おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

注目銘柄

海外メディアが、ソフトバンクGを痛烈に批判! 日本はアレだが・・・

keiba_yosouya
ソフトバンクGに対する風向きの変化
https://blogos.com/article/417303/

有名な英エコノミスト誌は、以下の痛烈な指摘をしている。

「ソフトバンクGは、今後キャッシュフロー不足という現実に直面し、
規模の縮小や解体もあり得る」

「問題企業の共有点は、多額の負債、外部から解りにくい会計処理、
評価が難しい不透明な資産の保有、現実を直視できないトップで、ソフトバンクが正にそうだ」

「孫社長は300年先まで存続する企業と言うが、世界の非金融機関で5番目に負債が多い

「WeWork騒動を見ると、孫社長の判断力投資先を評価するプロセスに大きな疑問が湧く」



ニューヨーク・タイムズは、ソフトバンクGの投資先のOyoが、ホテルに客を紹介する代わりに改装を求めたが、改装後も客は増えず借金地獄に陥ったケースを伝えている。

デシタルメディアのViceは、UberWeWork以外にも怪しい企業があると報じ、
具体的に、DoorDash、Fair、Kattera、Oyoを挙げている。

特に、OyoはWeWorkの様に、ソフトバンクGによる救済が必要になるとして、
Oyoは第二のWeWorkの道を辿っている」と痛烈に批判している。




巨額債務のソフトバンク、資産下落時に逆回転リスク
https://jp.reuters.com/article/sofbank-breakingviews-idJPKBN1XG0EM

ソフトバンクGの純債務は、企業価値の4割に上り、保有資産の価値が20%目減りすれば、
株価は33%程度下がり、「その時点で逆回転し始める」とロイターは指摘している。



要するに、WeWork以外にも怪しい会社に投資しているし、
保有資産の価値が20%落ちれば、ソフトバンクGは急速に悪化する。

日本のマスゴミは忖度して、この深刻さを報じないけど、
海外メディアは、ちゃんと現実的な事を書いている。
フクシマの原発事故の時もこんな感じだったなぁ・・・・



超訳 報徳記
富田高慶
致知出版社
2017-04-28

米国で「アマゾン離れ」が始まった? 過半数がウォルマートを選んだ!

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米国で進む「アマゾン離れ」、過半数がウォルマート選ぶ
https://forbesjapan.com/articles/detail/30678/1/1/1

アマゾンは「無料の翌々日配送」で熱狂的に支持されてきたが、
ネット通販を強化したウォルマートが、長年掛けてようやく反撃してきた。

購入客に占める「プライム会員の比率」が下がってきているし、
アマゾンでの購入頻度も落ちてきているのだ。



アマゾンのプライム会員の割合は52%と、2018年の59%から低下。
アマゾンで月に6回以上買い物をする人は40%で、2018年の49%から縮小。

アマゾンでほとんど、あるいは全く買い物しない人は増加し、
購入が月2回以下の人は39%で、2018年の33%から上昇した。

ウォルマートよりもアマゾンでの買い物を好む人は全体の45%で、2018年の53%から下がった。
つまり、過半数がアマゾンよりもウォルマートを選ぶようになった訳。




amazon、物流網投資を再加速 翌日配送へ年4000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51385650V21C19A0TJC000/

アマゾンが米国のネット通販事業で、再び巨額投資をする。
翌日配送のために、追加で年4000億円規模の投資を行う。
自前の配送網の強化で、ライバルの攻勢をかわそうとしている。

10/24にアマゾンが発表した2019年7~9月期の最終利益は前年同期26%減だった。
9四半期ぶりの減益となった要因は、「プライム会員」向けに始めた「無料の翌日配送」のコスト増だ。



アマゾンは国土が広い米国で、「翌々日配送」を可能にして支持を集めた。
しかし、競合が翌日配送を始め、アマゾンは2019年4月に翌日配送を全米へ広げると宣言した。

アマゾンは6月末に、物流大手フェデックスとの航空貨物契約を打ち切った。
UPS米郵政公社との取引も、徐々に自前配送に切り替えると見られる。

一方、自前の航空貨物拠点の建設を進め、
アマゾン専用の航空機を、2021年までに70機に増やす計画だ。
つまり、アマゾンが「新たな物流業界のプレーヤー」になりつつある。



