おにぎりの「早期リタイア・ライフ!」

入社2年目で会社が倒産し、大企業に中途入社して年収500万円で20年働き、節約+投資で資金を増やし、2018年12月に44歳で早期リタイアしました。。。 1998年に投資信託>1999年に日本株>2003年に中国株>2014年に米国株。。。 2016年8月に米国株を一旦処分し、 2016年11月からループ系FXで長期運用をやっています。。。 ツイッターもやっています! @oni9993 

注目銘柄

米ウォルマート、2020年2~4月期にネット通販が74%増加!

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米ウォルマート、2020年2~4月期 ネット通販74%増

小売り最大手のウォルマートが、
コロナの影響で外出制限が広がるなか、通販で売上を伸ばしている。

2019年9月に年98ドルで何回でも追加料金なしで宅配するサービスを開始。
4月中旬に、2時間以内に届ける速配サービスを投入。

速配は全米1000店が対応済みだが、6月末までに2000店に拡大する。
通常の配送費に加えて10ドルかかるが、
生鮮食品、日用品、家電まで16万点が対象となる。



ウォルマートの2020年2~4月期決算は、
純利益が前年同期比4%増の約4270億円。

新型コロナ関連費用として約1000億円を計上したが、
宅配や「店舗受け取り」の需要が急増し、
ネット通販の売上高は74と、前年同期の37%増から倍増した。


①ネットでも「買い物が一度で済む」総合小売りにシフトしている。
 「店舗受け取りサービス」も好評で、3月中旬以降に新規顧客は4倍になった。
給付金の支給で消費意欲が高まり、衣服、家電、ゲームなど幅広い商品が売れた。
③新型コロナをきっかけにネット通販の利便性に気づいた顧客が多い。



アマゾンの1~3月期の通販の売上高は、前年同期比24でしかない。
需要の急増に対応しきれず、生活必需品を優先している。

アマゾンは3月に10万人の追加雇用を発表し、
4月にも7.5万人を追加採用を発表した。

つまり、アマゾンが負けた訳ではなく、
「ちょうど良いライバルができた」と見るべきだ。
独占しすぎると独占禁止法などで分割されかねないのだ。



日本マクドナルド、4月の既存店売上6.5%増、客単価31.4%増
https://www.ryutsuu.biz/sales/m050733.html

吉野家やマクドナルドなど、
テイクアウトデリバリーに積極的な企業は売上を伸ばしている。

小売でも飲食でも、「コロナで伸びる企業」と、
「コロナで駄目になる企業」とに二極化している。



コロナ大恐慌 中国を世界が排除する
渡邉 哲也
ビジネス社
2020-04-18

レナウンが経営破綻、異例の子会社による民事再生の申請


レナウン経営破綻 社長「不在」、四半世紀の悲劇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59213360W0A510C2EA5000/

1902年創業の老舗企業レナウンが、
5/15に子会社から申し立てられ、民事再生法の手続き開始決定を受けた。

関係者によると、「レナウンの経営が混乱し法的整理ができないので、
異例の子会社による申請に踏み切った」という。



もともとレナウン経営陣には危機感が薄かった。
中興の祖的な存在の元会長の遺言で社長になった人物は1994年、
バブル崩壊後の業績不振の責任を取って代表権をもったまま副社長に降格、
代わりに気心の知れた人物を社長に据えた。

要するに、経営陣を仲良しで固めて「企業を私物化」していた訳。
ダーバン、アーノルノドパーマ、アクアスキュータムなどのブランドを持っており、
「ウチはブランドが沢山あるからなんとかなる」という認識だったようだ。



コロナショックがトドメを刺した形だが、
12月に大赤字を出しており、破綻は時間の問題だった。

百貨店もそうだが、
「バブル期の余韻を引きずった企業」だったと言える。



2020年4月の景気DIは前月比6.7ポイント減の25.8となり7カ月連続で悪化、
前月に続いて過去最大の下落幅を更新した。
https://www.tdb-di.com/2020/05/summary202004.pdf

「2・3ヶ月で売上が元に戻る!」と強弁する経営者もいるが、
帝国データバンクの景気DI予想では、10月まで落ち続けるし、
その後も鍋底を這うようなヒドい景気が続く。

「景気の谷+消費増税+コロナショック」の威力は世界恐慌並だ。
「今ダメな企業」は潔く撤退した方が傷は浅くて済むだろう。



バフェットがUSバンコープ株を一部売却! 全部売りの布石か?


