


メーカー提携や出資で、AI:アレクサを車両に入れて業界標準を狙う戦略だろう。
しかし、日本は7割文系で、特にAI技術者が殆どいない。

ソニーの吉田社長は「データ量が違いすぎて、AIではもう追いつけない」と言う。
つまり、日本には、時間・カネ・人材・データが足りないのだ。


アマゾンのアレクサ、ガソリン給油も音声対応に!


【アレクサ】ガソリン給油も音声コマンド?
https://blogos.com/article/428402/

1/6、アマゾンはエクソンモービルと提携し、アレクサの音声指示によるガソリン給油を発表。
アレクサ対応の車や、エコーオートなどアレクサ対応機器設置車で利用可能で、
対象スタンドは、1万1,500以上になる。



利用方法は、ガソリンスタンドのガソリンポンプ前に車を停め、
「アレクサ、4番のポンプのガソリン代を払って」と車内で言う。

アレクサはガソリンスタンドの場所とポンプ番号を確認をして、
「ガソリンを選んで、給油を開始してください」と言う。

給油が終わると支払いはアマゾン・ペイを使って処理され、
支払い情報は利用者のアマゾン・アカウントに保存される。



車内で音声コマンドを利用するので、寒い日などは車外での時間を節約できる。
支払いで、コンビニストアに入る必要がないので、防犯上で有利だ。
(米国のガソリンスタンドは支払いに手間が掛かる)

また、「アプリを使った給油」はすでに展開されており、
全米第2位のスーパ:アルバートソンズではマイクロソフトの技術を使い、
アプリで支払いが可能で、90秒も時間を節約できる。



日本はようやくQRコード決済が始まったが、
中国では顔認証決済、米国では音声認証決済が普及しつつある。

米国では自動運転車が、普通に公道を走っている。
日本で生活していると、どうしても「浦島太郎」になってしまうので、
「日本は変化が遅い特殊な国なんだ!」と自覚する必要がある。



アマゾンは「音声コマンド」による支払いを広げる事で、
「アレクサ利用の通販」を拡大させる戦略だ。

スマホなどを手で操作するより、「アレを注文して」と言う方がラクだし早い
そのうち「そろそろ洗剤が切れる時期ですが、買いますか?」と言ってくるだろう。

バランスのとれた食事、着る服、起きる時間、勤め先までAIが決めてくれるようになる。
それは、AI依存という新たな社会問題を生み出す事になるのだが・・・


ドコモショップの「悪質な指示書」が流出し、炎上した!


ドコモ代理店の書類に信じられないメモ書き 
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2001/09/news126.html

千葉県のドコモショップの店長が書いた指示書が、Twitterで話題になっている。

「親が支払いしてるから、お金に無トンチャク」
「つまりクソ野郎」と利用客を侮辱し、
プランの追加を勧めるよう指示が書かれている。



ベタ付け=ヤミ登録 という意味で、
ディズニー見放題の月700円のオプションを、
客の判断を仰がずに勝手に付けた」という意味だ。
(これは、特に高齢者に大して横行している手口だ)

「データの保管サービス」は、月400円だが、
グーグルなどが、無料でバックアップを提供している。
しかも、それを3点セットにして、月500円で売ろうとしている。
要するに、客を煙に巻いてオプションを追加し、むしり取っているワケ。



JDI、過大計上で営業損益かさ上げか 2015~16年度
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200110-00000011-asahi-bus_all

近年の日本は、粉飾決算や、データや文章の改ざんは日常茶飯事だ。
官僚ですら、忖度して「統計をイジる事」が常態化している。

去年は、かんぽ生命の不正契約のオンパレードが発覚したが、
日本企業は、手口がどんどん悪質になっている。

上司が暗に部下に「やれ」と匂わせているのだが、
上層部は「知らなかった」と言い、下っ端のせいにする。
日本の組織は体育会系のノリで、責任者が責任を取らない・・・・



今年からグーグルが銀行を始める? アマゾンも参入か?


Googleが2020年にも銀行口座サービス シティと連携
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52145650U9A111C1000000/

今年から、グーグルがシティと組み、銀行口座サービスを始めるという。
シティが専用の銀行口座を提供し、グーグルはスタンフォード大関係者向けにローンを提供する信用組合とも提携する。

グーグルは免許が必要な銀行業務はせず、
預金管理、与信審査、マネーロンダリング対策などは、シティや信用組合が引き受ける。

グーグルはスマホ決済「グーグルペイ」を始めており、
金融から買い物まで生活に密着したサービスを提供できるようになる。
グーグルの個人情報を、どう共有し利用するのかは不透明だ。



アマゾン銀行が誕生すると断言できる理由
https://president.jp/articles/-/28467

2018年には、アマゾンがJPモルガン・チェースと組み、
銀行サービスの提供を検討していると報じられた。

すでに、「アマゾンレンディング」で金を貸してるし、
アマゾンの倉庫に入れた商品を担保として活用できる。
つまり、既存の銀行よりも、数段優れているのだ。

アマゾンやグーグルの持つ膨大な個人情報を、AIで分析し信用力を的確に把握できる。
これで、金融業者として最強の存在になれるワケ!