翌日配送サービスは売り上げ増加につながっており、
7~9月期の売上高の半分を占めた直営ネット通販事業は、前年同期で21%増えた。
歯磨き粉など低価格の日用品も翌日配送無料にして、薬局などから客を奪った。

アマゾンは米ネット通販市場で37.7%(2019年)のシェアを持つが、成長は鈍っている。
アマゾンは多くの消費者を常連客にしたが、これ以上の成長が難しくなっている。



つまり、アマゾンは伸び悩みに直面し、ウォルマートの反撃にもあっている訳。
アマゾンは近年は余剰資金を、AWSなどに投資してきたケド、
自社網に巨額投資し「無料の翌日配送」を全米で可能にして優位性を保つ。

利益の大半を配当に回しているウォルマートには、巨額投資など不可能だ。
しかし、アマゾンは配当を出していないので、利益を自由に再投資できる。

アマゾンは極めて戦略的な企業なので、これもシナリオ通りなのだろう。
既に、米ネット通販で37.7%のシェアがあるので、
「敢えて翌日配送を遅らせた」のだと考えている。
あまりに一社独占状態にすると、会社分割などされかねないからだ。


日立・ホンダ系の自動車部品4社が統合! 日本が撤退戦を始めた!

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日立・ホンダ、傘下の車部品4社統合へ 規模拡大で生き残り
https://blogos.com/article/414129/

10/30、日立製作所とホンダは、傘下の自動車部品4社が経営統合すると発表。
日立の完全子会社の日立オートモティブシステムズと、
ホンダ系のケーヒン<7251.T>、ショーワ<7274.T>、日信工業<7230.T>の3社が統合する。



1年後をめどに新会社を発足し、議決権比率は日立が67%、ホンダが33%。
新会社のコーポレートブランドは「日立」となり予定。

電動化や自動運転など開発競争が激化するなか、規模拡大で生き残りを図る。
コスト削減の金額は示さなかったが、「コストを削る」と意欲を見せた。



シナジー、スケールメリット、グローバル展開などと耳触りの良い事ばかり言うけど、
おそらく本当の理由は、
  ①EV化部品点数が劇的に減るので、売上が激減する。
  ②自動運転でシェアリングが進み、自動車の販売台数が激減する。
  ③日本企業は、「EV化+自動運転」の開発が遅れている
  ④日本は労働人口が激減して、働き手が確保できない。
  ⑤日本は高齢化・人口減少で需要が激減する。
  ⑥もう系列を維持できなくなるので、早めに切り離した。
  ⑦リセッションが近いので、ダメージコントロールをした。


国内市場は縮小の一途だし、近年は競争力が落ちて海外で勝てなくなっている。
だから、日本企業は、「事業撤退」や「合併+縮小」を始めている。
「日本企業の撤退戦が始まった」という事だ。

さらに自動車業界は、「EV化+自動運転」の影響で見通しがキビシイ。
トヨタの社長が、「企業存亡の危機だ」と叫んでいるのは当然なのだ。

日本のお家芸だった家電業界は、この10年でボロボロになったし、
自動車業界もダメになれば、日本は慢性的な貿易赤字国になるだろう。


アマゾンの物流センターで倒れると、高確率で命を落とす!

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「私はアマゾン流通センターでの死亡事故に立ち会った」下請け会社の元社員が証言
https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_14883/

アマゾンの小田原物流センターが2013年の立ち上げから4年間で、
作業中のアルバイトが5人も亡くなっている。

1年に1人以上は死亡しているし、命をとりとめたケースもあるだろうから、
1年で数件は、救急車を呼んでいるハズだ。
つまり、救急車を呼ぶことは、よくある事なのだ。



2016年に夜勤の40代後半の男性アルバイトが4階で倒れたのは、01:15だったが、
救急隊員が現場に到着したのは、01:50頃だった。
救急車は、通常10分程度で到着するが、35分も掛かったのだ。