バフェット氏、米大手地銀株を一部売却 航空株に続き
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59072390U0A510C2000000/

5/11・5/12にバフェットが大手地銀USバンコープ株を一部売った事が解った。
売却額は約17億円と小額だが、これで保有比率が10%未満になった。

また4月にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン株も一部売却し、
保有比率が10%未満にしている。

保有比率が10%以上だと、取引の2日以内にSECに報告しないといけない。
つまり、一旦10%未満にして「全部売りの準備」をしている可能性がある。


2月にバフェットは航空株に強気発言をしていたが、
4月に航空株を全て売却してしまった。
だから、銀行株を全て売却しても不思議ではない。



バフェット氏、米国の危機克服力に期待 「残りの人生も米に投資」
https://jp.reuters.com/article/berkshire-buffett-idJPKBN22G0CP

バフェットは「新型コロナで世界は変わる」と力説する一方で、
「何も米国を止められない。残りの人生も米国に投資する」
と米国には強気発言をしている。



自分は2003年からバフェットの言動を見てきたが、
バフェットは否定的な事を大っぴらには言いたがらない。
インタビューなどでは「前向き発言」をしたがるのだ。

その代わり、マンガーがキツイ事を言ってバランスを取った。
しかし、マンガーは96歳で今年の株主総会には出てこなかった。
つまり、バフェットは「これまでとは違う一面」を見せる事になる。



行動は言葉よりも雄弁に語る。
【英語のことわざ】


米国小売大手で、初の「コロナ倒産」 店を再開しても客が来ない!

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米Jクルー、経営破綻 コロナ休業で資金繰り悪化

米国で約500店を展開していた衣料品の「Jクルー」が経営破綻した。
営業休止に追い込まれ、資金繰りが悪化していた。
新型コロナによる米主要小売業の破綻としては


「Jクルー」はオバマ大統領の夫人と娘が大統領就任式で着用して注目を集め、
1993年に日本市場に参入して20店超を展開したが、
収益悪化で2008年に撤退した。


米国の一部地域で再開した店舗でも、閑古鳥が鳴いている。
カジュアル衣料のギャップは店舗賃料の支払い中止を発表した。
百貨店大手のJCペニーニーマン・マーカスも破綻申請を検討している。





日本のアパレル通販も、売上が半分以下になっている。
外出自粛モードなので、服を買う必要があまりないし、
皆が、「コロナ恐怖+節約モード」でサイフのヒモが固くなっている。
その結果、「中国からの仕入れを殆ど止めている」という。


中国でも米国でも、店舗に客足が戻っていないし、
発注が激減し、工場も殆ど稼働停止になって、失業者が急増中だ。
その結果、余計にカネを使わなくなって負のスパイラルになっている。


つまり、米中では
「経済再開しても、客足が戻らない!
むしろ解雇が増えて深刻化した!」
という現実に直面している。
おそらく日本もそうなると思う・・・・


バフェットが「売らない」と断言した航空株を1ヶ月で売却した!


3/10航空株は売らないよ:ウォーレン・バフェット


バフェット氏もコロナ誤算? デルタ株を異例の短期売却
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57675980U0A400C2000000/

2/27、バフェットはデルタ株を4500万ドル分を買い増し、
3/10には「航空株を売ることはない!」と断言していた。

しかし、4/3、バフェットは、デルタ航空株を一部売却したと公表。
4/1、4/2に合計で3億1400万ドル(約335億円)を売った。

保有比率は2月下旬時点で11%だったが、
今回の売却で9%程度に下がるとみられる。
また、米サウスウエスト航空株の売却も明かした。



IBM、マクドナルド、新聞株、GMなど、
これまでも売却したケースはあったが、
今回ほど短期間で「売り」に転じたのは珍しい。

バフェットは友人で感染症に詳しいビル・ゲイツから助言を受け、
「世界は新型コロナの封じ込めに成功する」
と見ていたが、見通しを変えたようだ。



自分も2003年のSARSのように「7月には終息する」と考えていた。
しかし、熱帯地域でも感染が止まらず、
「夏を乗り越える事」が確実になった。

こうなると来年ワクチンができるまで世界的な終息は見込めない。
米国政府は、「世界的な終息まで1年半以上掛かる」と言い出した。

見通しが変わったら容赦なく損切りする」
という冷酷な姿勢は、投資家としては正しい。
「人間的で情に厚い人」ほど投資家に向いていない。



ラッキンコーヒーが粉飾発覚で株価暴落!、新型コロナで休業中!