日本はようやく中国のマネをしてQRコード決済が始めたが、
既に、中国では顔認証決済、米国では音声決済が始まっている。
米中では、無料の送金サービスもある。

与信審査はAIのほうが早くて正確だし、スルガのような不正も起こらない。
特に、日本の銀行員は担保主義で担保しか見ないから、AIの方が良いのだ。

日本の金融庁は「アマゾンから日本の銀行業進出について打診があった」と各銀行に警鐘を鳴らしたという。
技術・発想・大胆さで劣る日本は、金融も米中に握られそうだ。


パナソニックが家電部門の本社を中国に移転? 

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パナソニックが家電部門の本社を中国に移転、狙いは伏魔殿の解体
https://diamond.jp/articles/-/224708

「今のパナソニックには、何一つ強いものがない。このままでは10年持たない」
パナソニック幹部は声を潜めて危機感をあらわにする。

強みがあったハズの電池半導体事業を切り捨てているパナソニックだが、
「家電部門の本社」を中国に移転する事を検討している。
一体、何が起こっているのか?



中国などから部品を輸入し、日本で組み立てて高コストで作っているので、
パナソニックやソニーは、価格競争力がまるでない。
耐久性性能は大して変わらないのに、販売価格は2倍だ。

「もう家電では喰っていけない」と判断し、米テスラ向け電池に
2020年3月期までの4年間で約4000億円を投資した。
しかし、テスラは自社で電池を作り始め、パナソニックは捨てられた。



テスラに捨てられた直後の2019年4月に、パナソニックは、
地域カンパニー:中国・北東アジア(CNA)社を作った。
CNA社は真の目的は、伏魔殿と化している家電部門のAP社の解体だ。

パナソニック上層部は、「家電部門の本社の中国移転計画」を検討している。
家電事業のAP社と、電材事業のLS社を融合させて、
「中国発の新しいビジネスモデル」を作り上げようとしている。

しかし、エリート然とした旧松下電器産業のAP社と、
旧パナ電工のLS社は、昔からいがみ合っている。

AP社の伏魔殿ぶりは治らない。
しがらみのない中国で、AP社LS社の融合を目ざす」
と、パナソニック幹部はCNA社設立の内幕を打ち明ける。



日本企業は「体育会系のピラミッド構造」で、派閥抗争が激しい。
大企業には、サル山がいくつもあってボス猿が何人もいる。

海外の企業なら、問題人物を解雇すれば良いのだが、
日本企業は、「社長もサラリーマン」なので、切りたくても切れないのだ。

事業部同士の仲が悪いから、中国に家電本社を移して融和させよう」
という作戦はクダラナイし、足を引っ張りあっているので上手くいくハズもない。


最新 ゼロからわかる! FXチャートの基本と儲け方 売買シグナル早見表付き
西東社
2020-01-20

テスラに裏切られたパナソニック 電池と半導体を売却してどうする?


パナソニック、盟友テスラからも見放され、
世界最高技術の車載用電池、事実上譲渡の窮状
https://biz-journal.jp/2020/01/post_135040.html

パナソニックとトヨタ自動車は2020年4月、車載用電池の共同事業を始める。
共同生産会社の出資比率はトヨタが51%、パナソニックが49%。
テスラ向け以外の車載電池のトヨタへの譲渡」と受け止められている。


これは、テスラ向けの車載電池事業が軌道に乗らないことが影響している。
パナソニックはテスラの「ギガファクトリー」には、2100億円も投資をした。
だが、2017年1月に工場が稼働して以来、赤字が続いてきた。


2019年4月、テスラのイーロン・マスクは、ツイッターで「パナソニックのセル供給がモデル3の増産の制約となっている」と投稿し、「パナソニックは生産ペースが遅い」と不満をぶちまけた。
2019年5月にテスラは蓄電技術を持つ米マクスウェル・テクノロジーズを買収。
テスラは、自社で車載電池を開発、生産する方向に軸足を移した。



テスラの家庭用蓄電池「パワーウォール」がいよいよ日本上陸。
劇的な安さと高機能で持続可能な社会実現へ!
https://blog.evsmart.net/ev-news/tesla-powerwall-japan-announcement/

テスラは2020年春に、家庭用蓄電池「パワーウォール」を日本で発売する。
日本での価格は1キロワット時換算で7万円強で、
日本勢の平均とされる18万円を大きく下回る。

テスラは日本の家庭向け蓄電池市場で先行するパナソニックやシャープを喰うつもりだ。
これで、パナソニックとテスラの蜜月は完全に終わった。

パナソニックが2019年5月に発表した2019~21年度の新中期戦略では、
これまでの成長事業に位置付けていた車載電池事業を「再挑戦事業」に格下げした。



パナソニックは赤字を垂れ流して、テスラを辛抱強く助けてきたから、
「テスラから捨てられる事はない!」と強く信じていた。

しかし、そんなものは日本のサラリーマン経営者の思い込み。
「温情を掛ければ、温情で返ってくる」と言うのは幼稚な幻想だ。
日本人は合理性が理解できないから、いつも海外で失敗する。