小田原の物流センターは、東京ドームの4個分の広さで、
商品棚が並べてあるので、迷路のようになっている。

警備員が救急隊を案内したが、警備員は作業現場に入ることは殆どないので、
センター内で迷って20分もロスしたのだ。



医者も救急隊員もこう言っている。
「もうちょっと早く処置ができていたら、命は助かったかもしれません」

現場のリーダーは「最初に連絡を受けたリーダーが119番に電話するようにしよう」
と提案したが、却下されて会社を辞めた。

翌年2017年に、50代の女性が倒れたが、救急車到着まで1時間も掛かった。
つまり、改善するどころかどんどん酷くなっているのだ。

大きめのアマゾンの物流センターで倒れたら、
救急車が来るまで1時間掛かる」と覚悟すべきだ。



自分は警備会社で警備員もやっていたし、物流センターでも働いた。
だから、物流センターで人を探すのが大変なのは良く分かる。
内部を熟知していても、数十分掛かる事があるのだ!

現場から119番へ電話し、現場から警備室へ案内人を出すべきだが、
現場には、その権限が与えられていないのだ。



自分の同僚は2人も過労死したし、倒れた同僚を病院へ担ぎ込んだ事もある。
シフトがキツイので病院へ行けないし、入院も手術もできないのだ。

「入院するので休む」と言っても、「シフトはどうすんだ!」と上司にツメられる。
自分が入院すれば、同僚にシワ寄せが行って、同僚が過労死しかねない。
だから、倒れるまで働くのだ。

元々、日本は体育会系で人命軽視のヤクザな組織風土だ。
それに加えて、アマゾンの強固なシステムが加わると凶悪になる。
アマゾンは「下請け会社の問題なので知らない」と言うのだろうが・・・・



潜入ルポ amazon帝国
横田 増生
小学館
2019-09-17

トヨタの半年以上の賞与交渉は「変われない中間層」への最終勧告か?

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トヨタ、異例の長期賞与交渉は「変われない中間層」に突き付けたメッセージ?
https://www.j-cast.com/2019/10/28371049.html?p=all

トヨタ自動車の労使交渉は、冬のボーナスを「3.5カ月」(128万円)で合意。
夏のボーナスと合わせて、労組側が求めていた「6.7カ月分」(248万円)と、
結局は9年連続の満額回答で決着したが、半年以上も揉めた異常な事態になった。

業績も良いし、どうせ満額回答なのに、一体なぜ揉めるのか?
春に豊田章男社長は「今回ほど距離感を感じたことはない。こんなにかみ合っていないのか」と、
トヨタが置かれている危機感が社内で共有されていないことを問題視。

これを受け、労組側は各職場で生産性の改善を徹底し、
その変化を見極めようと、豊田社長は春交渉以降、
10カ所以上の職場を「アポなし」で視察した。



10/9に労使双方から上がったのが、部長・次長・課長の中に、
役割を果たせておらず、周りにマイナスの影響を与えている人がいる」という声だ。

豊田社長は、「競争力人間力という2つの力を身につけた人材が必要」と話し、
こうした人材の育成の為、「人間力や実行力」を重視した人事評価制度へ変更する方針が固まった。
トヨタは、「頑張った人が報われる制度」への転換をさらに進めることになる。

つまり、労使交渉を半年以上も続けたのは、交渉が目的ではなく、
「変われない中間層」に、最後の警告を出す為の指導だったワケ。




自動運転開発で「低速」のトヨタ、テスラ事故後は競合も失速
https://jp.reuters.com/article/autodrive-toyota-idJPKBN1X7034

日本の自動車メーカーは、自動運転EV化の開発が数年遅れているので、
テスラやグーグルと組まざるを得ない。
20年前までは日本企業が最先端を走っていたが、今は逆転されてしまった。

しかし、50代のバブル世代には、危機感が殆どない。
バブル崩壊やリーマンショックでも無傷だったので、今後も安泰だと信じている。
70歳までダラダラやって、高い退職金を貰って余生を送れると思っている。

豊田社長が、「会社の存亡の危機だ!」 「終身雇用はもうムリ!」と叫んでも、
部長・次長・課長が呑気で勉強もしないので、開発も遅れている・・・・
もう、次はクビを刈るしかないだろう。 (´・ω・`)



ホンダが2022年までに欧州で販売する車を全て電動化する!