中国ラッキンコーヒー株、米市場で8割下落-不正会計疑いで内部調査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-02/Q86143T0G1L401

中国の「ラッキンコーヒー」は、2019年12月期の決算で、
売上約335億円を不正計上していたとの内部調査結果を公表。

この額は前年の売上高の倍以上にあたり、
「最高執行責任者らが不正に関与した」との事。

ラッキンコーヒーは、
中国国内でスターバックスを上回る約4500店舗にまで急成長。
2019年5月には、設立から18カ月という最短記録でナスダックに上場。
2020年に入って不正会計の疑惑が出てきて、
更に、新型コロナの影響で多くの店舗が休業している。



2019年11月スタバに挑戦する中国の「ラッキンコーヒー」
https://diamond.jp/articles/-/219422

2018年12月の決算発表で売上60億円に対し、140億円の赤字が計上され、
「ものすごい大赤字を垂れ流した」と大騒ぎになった。

しかしCEOは「こんなものじゃ終わりません。もっともっとお金を燃やし、
現在の2000店舗に追加し、あと1年で2500店舗開き、
スターバックスの4000店舗を抜かします」と強弁した。



自分も中国株に投資していたから、色々と痛い目に遭った。
中国企業は粉飾が多いし、しかも派手にインチキをやる。

毎年20%成長していたような高成長企業が、
リーマン後に、ダメになる事が多かった。

リセッション時に「化けの皮が剥がれる」事が多い。
今回の不況でも、色々な国の企業の粉飾が発覚するだろう。
(特に中国企業が多いハズだ)



バフェットですら粉飾銘柄を掴まされる事があるのだ。
財務諸表を丹念に読んでも粉飾なんて見抜けないワケ!

だからこそ、リセッション前に、
「チャラチャラした銘柄」は手放すべきなのだ!



テスラ、GM、フォードが人口呼吸器を生産開始! 日本企業は鈍亀!

kigyou_business_man

グッチの親会社はマスク、テスラは呼吸器、
事業転換相次ぐ大手ブランド―中国メディア
https://www.recordchina.co.jp/b792188-s10-c20-d0046.html

3/23、米国政府は「テスラ、フォード、GMが
人工呼吸器製造の承認を取得し、人口呼吸器不足を軽減する」と発表。

新型コロナ蔓延で、3社の自動車メーカーは人工呼吸器を製造、
グッチの親会社はマスク医療用防護服の生産を始める。



3/21、テスラのイーロン・マスクは、
米医療機のメドトロニックと人工呼吸器について話し合い、
ロケットのスペースX社と共同で人口呼吸器製造に着手すると表明。
テスラは今週中にも人工呼吸器約1200台の配布を完了する見込みだ。



中国も、自動車メーカーにマスクを量産させたが、
日本では台湾傘下のシャープが、かなり遅れてマスク生産を始めた程度だ。

正直、日本企業にはガッカリした!
米中とは、企業の活力が全く違う。

「俺たちが国のピンチを救う!」という気概さえ失っている。
日本はサラリーマン社長ばかりで、何も決断できない。 (´・ω・`)



やりたいことをやれ
本田 宗一郎
PHP研究所
2005-09-05

これが騙しの手口だ!【アルヒ・アプラス嵌め込み融資】


アプラス、投資用不動産に「ずさん融資」 
価格水増しで満額融資、金利は驚きの5.8%
https://toyokeizai.net/articles/-/328217

また、不動産投資詐欺が発覚した。
ブローカーが強引に契約を迫り、年収や預金を偽造し、
アルヒ・アプラスは、それを黙認して不正融資をしていた。



金融庁も調査視野に アルヒ・アプラス不正融資

金融庁は両社への調査も視野に、貸金業者への監視を強める方針。
金融庁の幹部は、
「アルヒ・アプラスは、改ざんへの関与の有無以前に、
ゲートキーパー(門番)としての役割を果たせていない」と指摘。
不正をチェックしない体制を問題視しているのだ。



要するに、ブローカーが脅し偽造をやって、
融資会社が「見て見ぬ振りをする」「気づかない」のは、
金融庁としては、絶対に見過ごせないワケ。
もしアルヒ・アプラスがお咎めなしなら、やりたい放題できてしまう。


実際、「押し切られてしまう人」は世の中に沢山いる。
そういう弱者を狙うと、ボロ儲け出来るという現実がある。
本質的には詐欺事件だ。


コレは、「スルガ問題」にそっくりだと思ったら、
スルガの「かぼちゃの馬車・デート商法」に関わった人物が、
今回のブローカーの中にいると弁護士が指摘している。


要するに、「スルガ問題の続編」なのだろう。
スルガは色々と大変な事になったが、アルヒ・アプラスは・・・



ニトリがアパレルに本格参入! 第2のワークマンになる?