「パワーウォール」の日本上陸のタイミングを考えると、
テスラのイーロン・マスクは始めから、パナソニックを切るつもりだった可能性が高い。
「本当のビシネス」というのは非情なものだ。



三洋、シャープ、東芝と日本の家電が没落していくなか、
パナソニックは、「家電業界の最後の砦」だったが、
しかし、NECみたいに事業と技術をどんどん切り売りし始めた。

テレビを切ったのは良いが、虎の子の電池・半導体までアッサリ切ってしまった。
他にも、防犯カメラなどのセキュリティ事業、
パナホームなどの住宅事業、
医療用ディスプレイなどの液晶事業など切りまくっている。

日本のサラリーマン経営者は、合理性がなく幼稚情緒的なので、
一度弱気になると、何でもかんでも切りたがる・・・



ウォルマートとドミノピザが、今年から「ロボット配送」開始!



年末は宅配業界にとって繁忙期のハズだが、
2019年の年末は宅配の物流量が、「例年に比べて少なかった」と言う。
その原因として、アマゾン、楽天、ニトリ、ビックカメラなどの自社物流化が挙げられる。

アマゾンも楽天も「自動運転による無人配送」を目指して先行投資しているのだろう。
実際、楽天と西友は中国のJD(京東商城)と組んで、「無人配達試験」を横須賀で9月に行った。



ウォルマート、自動運転Nuroと食品の「ロボット配送」開始へ
https://forbesjapan.com/articles/detail/31233

12/10、ウォルマートは米スタートアップの「Nuro」と組んで、
今後数カ月以内に一部地域で、自動運転を用いた無人配送を始めると発表。

Nuroは、グーグル出身のエンジニア2人が2016年に設立された。
今までは、トヨタのプリウスを使って実験をしてきたが、
今後は「R2」と呼ばれる専用車両を、投入することになる。


R2はデリバリー専用車で、2つの収納庫を搭載、
自宅の前に車両が来たら、顧客は暗号キーを入力し、積み荷を取り出す。
2020年後半以降に、このサービスを全米に拡大する計画だ。

Nuroは自動運転車の食品デリバリーを、アリゾナ州で2018年に9カ月間実施し、
その際のコストは、1配送あたり5.95ドルだった。
ヒューストンで、ドミノピザのデリバリーも始動させる予定だ。



米国では、自動運転のテスラ車が普通に走っているし、
無人配送試験を日本の10倍以上やっている。

米国では今年から「無人配達」の本格運用が始まるけど、日本は2・3年先だろう。
結局は、日本は米中の技術に頼るしかない・・・・


バフェット、受難の1年「株価が高すぎて買えない!」

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投資の神様バフェット氏、受難の1年に 買収成就せず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53866880X21C19A2000000/

ナスダック総合株価指数は史上初の9000台に乗せたが、
バフェット率いるバークシャー・ハザウェイは冴えない。

バークシャーの株価パフォーマンスは、
1965年から2018年までの年平均上昇率は20.5%で、
S&P500の9.7%(配当込み)の2倍以上だ。

しかし、2019年のS&Pの上昇率は30%を超えるのに、バークシャーは10%程度。
この10年間は時代の変化が激し過ぎて、S&Pに負け続けているのだが
今年の成績は「過去10年で最悪」となりそうだ。



苦戦の原因は、大型買収が価格高騰で成立しない事だ。
最近は買収ファンドとの競争が激しく、2016年以降は大型M&Aは出来ていない。
2019年2月に、バフェットは「株価が高すぎる!」と嘆いた。

11月にもIT製品の卸売りの米テック・データの買収に約5450億円を提示したが、
別の米ファンドが買収価格を引き上げ、バークシャーは競り負けた。



米国株、2020年に調整迎える確率50%-バンガードのデービス氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-23/Q2YYV4DWX2QI01

預かり資産612兆円の巨大運用機関バンガードのチーフエコノミストは、
「米国株が2020年に下落するリスクは通常よりも大きい、
経済が盛り返すと投資家は過信している」と指摘した。

「2020年に調整が起こる確率は50%」(通常は30%程度)
「投資家は今年、リセッションの可能性に関して過度に悲観的だったが、
来年には、過度に楽観的になる」

「全般的にリターンは、過去3年の実績を下回ると予想されている」
「市場は3%近い米経済成長率を織り込んでいるが、そこまで成長する可能性は低い」



今は中央銀行が官製相場で株価を支える「不景気の株高」なので、
来年の株価は、上がるか下がるか不透明だが・・・・
バフェットもエコノミストも、「今の株価は高すぎる!」という見解だ。


プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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