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ホンダ、欧州の全車電動化を3年前倒し、2022年までに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51323240T21C19A0TJC000/

10/23、ホンダは2022年までに、欧州で販売する全車両
電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの電動車にすると発表。
従来の計画では2025年までの目標だったが、3年も前倒しする。



また、欧州エネルギー大手のバッテンフォールとの提携も発表。
ホンダとバッテンフォールは、新たなビジネスモデルを共同開発する。
EVを移動手段だけでなく、電力を貯める「蓄電池」として活用する計画だ。

水素や風力といった再生可能エネルギー電力を、コストが安い夜間などにEVに貯め、
日中は送電網へ供給し、エネルギー使用を最適化する。

このシステムを2020年に英国とドイツで実用化する予定だ。
ホンダに限らず、あらゆる車メーカーのEVでも使えるようにする。



ホンダは2020年に欧州で発売する初の量産EV「ホンダ e」から電動化を推し進める。
逆に言えば、ホンダは未だに量産EVを持っていない

このままだとEV化が進む欧州で戦えないので、イギリスでの製造から撤退した。
つまり、「一旦撤退してから攻める」いう戦略だ。

日本の自動車メーカは、燃料電池車(FCV)に拘って、EV化に完全に乗り遅れた。
さらに、自動運転でも海外に遅れを取っているのが現実だ。




日電産会長、EV価格「5分の1になると思う」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24H8Y_U9A021C1000000/

EV化すれば、部品点数が半減するので、自動車は低価格化して、
自動車産業の半分くらいは潰れる。
自動運転でコモディティ化して、生産コスト勝負になれば、日本企業は負ける。


日本にいると解らないが、世界は凄まじい勢いで変わっている。
トヨタの社長は、「会社が消えるかもしれない」 と危機感を隠していない。
ホンダも「このままでは会社が消える!」とようやく気付いたのだろう。

ホンダの生き残り戦略は、「自動車メーカーを脱却し、エネルギー企業を目指す」というモノだ。
「プラットフォーマー」 にならないと、もう生き残れないのだ。 (´・ω・`)



ヤマトがアマゾンの運賃を値下げ! 2年前の値上げから一転

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ヤマトがアマゾン向け運賃を値下げ!2年前の値上げから一転の事情
https://diamond.jp/articles/-/218222

ヤマト運輸がアマゾンの運賃を値下げし、宅配の荷受け量を増やす事が分かった。
一体なぜなのか?


2016年8月、ヤマトの元ドライバーがサービス残業が横行している事を暴露し、
ヤマトは労働基準監督署から是正勧告を受けた。

2017年の春闘では労働組合が提示した荷物の総量規制を受け入れ、
従業員約4.7万人に対して、未払い残業代190億円を支払った。

2017年10月、27年ぶりに基本運賃の値上げを断行した。
大口法人1000社と値上げ交渉し、アマゾンは1個当たり280円→400円で決着した。

要するに、サービス残業の踏み倒しを、マスコミを使って、
アマゾン問題にスゲ替えて世間の批判を反らしたワケだ!



ところが、ヤマトの「荷主離れ」が想定以上に進んだ。
アマゾンは自社物流を構築し、他社は安い運送会社に切り替えたのだ。

例年は600億円強あった営業利益が、2017年3月期決算では半減。
2019年1~3月期、4~6月期が四半期ベースで2期連続の営業赤字
物流業界随一の優良企業だったヤマトに、衝撃が走った。

ヤマトは2020年以降に再度値上げする予定だったが、赤字転落して方針を転換。
アマゾンに泣きついて、400円前後の据置き、又は300円台への値下げで合意した。



ヤマトHD、離れる顧客と消えた調整弁
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51260480R21C19A0000000/

ヤマトの誤算は
①顧客がこんなに離れるとは思っていなかった。
 「ウチが一番品質が高いから仕事はあまり減らない」という思い込みがあった。
 しかし、顧客は値上げしたヤマトを切って、自社物流他社への切り替えをした。