2040

ニトリがアパレルに本格参入 第2のワークマン?
https://www.news-postseven.com/archives/20200119_1526980.html

2019/12/30、ニトリの似鳥会長が、アパレル事業に本格参入すると明言した。
ニトリが本格参入するのは、女性衣料専門店「Nプラス」で、
2019年に実験店を4店出し、2020年に関東中心に10店舗まで増やす。

カットソーからコートまで幅広い商品を扱い、価格帯は2000円~5000円程度。
ユニクロなどの低価格店と、百貨店との中間を狙っている。



ニトリは企業買収を断念し、大手アパレルなどの出身者を採用。
現在はOEM(生産委託)を活用した商品が多いが、SPA(製造小売業)を追求する。

アパレル販売店は、OEMでメーカーから仕入れて販売してきた。
SPAは工場と直接取り引きして、メーカーを中抜きできるが、
在庫を売り切って利益を出す「ハイリスク・ハイリターン」なビジネスモデルだ。

ニトリは株式市場では「家具のユニクロ」と呼ばれている。
それは家具でSPAを展開してきたからだ。
つまり、SPAの手法には慣れている。



ニトリの「Nプラス」の公式通販サイト
https://www.nplus-netshop.jp/

カットソーが2000円、コートが4000円、ジーンズが1500円程度と安い。
早く男性向け商品も売って欲しい!



人口減少に危機感を持ったニトリは、数年前から下着や家電を売り始めていた。
つまり、考え抜いたうえでアパレルに本格参入したのだ。

ワークマンがカジュアル衣料に参入し、
ドンキは、靴下、下着、紳士靴などを売り始めている。

日本は人口が減少していくから、
「異分野に攻め込まないと」 成長できないワケ!
それどころか、現状維持すらもできない。



今までは高度成長期の名残りで、
「みんなで仲良くやろうよ?」という雰囲気だったが、
「ヤるか、ヤられるか!」の戦国時代になりつつある。



ニトリ 成功の5原則
似鳥昭雄
朝日新聞出版
2016-08-19

日本企業の黒字リストラは、GEのニュートロン経営に似ている?

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黒字リストラは、GEの“ニュートロン”経営に似ている
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2001/17/news026.html

これまで日本企業は「限界ギリギリまで解雇しない」事を正義としてきたが、
最近は日本企業の「黒字リストラ」が増加している。

アステラス製薬、エーザイ、カシオ計算機といった業績好調な大企業も、
2019年に黒字リストラに踏み切った。



黒字リストラは、GEのニュートロン経営に少し似ている。
ジャック・ウェルチは、1981年に46歳でGEのCEOになり、
「選択と集中」を掲げて、20年の在任期間で一度も減収や減益がなかった。

一方で、全社員の約25%の10万人のリストラを断行し、
中性子(ニュートロン)爆弾に例えられた。



ウェルチ氏は、「従業員の下位10%を解雇するルール」を敷いた一方で、
優秀な社員の報酬を上げる戦略をとっていた。

この「アメとムチ戦略」は、近年の日本企業と似ている。
2018年にはNECが3000人の早期退職を募り、新卒に年収1000万円をオファー。
2019年には富士通が45歳以上の早期退職を募り、AI人材に最大年収4000万円をオファー。



売上が成長しなくても、コストカットで利益を成長させられる。
例えば、年収800万円の45歳の社員を1000人リストラすると、
社員1人にかかるコストは年収の2倍程度なので、1600万円くらいだ。

定年までの20年間で、1人=3億2000万円のコストカットとなる。
1000人をリストラすると、3200億円もの増益要因になるのだ!

割増退職金を払っても、コストカットの効果は大きい。
日本企業は、非効率な長時間労働を改善できず、
中高年の過労死・入院などが多く、医療・賠償コストが大きく企業の負担になる。
若者を低賃金で、コキ使ったほうが安く済むのだ!



GEのニュートロン経営は、「従業員の下位10%を解雇するルール」だったが、
日本企業は「45歳以上を解雇するルール」だ。

日本はサラリーマン社長ばかりなので、能力主義だと「残したい手下」を残せず、
「自分の派閥」を維持できないので、年齢主義で基準を曖昧にしている。

また、日本には高齢法があり、60歳以上は解雇できないので、
40代50代から足切りをする必要がある。



<日本企業の45歳リストラの理由>
  ①人口減少で売上が伸びない
  ②不況対策
  ③過労死対策
  ④能力主義はやりたくない
  ⑤高齢法への対応

「20年後に生き残っている日本企業」はどれだけあるのか?
もしリストラされなくても、「行き着く先」は大して変わらないだろう。
プログラミング、せどり、節約、投資などのスキルを磨いて身を守ったほうが良い。


ウィニング 勝利の経営
ジャック・ウェルチ
日本経済新聞社
2005-09-13
プロフィール

おにぎり

一部上場企業で年収500万円で20年働き、セミリタイアした個人投資家。 ブログ歴は5年以上。  米国株、中国株、日本株、FXなどの経験あり。

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