②ちゃんと残業代を支払ったら、予想以上に収益が激減した。
 経営陣はマトモに払うと、ここまで残業代が増えると解っていなかった。 

③「引越し代の見積の不正水増し」などの不正行為を止めたら稼げなくなった。 
 色んな不正行為で稼いで来たのに、経営陣が把握していなかった。



ヤマトの経営陣は、「ホワイト化してもやっていける!」と思い込んでいた。
しかし、値上げで客は離れるし、残業代は跳ね上がるし、
不正見積などでボッタクっていた利益が消えて、赤字体質になったのだ。

原因は、経営陣が自社のブラック度合いを理解していなかった事だ。
「我が社は素晴らしい!」と言う社畜ばかりで、経営陣も洗脳されていた。

結局、アマゾンなどに泣きついて値下げして、仕事量を増やすので、
またブラック労働化する可能性が高いと思う・・・・ (´・ω・`)



ソフトバンクG、WeWorkの過半数の株を取得する計画

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ソフトバンク、米ウィーワークの経営権取得へ追加出資提案=関係筋
https://jp.reuters.com/article/wework-financing-softbank-group-idJPKBN1X02BZ

ソフトバンクGは、WeWorkに対し50億ドルの追加出資を提案した。
これにより、ソフトバンクが過半数の株式を取得する。

複数の関係筋によると、WeWorkは11月にもキャッシュが枯渇する可能性がある。
ソフトバンクは、1月時点に評価額を470億ドルと想定していたが、
現時点では80億ドルの想定で再交渉を求めている。

さらに、ソフトバンクは最大30億ドルのWeWork株の公開買付けも提案。
株の売り手候補には、創業者のアダム・ニューマン氏も含まれるという。
WeWorkは10/22に取締役会を開き、ソフトバンクの提案を検討すると見られる。



WeWorkの評価額を470億ドルから80億ドルに83%も下げたのは、
「自らインチキを認めた」ようなモノだ。
オラクルのCEOは、「WeWorkの企業価値はゼロだ!」と言っている。




ソフトバンクは早すぎたのか。T-MobileとSprint合併が認められそう。
https://www.gizmodo.jp/2019/10/t-mobile-sprint.html

孫さん自身も、「2013年のSprint買収は後悔している」と言っているが、
数回もCEOを変えて6年も掛けたが、Sprintの経営は改善しなかった。

米国通信業界の第3勢力を目指したが、業界4位だったT-Mobileに追い抜かれ、
4位に落ちてたうえに、上位との差がどんどん開いているのが現実だ。



5Gに対応する資金が用意できず、孫さんも無駄金を出す気がない。
T-Mobileと合併し、経営権を手放すしか生き残る道はなかった。

トランプ大統領に食い込んで、合併を促した孫さんの手腕は見事だ。
まだ予断を許さないが、成功すれば孫さんの肩の荷がひとつ降りる。



ソフトバンクがWeWorkの経営権を握っても、かなり苦労すると思う。
Sprint買収で懲りている孫さんにとって、苦渋の決断だったろう。
WeWorkにカネを出す奴が誰もいないので、止むを得ず経営権を握るが、
節税スキーム」も封じられてしまったので、かなりのピンチだ。



ウォール街の乗取り屋
コニー ブルック
東洋経済新報社
1989-07

WeWork、12月末にも資金が枯渇しそう! 他の会社もヤバい?

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ソフトバンクG、米ウィーワークの経営掌握へ追加出資準備=関係筋

「WeWorkは春までの運転資金しかない」 と以前報道されていたけど、
関係筋によると、「12月末にも資金が枯渇する恐れがある」 とのこと。

ソフトバンクが1.3兆円もカネを出しているのに、倒産寸前・・・・
これはもう詐欺に引っかかった様なモノでしょ?

オラクルのCEOは、「WeWorkの企業価値はほぼゼロだ!」  と断言している。
そんなダメ企業にカネを出すのは、もうソフトバンクしかない。

余りに悪質なので、経営を任せる事もできないようで、
ソフトバンクは、WeWorkの経営権を取得する姿勢だ。



ビジョンファンドの足を引っ張っているのは、WeWorkだけではない。

上場に成功したSlack、Uberの株価は下がっているし、
消費者向けビジネスのBrandlessや、
ロボティクス・ピザ配達のZumeも、
ソフトバンクが数百億円単位で支援したのに、目標を達成していない。

「WeWorkで偶然つまずいた」 と言うよりも、
ビジョンファンド全体が上手く行っていないワケ。
こうなると、第2、第3のWeWorkが出てくる可能性も否定できない!



米ウェルズ・ファーゴ、新CEOに他行のシャーフ氏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50337160X20C19A9000000/

2016年にウェルズ・ファーゴの不正営業が発覚したが、
3年も経ってもウミを出し切れていない。

大株主のバフェットは「銀行業界出身のCEOではウミを出し切れない!」 と言っているが、
また銀行業界出身者がCEOになった・・・・




「銘柄に惚れるな!」 とよく言われるとおり、
ヒドイ不正が発覚したら、投資家は一旦離れないといけない。

企業不正は根が深いので、次々に発覚するし、
身内を攻撃してウミを出し切り、復活させるのは容易ではない。

投資初心者は、なかなかこの損切りが出来ない。
自分も損切りが出来るようになるまで12年も掛かった・・・・


あからさまな不正が発覚した場合、次々と問題が顕在化する可能性が高い。
台所にゴキブリが一匹しかないことなど、ほぼありません。
【バフェット】


ソフトバンクは従業員に借金させて、SVFに出資させた!

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米ウィーワーク、リストラ資金確保へソフトバンクGと交渉=関係筋
https://jp.reuters.com/article/wework-softbank-money-idJPKBN1WN05W

WeWorkは、大規模リストラ費用として、
ソフトバンクから10億ドルの追加出資を取り付けようとしている。

470億ドルのIPOをしようとしていたのに、
大赤字で「春までの運転資金がない」と報道されている。
リストラするしかないが、10億ドルのリストラ費用もなく、
財務状況が悪いので、銀行は担保なしでは貸さないと言う。

WeWorkのビジネスが見込みがないと皆が知っているので
担保を提供するのはソフトバンクしかいない。

ソフトバンクGの孫正義社長は、
「WeWorkは10年後にかなりの利益を上げている」と言っているが、
裏を返せば、「当分見込みはなく、ソフトバンクが支えないといけない」という事だ。



やはり「ソフトバンク・ショック」がやってくるのか?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67601

米国IPOの総額は、この2年で2000億ドルを超え、
ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況と酷似している。

こんな「IPOバブルの時期」に、
ソフトバンクビジョンファンド:SVFで、10兆円もの資金を集めたら、
「WeWorkのような胡散臭い企業」にも投資せざるを得ない。


SVFの4兆円分は、年利7%の利払いを確約した優先株の形を取っている。
ファンドが利払いを行う優先株を取り入れることは異例で、
7%の利払いが出来ないと破綻するという、危険なファンドと言える。


SVFの残り6兆円の約半分は、ソフトバンク・グループとその従業員が出資した。
「邦銀が支援し、社員に出資金の大半を融資する」仕組みだが、これも危険だ。

邦銀と組んで、従業員に借金させてSVPに出資させているのだから、
「自社製品の自爆購入」ならぬ、「自社ファンドへの自爆投資」だ。



コラム:ソフトバンク、社員に出資促す奇策にはリスクも
https://jp.reuters.com/article/softbank-breakingviews-idJPKBN1JH0OK

銀行と組んで、社員に借金させて、
自社ファンドへ投資させるのは、さすがにやりすぎだ。

上手くいけば社員も儲かるが、下手をすると阿鼻叫喚だ。
実際、SVFの目玉だったWeWorkはインチキがバレて大失敗している。
要するに、「伸るか反るかの大バクチをやっている」という事だ。



倒産の前兆 30社の悲劇に学ぶ失敗の法則 (SB新書)
帝国データバンク 情報部
SBクリエイティブ
2019-08-05
プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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